改憲勢力優位は本当か、たとえ戦争勃発でもフェミ権力で女性だけ安全に

　参議院選挙が間近に迫り、マスコミは最新の情勢を報道した。それによると、自公などの「改憲勢力」が、非改選の議員も含めて３分の２に迫る勢いだという。つまり改憲に必要な議員の数を満たす公算となるわけだ。

　しかし、そもそもマスコミのほとんどが改憲に反対する極左勢力であるため、こうした直前の情勢報道には、有権者に対する改憲反対勢力（野党）への投票誘導を意図している要素が多分にあるということを忘れてはいけない。つまり改憲優位の報道をすることにより、「憲法が改正されて戦争が始まってしまう、これは危ない、野党に投票しなければ」と有権者に脅しをかけているようなものだ。

　そもそも、実際に憲法を改正するかどうかは最終的に国民投票によって決まるもので、国会で決定出来るのは改憲に関する国民投票を実施するかどうかだけである。従って、もし国会議員が１００％改憲に賛成したとしても、国民投票で反対多数になれば、改憲は出来ないのだ。むしろこの方式を憲法以外の法律にも適用して欲しいくらいだ。フェミ法律の数々は国民の意見を無視して次々と創設、改悪されている。これらフェミの暴走法律の方が、戦争法と批判する安保法制よりもよっぽど悪質ではないだろうか。

　ところで、実際に国民投票でも改憲が多数となり、憲法が改正された後にどんな社会が待っているか皆さんは考えたことがあるだろうか。極左勢力は盛んに今すぐにでも戦争が始まるかのように煽っているが、実際はこれといって何も変わらないのではないだろうか。すぐに戦争が始まるとは考えにくいし、中東など現在でも戦闘状態にある地域に自衛隊員がすぐに派兵されるわけでもあるまい。現状でも軍隊を持っている欧米や、お隣の韓国でも軍隊があるのだから、そこの状況を見れば極左の煽りが如何に滑稽なものか判るはずだ。

　それに、日本が戦場になる可能性というのは改憲をしようがしまいが基本的に同じである。日本を攻撃しようと決断した国家が、「あそこは戦争放棄の憲法があるから攻めてはいけない」などと考える筈がない。寧ろ、無防備な状態である現在の方が危険なわけで、どうぞいつでも攻撃してくださいと言っているようなものだ。

　では、もし万が一、日本が戦場になった場合にどうなるだろうか。日本は自衛隊などの自軍の軍力だけでは不足するだろうから恐らく米国などの力を借りなければならないだろう。また戦争が長期化して兵士の数も足らなければ徴兵制もあり得るかも知れない。そうなった時、フェミはどう思うか。男ばかり兵隊に取られて沢山戦死するがいい、とでも思うのだろうか。恐らく女性は早期から優先的に田舎など安全な場所に疎開させて、都市部など危険な地域は全て男性ばかり住まわされるだろう。軍事工場も全員男性ばかり、女性の活躍推進などどこへやらとなることは間違いない。更に女性専用居住地という地域も出来るかも知れない。つまり安全性の高い地域を女性専用にして、男性は立ち入ることすら禁じられる。既に女性専用は当たり前の時代になってしまったのだから、男性が文句を言おうが無視されるだけだ。

　つまりどんな事態になろうが常に女性だけが得をする、どこでもフェミは健在というわけだ。何とも腹立だしい限りである。

・参院選　終盤情勢　改憲勢力２／３の勢い　野党共闘伸びず 2016年7月6日
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160706/ddm/001/010/186000c

　共同通信社は第２４回参院選について３～５日、全国電話世論調査を行い、取材も加味し終盤情勢を探った。安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同する自民、公明両党、おおさか維新の会などの「改憲勢力」は、非改選と合わせ改憲発議に必要な全議席の３分の２（１６２）に届く見通しが強まった。自民は６０議席前後で、２７年ぶりに参院単独過半数となる勢い。民進、共産両党など野党４党が３２の改選１人区で共闘し一本化した候補は全体として伸び悩んでいる。

　与党は、首相が勝敗ラインとした改選過半数の６１議席を超えることがほぼ確実な情勢だ。民進は２０台後半で苦戦。公明、共産はそれぞれ１４、９程度へ伸長が見込まれる。選挙区、比例代表でいずれも４０％以上が投票先を「まだ決めていない」としており、１０日の投開票までになお情勢が変わる可能性がある。

　自民、公明、おおさか維新、日本のこころを大切にする党の「改憲４党」で非改選議員は８４人。４党が今回７８議席を得れば「３分の２」に到達する。改憲に賛同する非改選の無所属・諸派議員４人も含めれば、必要な議席は７４に下がる。おおさか維新は６前後が見込まれ、自公と合わせれば８０議席もうかがう。社民党は１議席にとどまる見通し。生活の党、日本のこころ、新党改革は依然厳しい。

　参院は定数２４２。３年ごとに選挙区７３、比例代表４８の計１２１議席が改選される。選挙区のうち１人区は、自民が秋田、岡山、熊本など２０選挙区程度で優勢。一方、劣勢は山形、沖縄などに限られる。４ある２人区は、自民、民進が１議席ずつを分け合う。３～６人区でも自民に勢いがある。

　比例代表では、自民は２０議席、民進は１０議席前後を確保しそうだ。

　民進は、現職が出馬した１人区の岐阜や滋賀などで自民に先行を許した。前身の民主党が前回２０１３年に獲得した１７議席は上回るが改選４３議席を割り込み、３０に届かない可能性が高い。

調査の方法

　３～５日の３日間、全国の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかける方法で実施した。今回、実際に有権者がいる世帯にかかったのは５万３３２４件で、このうち４万３２７１人から回答を得た。