橋下徹慰安婦発言、フェミニズム撲滅の第一歩に発展させよ

　橋下徹大阪市長の慰安婦発言が波紋を呼んでいる。女性議員や女性団体など女性を中心に批判の声が上がっているが、焦点が明確でなく単に声高に批判しているだけという冷めた見方も一部にある。またネット世論などを中心に橋下氏の趣旨は正論であると評価する意見も多い。

　橋下氏は１３日に記者団のインタビューで「慰安婦制度は世界各国の軍が活用したのに、なぜ日本だけ取り上げられるのか」、「軍の規律を維持するためには必要だった」などと語った。しかしこれらの発言に関し各方面から批判の声が上がった。

　国会では与野党問わず非難一色だ。「国政を担う党のトップなのだから、四方八方に配慮して発言しないと国益を損なう」（自民、石破茂幹事長）、「論外だ。男性の矜持（きょうじ：＊１）はどこに行ったのか。コメントしようがない発言だ」（同、野田聖子総務会長）、「慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だ」（同、稲田朋美行政改革担当相）、「あえて発言する意味があるのか」（同、下村博文文部科学相）、「女性の人格、人権を軽視する発言だ」（公明、山口那津男代表）、「女性の人権を無視した発言。看過できない」（民主、海江田万里代表）、「日本維新の会という政党の存立そのものが問われる重要問題」（共産、市田忠義書記局長）、「戦争遂行のためには女性の人権を蹂躙しても構わないということになる。全ての女性の人権を侵害する発言で、断固許せない」（社民、福島瑞穂党首）など、揃って橋下氏を批判している。

（＊１）「矜持（きょうじ）」：『誇り』、『慎み』、など主に抑制的な意味で用いる。

　女性団体も同様だ。「慰安婦制度が必要だったと言うのは女性の人権を無視した発言。国際会議でも女性への性暴力根絶が議論されている。政治家としての人権感覚を疑う」（市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」共同代表、方清子氏）、「戦争という暴力の遂行のため、女性の性を利用することが当然のような言い方で、全ての女性に対する冒涜だ。沖縄の米軍基地問題にもつながる発言で、基地周辺で（性暴力被害に）苦しむ女性に対する想像力もない」（「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」共同代表、周藤（すとう）由美子氏）など、人権、性暴力といった、女性が常に被害者であると強調する女性団体からの反発が強い。

　また海外でも橋下氏のこの発言は取り上げられ、中韓は勿論、米国のマスコミでも問題視されている。

　ある意味、これらの反応は容易に予測出来るものだ。しかし橋下氏の発言のどこが、或いはどの趣旨が批判に値するのだろうか。その具体的な指摘は誰の発言からも明確にはよくわからない。例えば野田聖子氏の「男性の矜持はどこに行ったのか」とは何を意図するのか。性的に男性は常に我慢すべきということなのか。だとすれば何故男性だけが我慢しなければいけないのか、女性は我慢しないのかということになる。また福島瑞穂氏の「戦争遂行のためには女性の人権を蹂躙しても構わないということになる」とあるが、「慰安婦が必要だった」という橋下氏の趣旨が直接その意味に直結するのか甚だ疑問である。その他男性議員や評論家のコメントは「女性の人権」という言葉を使って批判さえしていれば自分は批判されないだろうという単なる自己保身をしているようにしか思えない。

　女性団体のコメントも疑問だ。本ブログでは２つのコメントを引用したが、その何れも、慰安婦は日本軍が女性を強制連行して作り上げたもの、といういわゆる「河野談話」に基づいて非難しているとしか思えない。橋下氏は当然そうした立場ではなく、「軍や政府が国を挙げて慰安婦を暴行脅迫拉致したという証拠が出れば、日本国として反省しないといけないが、今のところはそういう証拠はないと政府が閣議決定している。」と強制性を否定している。こうした前提から食い違った状況では、批判も的外れになる。

　しかも、こうした女性団体は、北朝鮮の拉致被害者問題や、ベトナム戦争時に韓国軍が現地ベトナム女性を多数強姦したと言われているライタイハンの問題などには一切触れない。結局、連中は自分達の利権に直結する時しか騒ぎ立てないのだ。

　一方、橋下氏に賛同する意見も少なくない。「軍と売春はつきもので、歴史の原理みたいなものだ。それを踏まえて発言したと思う。彼はそんなに間違ったことは言っていない」（日本維新の会、石原慎太郎共同代表）、「（慰安婦制度が）現実にあったということは必要とされていたわけで、問題を本音で解決するために発言した」（同、松井一郎幹事長（大阪府知事））、など橋下氏に同調した。更に石原氏は報道姿勢にも触れ、マスコミの捉え方にも問題があり、被虐的に考えない方がいいという指摘もしている。反日マスコミが横行する現状では当然の指摘と言えるだろう。

　更に、誤解を招きかねないと疑問を抱きながらも、橋下氏の発言の事実関係に理解を示す意見もある。「朝鮮戦争で韓国軍が慰安所を管理していたことは韓国陸軍の戦史にも書かれている。ベトナム戦争でも米軍が慰安所を利用しており、発言の事実関係はだいたいその通り。慰安所は兵士の性犯罪を防ぐ意味があった」（現代史家、秦郁彦氏）

　その他、２ｃｈやヤフーコメント欄などのネット世論では、正論である、フェミニズムが怖くて今まで言えなかっただけ、など橋下氏を評価する論調が支持を集めている状況だ。

　そもそも、女性の人権などを基本理念として主張する集団というのはほとんどがフェミニズム系団体であり、その理念は全てにおいて女性に優先権があるという極めて身勝手なものだ。実際、性的な接触は全て女性の許可が必要という現行法のあり方そのものが女性優先であり、そこに男性の意思は全く無視される。性犯罪が頻発したり慰安婦の必要性が言われたりするのも、本を正せばフェミニズムが男性の性の権利を剥奪しているからだ。しかもフェミニズムの最終的な目的は性欲の撲滅、更に男性の撲滅である。だから動物実験などでメスだけで子供が出来るなどの結果が出ると連中は大喜びするし、連中のほとんどは結婚していない。つまりフェミニズムこそ男性に対する卑劣な人権侵害を平然と行っているのだ。

　性というものは人間というより生命体そのものの存続に欠かせないものである。橋下氏も発言の翌日の１４日にツイッターで「人間、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実」と性の必要性に言及している。つまり性は本来抑制されるものではなくむしろ促進していかなければならない。そのためには性を求める男性に対して女性はより協力的であることが必要不可欠である。しかし現状では全く逆で、女性が性を拒否することが正義であるかのような誤った常識がまかり通っている。セクハラなどの言葉が日常的に使われるのもその傾向の表れである。こうした性抑止の現状を一刻も早く解消し、誰もが結婚し夫婦生活を通じ子供を設け家族を営むという健全な社会を取り戻さなければならない。そのためには男女共同参画、フェミニズムが有害無益なのは言うまでもなく、それらを推進する女性議員や女性団体などの政治団体、更にそれらに加勢する男性議員や諸々の著名人、更にマスコミを社会追放していかなければならない。

＜参考過去ログ＞
・領土紛争、従軍慰安婦とフェミニズムの密接な関係
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/dc74596b6f7ff49af59778eb38d7f2fd
・ライタイハンと従軍慰安婦、全く異なる信憑性
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/e0e6a026367b69fbcfe977df68c6babb

 

＜関連ニュース＞

・橋下市長発言　女性の尊厳損ね許されぬ 2013/05/15 03:37
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/654349/

【主張】

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が「慰安婦制度は当時は必要だった」などと語った。米軍幹部に「海兵隊員に風俗業を活用してほしい」と述べたことも自ら明らかにした。

　今の時代に政治家がこうしたことを公言するのは女性の尊厳を損なうものと言わざるを得ない。許されない発言である。

　慰安婦問題をめぐっては、宮沢喜一内閣当時に根拠もないまま強制連行を認める河野洋平官房長官談話が発表され、公権力による強制があったとの偽りが国内外で独り歩きする原因となった。

　安倍晋三首相は有識者ヒアリングを通じて談話を再検討する考えを示してきた。橋下氏が「必要な制度」などと唱えるのは事実に基づく再検討とは無関係だ。国際社会にも誤解を与えかねない。

　橋下氏は「慰安婦制度は世界各国の軍が活用したのに、なぜ日本だけ取り上げられるのか」「軍の規律を維持するためには必要だった」などと、当時の慰安婦の必要性を肯定した。

　これに対し、稲田朋美行政改革担当相は「慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だ」と批判し、下村博文文部科学相も「あえて発言する意味があるのか」と指摘した。稲田、下村両氏は自民党内の保守派として河野談話の問題点を厳しく指摘したこともあるが、橋下氏の考えとは相いれないことを示すものといえる。

　安倍首相も「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」との認識を表明している。

　河野談話の発表にあたっては、二百数十点に及ぶ公式文書には旧日本軍や官憲が慰安婦を強制連行したことを裏付ける資料は一点もなかった。だが、発表直前に韓国のソウルで行った韓国人元慰安婦からの聞き取り調査だけで、強制連行があったと決めつけた。

　裏付けなく発表された談話が、韓国などの反日宣伝を許す要因となっている状況を安倍政権は見直そうとしている。いわれなき批判を払拭すべきだという点は妥当としても、橋下氏の発言が見直しの努力を否定しかねない。

　橋下氏が米軍幹部に述べた「風俗業活用」発言など、もってのほかだ。人権を含む普遍的価値を拡大する「価値観外交」を進める日本で、およそ有力政治家が口にする言葉ではなかろう。

・野田聖子氏「論外！」　橋下氏の慰安婦容認に与党からも批判続出 2013/05/14 14:08
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/654242/

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が慰安婦を「軍の規律維持に必要だった」と述べたことについて、与党からも批判が相次いだ。

　自民党の野田聖子総務会長は記者会見で「論外だ。男性の矜持（きょうじ）はどこに行ったのか。コメントしようがない発言だ」とあきれた様子。石破茂幹事長は「国政を担う党のトップなのだから、四方八方に配慮して発言しないと国益を損なう」と述べた。

　公明党の山口那津男代表は「女性の人格、人権を軽視する発言だ」と批判。橋下氏が弁護士であることを踏まえ、「弁護士法の第１条には基本的人権の擁護、社会正義の実現が弁護士の使命と規定されている」と語った。

・橋下・日本維新の会共同代表:慰安婦発言　「女性への冒とく」市民団体、憤りの声　歴史認識、疑問視も　2013年05月14日
http://mainichi.jp/area/news/20130514ddn041010033000c.html

　「女性に対する冒とくだ」。従軍慰安婦制度は必要だったとする日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の発言を巡り、慰安婦問題に取り組む団体だけでなく、性的被害を受けた女性を支援している団体の関係者らからも驚きと反発の声が相次いだ。

　慰安婦だった女性を招いた証言集会を開催し、橋下氏に女性と面会するよう求めてきた市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」共同代表の方清子さんは「慰安婦制度が必要だったと言うのは女性の人権を無視した発言。国際会議でも女性への性暴力根絶が議論されている。政治家としての人権感覚を疑う」と憤った。

　「旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委員会」の浅井桐子さん（５６）も「これまでも（政治家の）『やむを得なかった』との趣旨の発言はあったが、『必要だった』と肯定する発言は聞いたことがない」と驚いた様子。

　元慰安婦の女性らが共同生活する韓国京畿道の施設「ナヌムの家」の金貞淑（キムジョンスク）事務局長は「深い傷を負った元慰安婦の方々をさらに精神的に痛めつけるような発言。橋下氏はいったいどのような歴史を学んでいるのか」と話した。

　また、全国組織の「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」の共同代表で、性暴力などの相談を女性から受ける活動をしている周藤（すとう）由美子さんは「戦争という暴力の遂行のため、女性の性を利用することが当然のような言い方で、全ての女性に対する冒とくだ。沖縄の米軍基地問題にもつながる発言で、基地周辺で（性暴力被害に）苦しむ女性に対する想像力もない」と語った。【花澤茂人、関雄輔】

　◇研究者「党代表と思えぬ」

　研究者からも批判や疑問の声があがった。

　従軍慰安婦の証言を学生らと聞き、本にまとめた神戸女学院大（兵庫県西宮市）の石川康宏教授は「慰安婦問題は過去の話ではなく、今も重大な外交テーマ。東アジア各国といかに付き合っていくかに関わる問題だという認識が欠如しているのでは」と指摘した。

　木村幹・神戸大大学院国際協力研究科教授は「政権を狙う国政政党の代表とは思えない不用意な発言。慰安所の設置は中国大陸での暴行頻発が背景にあり、その必要性を認めることは『当時の日本軍は戦地で暴行をするような軍隊だった』と認めるも同然。首相として自衛隊の最高司令官になるかもしれない人物が、戦争状態では慰安婦制度もやむを得ないとも解釈される発言をするのは軽率だ」と語った。

　一方、現代史家の秦郁彦さんは「朝鮮戦争で韓国軍が慰安所を管理していたことは韓国陸軍の戦史にも書かれている。ベトナム戦争でも米軍が慰安所を利用しており、発言の事実関係はだいたいその通り。慰安所は兵士の性犯罪を防ぐ意味があった」と話した。その上で「こういう発言は専門家からよほど問題点を聞いた上で、きちんと説明しなければ誤解を招きかねない」と疑問も投げかけた。【藤顕一郎、渡辺暢、杉本修作】

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　◆これまでの従軍慰安婦を巡る橋下氏の発言◆

＜昨年８月２１日＞（慰安婦が強制連行されたという）証拠があれば、韓国の皆さんにも出してもらいたい。慰安所は衛生上、軍が管理しないといけない必要性があった。

＜昨年８月２４日＞（慰安婦募集などの強制性を認めた当時の官房長官の）河野（洋平）談話（１９９３年）は日本政府の大失態。慰安婦が暴行脅迫を受けて連れて来られた証拠はない。かわいそうという気持ちは起こるが、謝罪とは別だ。

＜昨年９月２５日＞日本だけが国際社会から非難されることなのか。違うところは違うと言っていかないと、国家のプライドに関わる。ただ、慰安婦の方への人間としての配慮は必要だ。

・橋下氏発言:女性は道具か　県内反発「男性にも侮辱的」 2013年05月14日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20130514rky00m040001000c.html

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が、米海兵隊に風俗の活用を勧める旨の発言をしたことに対し、県内の女性団体などは１３日、「女性は道具同然ではないか」などと怒りの声を上げた。太平洋戦争中の従軍慰安婦制度について「軍の規律を維持するため必要だった」との発言にも「もし家族が同じ立場に置かれた時に同じことが言えるのか」などと強く反発した。

　沖縄女性史家として戦中の慰安婦の実態や戦後の米兵による性被害について調査している宮城晴美さんは「地方自治体を預かる長が女性の人権を無視する発言をするとは、その資質を疑う。人の痛みが分からずにどんな行政ができるのか」と強い怒りをにじませた。

　また「これまでの歴史を見ても、軍隊の犠牲になるのは常に女性だ。もし母親や娘が同じ立場に置かれた時、同じことが言えるのか」と語気を強めた。

　「こういった認識を公の場で平然と言えるのだろうか」。県女性団体連絡協議会の伊志嶺雅子会長はがくぜんとし、開いた口がふさがらない。「命を懸けて戦地に行くのだから、女性は我慢しろというのか。人権どころか、女性はもう道具同然ではないか」と憤った。

　むぬかちゃー（ライター）の知念ウシさんは「男性にとっても侮辱的だ。男性の健康的な性の在り方をも抑圧して、戦争や基地が成立していることを、この発言は暴露している。橋下氏がこうした考えであれば、基地を引き取って大阪で実践するべきだ」と批判した。従軍慰安婦についての発言には「戦時の性暴力を肯定するならば、今後も日本は同じことを繰り返す。国際的感覚から言っても恥ずかしい」と語った。

・橋下氏慰安婦発言:記者団との一問一答（要旨） 2013/05/14 00:16（最終更新13:07）
http://mainichi.jp/select/news/20130514k0000m040097000c.html
 
　橋下氏と記者団の一問一答（要旨）は次の通り。

　■１３日午前

　－日本の植民地支配と侵略を謝罪した村山首相談話について。

　「侵略」に学術上きちんとした定義がないことは安倍首相の言う通りだが、敗戦の結果として侵略だということは受け止めなければいけない。ただ、事実と違うことでわが国が不当に侮辱を受けていることに関しては主張しないといけない。

　従軍慰安婦問題も、意に反してそういう職業に就いたということであれば配慮しなければいけないが、なぜ日本だけが取り上げられるのか。慰安婦制度は世界各国の軍が活用した。朝鮮戦争やベトナム戦争でもあった。銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていく時に、精神的に高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる。韓国とかの宣伝の効果でレイプ国家というふうに見られてしまっているのが一番問題だ。

　■１３日午後

　－従来より踏み込んだ発言だが。

　聞かれなかったから言わなかっただけ。当時の状況で（慰安婦制度を）活用していたのは事実。自らの意思でそういう職業に就いた人もいたでしょうし。現代社会だって風俗業が職業としてある。

　－慰安婦の意に反しても必要か。

　意に反して慰安婦になったかどうかは別にして、軍の規律維持のために、慰安婦制度は当時は必要だった。

　－今は。

　認められない。慰安婦制度じゃなくても、風俗業は必要。普天間飛行場に行った時、「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったら、米海兵隊司令官は凍り付いたように苦笑いして「米軍では禁止している」と。建前論ではだめだ。そういうものを真正面から活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーはきちんとコントロールできない。

　－活用していないから事件が起きるのか。

　活用したから（暴行）事件が収まるという因果関係にあるようなものではない。

　－世界各国が活用したと言うが、どこか。

　米軍も活用した。沖縄の占領時代も、日本人女性がそういう商売に携わっていたのは事実。いいか悪いかは別として、あったのは間違いない。なぜ世界で日本が非難されているか国民はもっと知っておかないといけない。軍や政府が国を挙げて慰安婦を暴行脅迫拉致したという証拠が出れば、日本国として反省しないといけないが、今のところはそういう証拠はないと政府が閣議決定している。

・石原慎太郎氏「軍と売春はつきもの」と擁護　橋下氏の慰安婦容認 2013/05/14 12:52
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/654221/

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１４日午後、橋下徹共同代表（大阪市長）が旧日本軍の従軍慰安婦制度は必要だったと発言したことについて「軍と売春はつきもので、歴史の原理みたいなものだ。それを踏まえて発言したと思う。彼はそんなに間違ったことは言っていない」と述べ、問題はないとの認識を示した。国会内で記者団に語った。

　石原氏はさらに、橋下氏の発言の報じられ方にも触れ、「あなた方（メディア）のとらえ方にも問題がある。この問題は被虐的に考えない方がいい」と指摘した。

・橋下氏は「慰安婦必要」重ねて主張　ツイッターで 2013/05/14 12:24
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/654156/

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１４日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関連し「人間、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実」とツイッターに書き込み、あらためて慰安婦は必要だったとの考えを表明した。

　沖縄の在日米軍海兵隊幹部に、風俗業者を活用するよう求めたことについては「米軍が法律で認められた日本の風俗業を利用することに何ら問題はない」とした。

　慰安婦に関しては「今の視点で良いか悪いかと言われれば、良いことだとは言えない。ただ、世界各国を見れば、軍人の性的欲求の解消策が存在したのは事実」と強調した。

・橋下氏、ツイッターで改めて持論展開も批判続出 2013.5.14 21:56
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/654360/

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は１４日、慰安婦問題に関する自身の発言について、短文投稿サイト「ツイッター」で「当時の世界各国の軍が軍人の性的欲求の解消策を講じていたのも事実」と改めて持論を展開した。さらに橋下氏は「僕も今は容認していない。ただ当時の戦時下においては世界各国の軍でどうだったのか。日本だけが特殊だったのか。そこを指摘した」などとも強調した。

　石原慎太郎共同代表は１４日、国会内で「軍と売春はつきもので歴史の原理みたいなもの。そんなに間違ったことは言っていない」と述べ、橋下氏を擁護。松井一郎幹事長（大阪府知事）も同日、府庁で記者団に対し「（慰安婦制度が）現実にあったということは必要とされていたわけで、問題を本音で解決するために発言した」と語った。

　また、大型連休中に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を視察した際、司令官に風俗業者の活用を促したことについても、橋下氏はツイッターで「法律で認められた風俗業を否定することは、自由意思でその業を選んだ女性に対する差別だ。米軍が法律で認められた日本の風俗業を利用することは何ら問題はない」と主張した。

　ただ、橋下氏らの発言に対し、与野党の幹部は「四方八方に配慮して発言しないと国益を損なう」（自民党の石破茂幹事長）、「女性の人権を無視した発言。看過できない」（民主党の海江田万里代表）と一斉に批判。「日本維新の会という政党の存立そのものが問われる重要問題」（共産党の市田忠義書記局長）などの厳しい声が上がった。

　橋下氏は１３日、慰安婦制度について「必要なのは誰だって分かる」と発言するとともに、司令官に風俗業活用を促したことを明らかにした。

・橋下氏「軍人の性欲ゼロにならぬ」　米軍の風俗業者の活用 2013/05/14 11:28
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/654183/

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の司令官に風俗業者の活用を促した日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１４日、自身の短文投稿サイト「ツイッター」で「法律で認められた風俗業を否定することは、自由意思でその業を選んだ女性に対する差別だと思う。米軍が、法律で認められた日本の風俗業を利用することは何ら問題はない」と主張した。

　橋下氏は米軍が風俗業者の活用を禁止していることに触れ、「禁止としても、軍人の性的欲求が０（ゼロ）になるわけではない」と指摘。その上で「風俗業を活用したからと言って、沖縄での米兵の性的事件が収まるかは分からない。因果関係については立証はない。ただ、建前論は止めてくれ」と批判した。

　一方、太平洋戦争中の慰安婦制度については「当時の世界各国の軍が軍人の性的欲求の解消策を講じていたのも事実」と述べ、「当時が良かったからと言って今の時代で全て正当化されるものではないのは当たり前。ただ、不当に侮辱されないために当時の状況はしっかりと知る必要がある」と主張した。

　橋下氏は１３日午前、慰安婦制度について「必要なのは誰だって分かる」と発言。さらに同日夕には、今月１日に米軍普天間飛行場を視察した際、司令官に風俗業活用を促したことを明らかにした。

・【正論】高崎経済大学教授・八木秀次　「サンフランシスコ体制」今再び 2013/05/14 03:19
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/654085/

　天皇、皇后両陛下ご臨席の下、政府主催で催された４月２８日の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」について、内外に誤解が広がっている。１つは、政府の案内状に６１年前のこの日に、わが国の「完全な主権」が回復、と記述されていたことを、本土の主権が回復しただけで沖縄、奄美、小笠原は切り離されたわけだから、沖縄などにとっては「屈辱の日」であり、沖縄が昭和４７年に本土復帰した５月１５日こそが「本当の主権回復の日」だというものだ。

　≪主権回復なくて沖縄復帰なし≫

　確かに、理屈は通っているが、案内状の表現は、その発効によってわが国の主権が回復したサンフランシスコ講和条約第１条ｂ「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する」を踏まえたもので、「４・２８」がなければ、その後の「５・１５」もなく、これまで政府主催の記念式典のなかった「４・２８」に式典を行うことを否定する理由にはならない。

　２つ目は、式典を日本の「右傾化」「軍国主義化」と捉えるものだ。韓国のメディアは式典の最後に会場から自然発生的に起きた、「天皇陛下万歳」の声をナチス・ドイツの「ハイル・ヒトラー」と同じだ（韓国日報）とし、「北東アジアでは今、日本軍国主義の幽霊が暴れている」（中央日報）と書いている。いずれも本質を見ていないこじつけでしかない。

　昭和２７（１９５２）年４月２８日、わが国は６年８カ月に及ぶ占領を終えて主権を回復し、国際社会に復帰した。復帰したのは「サンフランシスコ体制」という国際秩序であり、わが国は自由主義陣営の一員となった。同時に結ばれた日米安保条約によって、アメリカの同盟国ともなった。

　≪ポツダム体制再興狙う中国≫

　言うまでもなく、わが国が敗戦し占領されるに至った第二次世界大戦は、連合国と枢軸国との戦いであった。連合国が勝利し、戦後の国際秩序は連合国が主導して作られた。「ポツダム体制」だ。これに基づいて国連が組織され、安全保障理事会の常任理事国には連合国が就いた。が、「ポツダム体制」は東西冷戦によって崩壊し、代わって誕生したのが「サンフランシスコ体制」である。この下でわが国は戦後７０年近く、外国と一度も戦戈（せんか）を交えることなく平和国家として今日に至っている。

　近年、中国が執拗（しつよう）にわが国に歴史問題を突きつけている。第二次大戦中や、それ以前に中国大陸を侵略し中国人民を虐待・虐殺した犯罪国家だと世界各国に悪宣伝している。「南京大虐殺」がそのシンボルだが、韓国も倣って「慰安婦」でわが国を犯罪国家だと中傷している。その意図は何か。中国は歴史問題を持ち出すことで、「サンフランシスコ体制」の打破と「ポツダム体制」の再興を狙っている。周辺諸国やアメリカを取り込み、日米同盟を解消させて日本を孤立させようとしている。

　「サンフランシスコ体制」が維持される限り、日本はアメリカの同盟国であり、中国は対立する存在でしかない。何としても、アメリカをこの体制から転換させ、日本との同盟を解消させなければならない。それには、中国に親近感を持たせ、日本を米中共通の敵と認識させることが必要だ。中国がアメリカ世論に向けて日本の歴史問題を持ち出すのは、「ポツダム体制」への回帰を促すためだ。

　２０１０年９月、中国はロシアと戦後６５周年という中途半端な区切りで、「第二次大戦の歴史の歪曲（わいきょく）、ナチスや軍国主義分子とその共犯者の美化、解放者を矮小（わいしょう）化するたくらみを断固として非難する」との共同声明を出している。ロシアを、同じ第二次大戦戦勝国として取り込み、日本を軍国主義を反省しない「共通の敵」として孤立させるためだ。

　≪式典の意義、価値観の発信に≫

　こうした中国の動きに、安倍晋三首相は正面から対峙（たいじ）するのではなく、わが国は「サンフランシスコ体制」の一員であり、多くの国々と基本的価値を共有する平和国家であると強調することで対抗しようとしている。

　首相は１月２８日の所信表明演説で、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった、基本的価値に立脚し、戦略的な外交を展開していく」と述べた。これまで訪問した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）３カ国、アメリカ、モンゴル、ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコの首脳や訪日した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長との会談でも、価値観の共有を確認している。４・２８の式典の式辞でも「普遍的自由と民主主義と人権を重んじる国柄を育て」と述べている。日本は「サンフランシスコ体制」の一員であり続けると主張しているのだ。

　４・２８はわが国が「サンフランシスコ体制」の一員としての歩みを始めた日だ。日本は中国のいう軍国主義とは無縁な、多くの国々と基本的価値を共有できる国である。そんなメッセージを国際社会に発すること、それが式典の意義であったと理解すべきだ。（やぎ　ひでつぐ）