ライタイハンと従軍慰安婦、全く異なる信憑性

　ライタイハンという言葉をご存知だろうか。これはベトナム戦争時に参戦した韓国軍兵士と現地ベトナム人女性との間に産まれた子供を指す。しかしそれは結婚など健全な形ではなく主に強姦により出来た子供だという。ベトナム戦争時一体何があったのだろうか。

・ライタイハン（ユーチューブ）
http://www.youtube.com/watch?v=bJxvxI9epEs
・ライタイハン（ウィキペディア）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%8F%E3%83%B3

　何れのリンク先でも共通することは、ベトナム戦争時に韓国軍は現地ベトナム人に対し極めて残虐な行為を行っていたということだ。当事の現地報道や生き証人達の複数証言、残虐な写真なども存在することから、これらが日本で言われている従軍慰安婦のようなでっち上げとは全く意を異にするものだと考えられる。

　また、このライタイハンの存在は、日本の従軍慰安婦問題の解決のヒントにもなる。ライタイハンの数は正確には把握されていないもののその数は万単位にのぼると考えられる。それもその殆どが強姦により出来た子供だというのだから、この悲惨さは従軍慰安婦の比ではない。しかも従軍慰安婦に関しては、戦後かなりの年月が経ってから被害を名乗り出る者がちらほら現れるというだけで、それも日本兵と慰安婦との間に出来た子供が誰１人として名乗り出たという話は聞いたことがない。これは、慰安婦問題の信頼性が疑わしい大きな理由の１つだと考えられる。

　このような状況でも、韓国は従軍慰安婦のみに照準を合わせ日本を攻め立てるつもりなのか。そもそも慰安婦の存在の有無にかかわらず、韓国はベトナム戦争における過去の残虐行為について何らかの補償をすべきではないだろうか。

　更に、日本のフェミニズムやメディアの動きも胡散臭い。何故なら従軍慰安婦に関しては連中は非常に積極的なのに、このライタイハンに関しては支援も報道も全く疎かにしているからだ。しかもライタイハンに関しては、フェミニズムなら真っ先に飛びつきそうな強姦という要素が絡んでいるのにもかかわらず全く無視している。つまりフェミニズムは本当に女性の幸せや安全など考えているのではなく、単に自分達の利権につなげられるネタとして強姦などの性的事例を利用しているに過ぎないということがわかる。

　日本政府は従軍慰安婦の強制連行を認め謝罪を明確にした河野談話を見直す動きも始まっている。事実を無視し圧力だけで歴史を歪曲しようとする韓国政府に対して、日本政府は竹島問題なども含めて毅然とした態度を貫いて欲しいものだ。そしてライタイハンのような悲惨な事実についても広く周知していくべきだ。

・「従軍慰安婦＝性奴隷」説を世界中に広めたのは日本人弁護士 2012.08.25 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120825_137311.html

　慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。

　東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは捏造された慰安婦問題を世界中に拡散させた日本人弁護士のロビー活動について解説する。

　＊　＊　＊

　2006年に安倍晋三内閣が発足するや、米議会が慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせよという決議を通そうとした。安倍首相が国会で国内での論争の成果に立って、権力による慰安婦連行は証明されていないと答弁したことに対して、米国メディアが激しく非難し、日米関係がおかしくなりかかるということが起きた。その背景には反日日本人らが慰安婦性奴隷説を国連に持ち込み、国際的に嘘を拡散させていたということがあった。

　日本人の戸塚悦朗弁護士こそが「慰安婦＝性奴隷」という国際謀略の発案者だった。戸塚は自分のその発案について次のように自慢げに書いている（『戦争と性』第25号2006年5月）。

〈筆者は、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発（IED）」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請した〉

〈それまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これをどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、筆者は日本帝国軍の「性奴隷」（sex slave）と規定した〉

　この規定が国際社会での反日謀略のスタートだった。日本人が国連まで行って、事実に反する自国誹謗を続けるのだから、多くの国の外交官が謀略に巻き込まれるのは容易だった。

　彼の国連ロビー活動は、1992年から1995年の4年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米2回、訪朝1回、訪中1回と執拗に繰り返された。戸塚弁護士らの異常な活動の結果、1996年に彼の性奴隷説が国連公式文書に採用された。
※SAPIO2012年8月22・29日号

・石原知事「河野のバカが日韓関係ダメに」　慰安婦問題 2012/08/25 00:57
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/586265/

　東京都の石原慎太郎知事は２４日の記者会見で、日本の官憲による慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官（当時）による「河野談話」に関し、「訳が分からず認めた河野洋平っていうバカが、日韓関係をダメにした」と批判。また、「ああいう貧しい時代には売春は非常に利益のある商売だった。貧しい人たちは仕方なしに、しかし決して嫌々でなしにあの商売を選んだ」と述べ、強制性を否定した。

　一方、「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長も同日、河野談話を「証拠に基づかない内容で最悪だ。日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と批判。１９年の安倍晋三内閣による「強制連行を示す資料はない」との閣議決定が法的に優先されると指摘し、「閣議決定と談話では天と地の差がある。韓国側が談話を根拠として主張するのは間違っている」と述べた。市役所内で記者団の質問に答えた。

・「組織的強制徴用なし」　慰安婦問題　米議会調査局が報告書（2007.4.12　産経新聞）

　米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。

　同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。

　議会調査局の専門家により３日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する同報告書は議員の審議用資料で２３ページから成る。

　いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による２０万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。

　しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について

　（１）慰安婦システムの一部分である「徴募」だけの否定の強調は軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運営、慰安婦の輸送、管理などを矮小（わいしょう）化する

　（２）一部の言明は徴用にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾する－と批判し、「強制性」の最大の論拠としては２００２年に米英両国で出版された「日本の慰安婦」（田中ユキ著）という英文の書を挙げた。

　同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して１９９０年代前半から「アジア女性基金」の設立などで謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦たちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」して、女性たちによるその基金からの賠償金の受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者８万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。

　下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、同報告書は河野談話や歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、「それでも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪要求への懐疑を明確にした。同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」を求めることに対しても、「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、この種の要求の非現実性を指摘する形となった。
ワシントン＝古森義久