核心的フェミニスト上野千鶴子が語る男女論に見る腹黒さ

　ＡＫＢ総選挙は指原莉乃がまさかの？１位で幕を閉じた。出来レースだ、組織票だ、など様々な意見が飛び交っているが、まだＡＫＢなどに夢中になれるうちは幸せなのかも知れない。

　橋下徹大阪市長の慰安婦発言は様々な形で波紋を呼んでいる。当然フェミニズムが「検閲」するマスコミではそれに迎合する意見しか出てこないので、風俗や援助交際など性欲の金銭取引を容認する意見は断罪され、女性は常に被害者であるという印象操作が繰り返し行われる。

　フェミニストの中でも特に悪質と言われている上野千鶴子は男性の奴隷化に躍起である。上野は男性の性欲には否定的なくせに女性の性欲には性の解放などと率先して性欲を楽しむように正当化する。同じことでも女性なら自由、男性なら禁止という極めて矛盾する主張を堂々としながら自らは社会学者などと名乗れるのだからいい気なものだ。

　引用の記事では、上野は「臓器売買と同じように売買春は認められない」と主張している。しかし臓器売買と売買春はそもそも同じではない。何故なら、臓器は肉体の一部が相手に移動し、再生は不可能だが、売買春によって肉体の一部が失われることはないからだ。

　援助交際にしても、中高生などが遊ぶ金欲しさのために売春するというケースを過去のものだと否定し、貧困などの理由でやむなくやらされているという印象付けに徹している。更に管理売春の例を全ての売春に拡大解釈するかのように、売る側の女性を罪に問うべきでないと主張する。

　更に、妊娠の可能性があるからと何かに付けて妊娠を持ち出しフェミニストは性欲を封鎖しようとしているが、避妊具やピル等の避妊薬でそれらは解決できるはず。それに上野は今迄何人の男を渡り歩いてきたというのだ？　男をとっかえひっかえ使い捨てにして性快楽の道具にしてきたのは上野のようなフェミニストではないか。しかも上野は結婚も出産も拒否してきた。そんな女に妊娠を語る資格があるだろうか。そもそも男性の性欲を逆手に取り金品を要求してきた女は全く批判の対象にはならないのか。女のご都合主義も甚だしい。

　しかも、性欲は自分で処理しろだの、相手が欲しければ男性が努力しろだのと、全て男性に対しては自助努力を強いる。だったら女性にも何ら公的な支援など一切必要ないことになる。性を拒否することだけを女性には支援し、逆に男性には自助努力を強いる、そんな矛盾した主張ばかりしているから世の女達が恨みの対象になり、時として攻撃を受けるのだ。

　だいたい、性交渉も人間関係だから関係を作る努力をすればよいなどと上野は簡単に言うが、ならばその努力は女性にも必要なはずだ。しかし実態は全く違う。女は明らかに男を見下ろし品定めしているだけで、何も努力などしていない。人間関係を作る前提条件は性愛において男女が対等な立場である場合に限られる。優劣がある場合は優位である女性こそが男性に対して歩み寄る必要があるのだ。結局上野が言いたいのは、男は女の奴隷になって一生ご機嫌取りをやり続けろというものだ。極めて卑劣である。

　そして、売春が「強姦の商品化」で、キャバクラが「セクハラの商品化」という例えだが、そんな例え方をするならスーパーやコンビニなどの小売店は「万引の商品化」であるし、労働で賃金をもらうのも「人身売買の商品化」になる。性の商品化などとフェミニストは批判するが、上野が言うように人間関係を作る努力をするにも女性にプレゼントしたり食事をご馳走したりといった金銭が多かれ少なかれ必ず発生する。それだって結局は金で女を買ってるのと同じではないか。まさしく性の商品化である。ＡＫＢのようなアイドルでも性の商品化だ。つまり性の商品化は普通のことであり、悪だと考えることの方が不自然なのだ。

　上野の汚れた人間性は「新、国民の油断」（西尾幹二・八木秀次著、ＰＨＰ出版）でも取り上げられている。この本の２１４頁に上野の発言がある。

（引用開始）
　上野千鶴子氏が、平成１２年２月に開館した松山市男女共同参画推進センターの開館式での記念講演で、こんな発言もしています。「男女共同参画社会基本法が可決された。しかも全会一致で、私はこのように思った。この男女共同参画社会基本法がどのようなものか知っていて通したのか。。。と」「これにより後で保守系オヤジどもを地団駄踏んで悔しがらしてやる」「亀井静香ような信念をもったオヤジは死んでもらうだけだ」。
（引用終了）

　つまり、上野は、今のフェミニズム社会で一部の女性だけが有益になり、多くの男性が不利益となっている状態を「ざまあみろ」と思っているのだろう。しかし上野などのフェミニストが作り上げた負の遺産は一般女性に対する攻撃となって跳ね返ってくるのだ。上野自身は痛くも痒くも無い。だから常に平気でいられるのだ。つまりフェミニストの身代わりに一般女性が犠牲になっている現状がある。

　変わって、ストーカー関連の記事を２つ紹介する。内容は上野の記事と関連して女性のご都合主義を書き並べているだけという気がする。２つの記事の共通点は、何れも男性側に問題があるかのような記事の書き方になっていることだ。そもそも、別れるという選択肢を女性が安易に選んでしまうことが、男性を道具のように使い捨てにしていることの何よりの証ではないか。男性から暴力を受けるからなどとやたら男性の凶暴性だけを強調しようとしているが、ではそこまで男性が激怒するような火種を蒔いたのは誰だということになる。

　常にご機嫌取りをしてもらえるのが当たり前と考えている女性は我侭ばかり言って男性に無理難題を押し付ける。そしてそれに耐えかねた男性が反抗すればすぐに別れ話を持ち出す。女は別れてもすぐに別の男が寄ってくるが、男の場合はそうはいかない。相手なしの状態にいる男女比率で明らかに男性の方が多い状況では圧倒的に男性が不利である。そういう男性の追い詰められた立場を女性が理解することから始めなければいけないはずだ。それを怠る女がストーカーに遭ったりするのだ。

　そもそもストーカーという区分が別れる女性を基準にした考え方で、むしろ別れて逃げる女を規制する「恋愛逃避者規制法」なるものを制定して女が安易に逃げないように規制するような社会のあり方が必要なのではないだろうか。

　恋愛関係も結婚生活も紆余曲折があるのは当然のことだ。辛いことがあってもそれを過去の経験として将来笑い話に出来るように関係を継続する努力をしていかなければならない。しかしフェミニズムは男女関係を引き裂くことで男性の奴隷化と更には撲滅化を狙っている。従って、女性が別れ易い環境整備ばかり整えている。別れることを悪としないフェミニズム社会では、人間関係を培う心など育つはずがない。つまりフェミニズムには人間関係能力が乏しいのだ。そんな能力に乏しいフェミニズムが、女性と人間関係を作る努力を男性がすれば良いなどと語れる資格があるだろうか。結局上野は自分のエゴを通したいだけのフェミニズムの典型例に過ぎない。こうした連中を社会排除しない限り、健全な男女関係を築けるだけの清純な心を持った女性は生み出されないのだ。

・上野千鶴子氏　売春は強姦商品化でキャバはセクハラ商品化 2013.06.09 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130609_191042.html

　橋下徹大阪市長の従軍慰安婦や風俗業をめぐる発言をきっかけに、日本における風俗業の存在が大きく問われているが、「臓器売買と同じように売買春は認められない」と断罪するのは、社会学者の上野千鶴子氏である。

　＊　＊　＊
　対価を払って同意を得ているから買春してもいいという人がよくいるが、カネを払えば女性の身体を自由にしていいのか。資本主義だって何でも商品にしていいわけではない。

　例えば債務奴隷は認められていないし、臓器の商品化も認められていない。侵襲性（身体を侵す）の高い、しかも妊娠の可能性のある女性の身体の使用は、商品にしてはいけないものだ。

　誤解が多いようだが、管理売春は女性が男性に性を売る取引ではない。売春業者の男性が客の男性に女性を商品として売る取引だ。だから、取引の主体ではない女性は罪に問われない。

　商品である彼女たちは、決して好きでセックス・ワーク（性労働）をしているわけではない。『さいごの色街　飛田』や荻上チキ著『彼女たちの売春（ワリキリ）』によれば、風俗業に従事する女性の大半はシングルマザーで、家計支持者だという。

　そんな状況の中、相談窓口の存在など様々な制度を活用するリテラシーもない彼女たちは、借金でがんじがらめになっている。だから、カネと引き換えにセックスという仕事をせざるを得ないのである。

　フリーランスで援交する若い女の子も同様だ。男によってセックスが商品になるという知識がもたらされると、今の世の中、他に食べていく道がないから、セックス・ワークを選ぶ。家庭でも虐待され、夫や恋人からも暴力を受けて家から出ている。中卒、高校中退も多く、一時の「自己決定型」売春は過去のものとなり、現在は貧困が性産業への参入の理由になっている。

　いうまでもなく、売春は犯罪である。風営法も本番は許していない。だが、公然と違法行為は行なわれている。男も「自分はよくないことをしている」という自覚があるからこそ、法外なカネを払っているのだろう。

　性欲にはけ口が必要であるならば、ムラムラは自分で解消すればいい。相手のあるセックスをしたければ、相手の同意が必要なのは当たり前だろう。セックスは人間関係なのだから、関係をつくる努力をすればよい。

　一方、橋下氏のいう「法で認められた」他の風俗はどうか。たとえば、売春業が「強姦の商品化」だとすれば、キャバクラは「セクハラの商品化」である。これも普通の会社であれば、絶対に許されることではないからこそ、法外なカネが払われる。カネでももらわなければ、女性にとってはやってられない仕事だろう。

　カネまで払って男性がやりたい理由は、私には永遠の謎だ。男たちが変わるのに何世紀かかるかわからないが、この男の不気味さは男に解いてもらいたい。ある意味、カネは強制力である。風俗嬢も、援交少女も、カネに縛られているという点では、構造的な強制力のもとに働かされている。いわば貧困が供給源になった強制労働者なのである。

　性の自由には賛成だが、それは双方の自由な合意による性のことである。何度でもいうが、札束で面を叩いて他人の身体を自由にしていいのか。やはり、風俗は完全になくすべきだという結論以外にない。

【上野千鶴子／うえの・ちづこ】
1948年生まれ。東京大学名誉教授、立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘教授、NPO法人WAN理事長。著書に『近代家族の成立と終焉』『ナショナリズムとジェンダー』など。
※週刊ポスト2013年6月7日号

・SNSから情報入手　怒り覚えてストーカーになる男性が増加 2013.06.11 07:01
http://www.news-postseven.com/archives/20130611_192749.html

　続発するストーカー事件。殺人、傷害に発展するケースもこのところ相次いでいる。被害女性がシェルターに逃げても、警察に訴えても、名前を変えて移り住んでも、なお彼らは執拗に追ってくる。

　そしてストーカー認知件数の過半数が、元夫、そして交際相手によるものだ。桶川女子大生ストーカー事件などのように、DVや暴力に走りがちな性向を持つ男性による凶行が目立つ。

　しかし、フェイスブックやミクシィといったSNSが、一般の人をストーカーへと豹変させている事例が増えているという。DVやストーキング被害のカウンセリングを受けるNPO法人ヒューマニティ代表の小早川明子さんの話。

　「いまはネット上に個人情報が溢れています。たとえばフェイスブックでは、その人の楽しい日常を写真付きで知ることができます。

　ほんの少しの交際でも人を妬みやすい人は、自分がこんな悲惨な境遇に置かれているのに、あいつは…などと、別れた妻や恋人の日常の情報を入手することで、怒りを覚えてストーカーになってしまう男性が後を断たないんです」

　弁護士の淺松千寿（あさまつちひろ）さんは、一度交際や結婚した関係だからこそ、ストーカーになりやすいと指摘する。

「別れたときのつらさは、時が解決するもの。時の経過とともに、人間の記憶は薄れていくからです。かつては、いったん別れてしまったら、相手を知る手がかりがなかったから、きれいに忘れることができました。でも今は、ネットで誰でも追跡ができる時代。SNSで共通の友人や知人を介して情報が入ってくるようになりました。だから、忘れられないのです」
※女性セブン2013年6月20日号

・ストーカーになりやすい男の傾向　真面目で律儀、ナルシスト 2013.06.12 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130612_192609.html

　後を絶たない、ストーカー事件。ストーカーが被害者やその家族を殺害する事件も少なくない。DVやストーキング被害のカウンセリングを行うNPO法人ヒューマニティ代表の小早川明子さんは、ストーカーになりやすい男性として、以下のような例を挙げる。

「私が会ってきたストーカーの人たちは皆、真面目で律義。マメマメしいので一見いい人そうに見えます。それから、自分に自信がなくて外見を飾るか、あるいはナルシスト傾向があって、鏡ばかり見ている人ですね。それから、約束を破られたり無視されたりすると激高するようなタイプも要注意です。自分のことが大好きで、えらそうに見せたがる人も多いです。

　もう少し具体的に言うと、人に対しての評価がコロコロ変わる、用もないのに1日3回以上メールを送ってくる、メールの返事がないと“遅い！”と怒る、デートのときに店の人に冷たい態度を取る、などがあります」

　そして、元夫や恋人がストーカーにならないために、弁護士の淺松千寿（あさまつちひろ）さんは、別れ方にも工夫が必要だと指摘する。

「かつては、電話や対面で別れ話をすることが大半でした。それが今では、メールなどで一方的に別れを告げるか、ひどい場合は、携帯電話で着信拒否。それでは相手の中に“終わり”がなく、別れたという実感を持てません。すると、期待を持って追い続けてしまうのが人間なんです」

　別れを告げたら暴力をふるわれるような場合以外は、その場はつらくても、しっかり向き合って別れることが大切だという。

　この人だけは大丈夫と思いたいけれど、その思い込みも、その過信も、捨て去ったほうが良さそうだ。
※女性セブン2013年6月20日号

・女性役員がいると“勝ち組”企業になれる？〈週刊朝日〉6月9日(日)11時40分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130609-00000002-sasahi-bus_all

　雇用における男女の均等が広まるなか、いまだに役員への女性雇用は少ない日本。女性の役員登用がどう影響するのか、経営ジャーナリストの渡邉正裕氏が分析した。

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　安倍首相は今年4月、「成長戦略の柱」として女性の活用を掲げ、経済3団体に「全上場企業で、役員のうち1人は女性に」と要請した。その根拠として内閣府男女共同参画局のウェブサイトでも紹介されているのが、「組織の上位役職への女性の参画が高い組織はパフォーマンスが高い」という海外の調査結果である。これは「カタリスト」という、女性の活躍を促進するためのNPOが調査したものだ。「フォーチュン500」（米・フォーチュン誌が年1回編集・発行する企業リスト）を対象に、女性が役員に登用されている比率が高い上位4分の1と、下位4分の1を比べた結果、前者のほうが、売上高利益率が42％上回るなど、各種業績指標が優れていた、という結果だった。

　ただ、この調査は明確な目的（女性登用）を持つNPOが行っているため、中立とは言い難い。そこで、日本の東証1部上場企業を母数にして同様の調査を行おうと考えたが、そもそも女性役員が1人以上いる企業が、驚くべきことに71社しかないことが判明した（全体の4％）。そのため、上位4分の1に全く達しておらず断念。この71社と、残り（役員が男性だけ）1535社との間で、どのような差がみられるのか、を検証した。

　まず、カタリスト調査と同様、売上高経常利益率で比べると（2012年）、女性役員がいる会社が9.1％であるのに対し、いない会社は、景気が良かった07年でも、いる会社9.0％に対して、いない会社6.9％だった。

　カタリスト調査（42％）どころではなく、東証1部では12年、利益率が78％も上回っていたのだ。9％台の利益率を保った点で、女性役員がいる会社は不況にも強かった。

　それでは、この5年間での売り上げ、経常利益、時価総額などの変化率ではどうか。なお、「女性役員がいる」といっても、2人以上いる会社は8社だけで、残り63社は1人だけ。最多は4人のニチイ学館、続いて3人のツクイで、いずれも介護関連だった。

　女性役員がいる会社は突出して業績がよく、オーナー企業よりも、さらに上だった。売上高は15％伸び（全体平均は▲7％）、経常利益は17％伸びた（同▲30％）。平均給与も、「女性役員なし」が3％減らしたのに対し、2％増やしていたのである。

　それでは具体的に、どの企業が業績を伸ばしたのか。南場智子氏が創業したディー・エヌ・エーがダントツの伸びを見せた。主力事業の「モバゲー」がブレークするまで約10年の迷走があった会社だ。

「以前は、日銭稼ぎで『フレッツ光』の代理店までやっていたこともある。人脈を駆使して、いかに食い扶持を探すか、が南場さんの役割でした。そして、現社長の守安（功）さんが上り調子をつくっていった」（元社員）

　南場氏は女性創業者として、急成長企業のカルチャーや人材などの「土台」を粘り強くつくり上げた点で、他の女性役員がいる企業とは圧倒的に異質で、他に類する存在が全く見当たらない。その他は、通常の社内登用組と、オーナー一族（男性社長の親族など）組がほとんどだ。

　全体の傾向として、71社中、66％を占める47社がオーナー企業である点に大きな特徴があった。これは、血縁による登用のほか、オーナー社長の一存により実力主義で性別に関係なく登用しやすいことが背景にあるとみられる。

　業種の特徴としては、ゲーム・エンターテイメント・介護系が上位に目立つ。給与については、ニチイ学館（平均所得294万円）をはじめ、介護など給与水準が低い業種に女性役員が多く、逆に商社やマスコミといった賃金の高い業種には女性役員がほぼゼロであることから、全体の平均でも、女性役員がいる会社（71社平均）は、いない会社に比べ、社員の平均給与が87万円も低い550万円（12年）であった。

　一方、外国人役員がいる企業は、52社だけだった。今回の調査結果からは、外国人役員については、「いようがいまいが、ほぼ関係ナシ」という結果で、ほとんど差はなかった。

　売り上げはまったく同じ93％（つまり5年で7％減）である。経常利益が90％と高め（といっても5年で1割減らしているわけだが）なのは、ソフトバンクに外国人役員がいるためで、わずか52社しかない中の1社なので影響が大きく出たにすぎない。
※週刊朝日 2013年6月14日号

・女性管理職の登用で「飲み会が減りパワハラ増える」と専門家 2013.06.07 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130607_192796.html

　女性社員の積極活用、役員への登用を自ら公表する企業が増えた。それもそのはず。安倍政権は成長戦略の柱として、「2020年までに30％（指導的地位に女性が占める割合）」、「上場企業は女性役員を1人以上置く」など具体的な目標数値を定め、優遇措置もチラつかせているからだ。

　また、東京証券取引所は、三井住友フィナンシャルグループ、日産自動車、花王、ニコンなど女性活用の先行企業17社を“なでしこ銘柄”として選定。個人投資家を市場に呼び込むプロジェクトの一環として今後も続けていく方針だという。

　株式市場の評価まで左右されるとあっては、いつまでも男性優位の人事システムを続けるわけにもいかない。女性管理職を増やすと“公約”している主な企業は以下の通りだ。

【リクルートホールディングス】
全グループ執行役員に占める女性比率を2015年4月までに10％にする
【イオン】
管理職に占める女性比率を2020年をめどに50％に引き上げる
【日立製作所】
2020年度までに国内の女性管理職を1000人（現在の2.5倍）に増やす
【大塚製薬】
2020年までに50％をめどに女性役員を登用する
【東芝】
課長以上の管理職に占める女性比率を2015年に5％（100人増）に引き上げる

　もちろん、それぞれの分野に精通し、リーダーシップの発揮できるキャリアウーマンが続々と管理職に出世していくことに異論を挟む余地はない。何しろ日本企業において、課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は6.8％（2011年厚生労働省調査）しかない。軒並み30％を超える欧米諸国に比べれば、日本の女性社員の能力は世界的に見ても極端に低く扱われているといっていいからだ。

　ところが、日本企業には仕事のキャリアだけでは計れない管理職の“物差し”がある。同志社大学政策学部教授（専攻は組織論）の太田肇氏が語る。

「欧米のように『役割としての管理職』という考え方が徹底されていれば問題ないのですが、日本では上司と部下の間には人格的な関係が持ち込まれます。仕事を進めるうえでも、表に出せないホンネの人間関係や意思疎通が重要な意味を持つのです」

　太田氏はホンネの意思疎通を行う手段として「共感」や「ノミニケーション（飲み会）」を挙げる。しかし、女性の管理職の場合は男性ほどノミニケーションを図りにくく、「男性の部下との間で以心伝心が通じないおそれが生じる」と指摘する。

　大手電機メーカーの40代課長は、こんなホンネを打ち明ける。

「時代にそぐわないと怒られそうですが、女性はどうしても仕事だけでなく、育児や家事との両立で忙しく、取引先との酒の席や休日のゴルフ接待など出られない場合が多い。また、ガツガツと仕事を取って出世レースを勝ち抜きたいという貪欲さが男性ほどない。このまま時代の流れとばかり女性の管理職が増えて、会社の士気が低下しないか心配です」

　感受性の強い女性ならではのデメリットを挙げる社員もいる。

「ウチの女性上司は、気分次第で指示の内容がころころ変わるうえ、自分の考えに共感して欲しいという意識が強すぎるため、少しでも反対意見をいう部下がいたら、『そんなことは聞いてない！』と露骨に不機嫌になるんです」（食品メーカーの30代係長）

　さらに、前出の太田氏はこんな懸念を抱く。

「女性の部下に対しては同性ということで厳しく接し、パワハラが増える危険性があります。男性の管理職が女性の部下に対してかなり気を遣って接しているのとは対照的。冷静なコミュニケーションや的確な判断能力に欠ける女性は管理職には向かないのかもしれませんね」

　女性管理職の台頭を阻まないためには、占有率のアップよりも先に社内のサポート体制を含めた企業風土の改革が求められているのではなかろうか。