女性団体も様々、良識ある女性と男性は団結せよ

　「自分の子は自分で責任を持つ。子供をしっかり抱きしめてあげてほしい」と母性発揮の必要性を強調した集会が三重県で行われた。主催の女性団体は夫婦別姓やジェンダーフリーにも異議を唱えている。

教育の危機「救うのは母親」　日本女性の会会長・小野田さん津で講演
http://www.isenp.co.jp/news/20070217/news06.htm

　一方、福岡市のある女性団体は自らが発行する無料雑誌で、「デートＤＶ」に関する調査結果を発表した。それによれば、「家事を強要された」、「無視された」など、女性の不満は全てＤＶという印象を強く感じさせている。勿論男性の不満など一切考慮はしていないようだ。

デートＤＶ被害多様化　福岡市の出版社がアンケート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070217-00000019-nnp-l40

　この２つの事例を見ると、女性団体と一口に言っても様々であることがわかる。この他にも、地域ボランティアなどを主体としたものや、ママさんバレーチームなどの同好会も広義の意味では女性団体になる。

　一般に、女性団体というと、ＣＭや自治体のパンフレットなどに女性差別の表現があるなどとクレームをつけるような「フェミ女性団体」を指すことが多いのだが、中には良識的な団体も存在するので適切な見極めが必要である。

　しかし、良識的な団体がマスコミに取り上げられることは少なく、「正論（産経新聞社）」などの保守系の雑誌でわずかに登場するだけという場合がほとんどだ。逆にフェミ系の団体の場合はマスコミでは大きく取り上げられる場合が多い。

　従って、少ない情報をいかに有効に掴んで連携出来るかが今後の鍵になるであろう。

＊＊＊　一時休載のお知らせ　＊＊＊
　本ブログはこれまで隔日で記事掲載をして参りましたが、今後数週間にわたって、私用のため記事作成が困難な場合があります。特に土日が掲載日にあたる場合は休載となることがありますので、何卒ご理解をお願いします。今後とも本ブログをよろしくお願い致します。（管理人）

フェミニズムに法廷が占領される －「被害者参加人」制度－

　刑事裁判に被害者やその遺族らが容疑者に対して直接量刑を下すことなどを盛り込んだ法改正が検討されている。法務省は既に刑事訴訟法などの改正案を今国会に提出することを決定している。しかし感情論だけの判決が横行したのでは裁判制度の根幹が揺らぐ。（＊１）

（＊１）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070131/mng_____sei_____001.shtml

　この制度の柱は、「被害者参加人」という制度で、被害者が直接法廷で被告に直接質問したり、裁判官の求刑より重い罰を与えるように自由に求刑出来るなどの権限である。

　だが、この制度は以前から言われている裁判員制度やＤＶ防止法などと組み合わせて、フェミニズムなど権力集団のやりたい放題に陥ってしまうのは目に見えている。

　例えば、東京で起きた夫殺害バラバラ事件などの場合でも、この女が被害者参加人制度を悪用すれば合法的に夫を殺害することが出来てしまう。

　二人の間には争いが絶えなかった。女は以前ＤＶ防止法の保護まで受けていた。従って、被害者にしてもらえる下地は十分にある。そこでこの女が巧みに色気仕掛けをして夫を性行為に誘い込む。行為に及べはもうしめたもの、後日あれは合意の上ではなかったと手の裏を返せば強姦罪が成立してしまう。

　あとは法廷でこの女が夫を死刑にして欲しいと要求すれば簡単に夫の命を奪い取ってしまえるのだ。

　フェミニズムが定義するＤＶの種類には肉体的、精神的、性的の３種類があるというのは様々な事件が起きる度に何度となく引き合いに出されるし、性犯罪の厳罰化を限りなく主張する連中の姿勢を見てもよくわかる。

　しかも、こうした法権力を逆手に取った間接殺人行為は、今後急激に横行することが予想される。ＤＶは夫婦間だけでなく恋人間などでも適用対象だ。例えば、女性が交際中の男性と別れたいと思った時、男性がそれに応じなければ、それ以前に行った性行為もあれは合意ではなかったと覆してしまい、男性を強姦罪で告訴してしまえばいい。

　或いは、罪を着せられたくなければ速やかに別れろと女性が男性に強制することも出来る。慰謝料も簡単に請求できる。こうした強制的な別れのパターンが一般的になってしまうかも知れないのだ。

　幾ら何でもそこまで女性はしないだろうと思っていたらそれは甘いと思う。何故ならＤＶシェルターなどの一次避難施設では陰険なフェミニストがＤＶ相談員として入所女性達に対して盛んに男性悪のフェミニズム工作活動を行っているわけだから、彼女らも洗脳されてしまうのだ。子供がいれば子供達にも同じ様に連中は洗脳する。

　現在既に、殺されるまではないにしても、ＤＶ防止法により一方的に離婚させられ、賠償金を請求されるという「ＤＶ冤罪」は急激に増えている。この傾向が今後もっと深刻になれば、ＤＶ冤罪により命を奪われる男性も続出してしまうだろう。

　男性はもはや女性と関わること自体が危険な社会になりつつあるのだ。武士道とか、博愛精神などというのは全く通用しない。柳沢大臣に未だに辞任要求を突きつけて動じないフェミニズムの陰湿さを見れば、連中の心が如何に腐敗していて、何を企み法制度を検討しているのか想像がつく。

＜関連ニュース＞
補正予算が今夕衆院通過、野党欠席・与党単独で採決へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070202-00000105-yom-pol&kz=pol

事件からＤＶ法の不当性を見出せ ～夫殺害バラバラ事件～

　「ＤＶは必ず再発するから、離婚した方がいい。」カウンセラーと警察は口を揃えて妻に言ったという。プライドを押し殺され、土下座して妻の両親の前で謝る夫の気持ちをよそに。

　夫を殺害し遺体をバラバラにして遺棄したとして逮捕された妻の三橋歌織容疑者は、夫婦生活で夫とのトラブルが絶えなかった。夫から暴力を受け、ＤＶ相談機関や警察が介入し、妻の実家で土下座までして必死に謝罪する夫にようやくよりを戻したこともあった。

　結婚当初は夫の収入が不安定ということもあり妻が主に家計を支える生活だったという。当時夫は２６歳、妻は２８歳、妻の方が年上であることと妻の経済力に頼る立場を考えると、夫はかなり妻に遠慮を余儀なくされていたであろう。また妻も「やられたらやり返す」といった強気の性格が災いし、夫に対してかなり支配的に振舞っていたと思われる。

　妻が夫から暴力を受けたというのも、そうした鬱積した夫の思いが爆発した結果ではないだろうか。警察が被害届を提出するように妻に迫るものの、妻は離婚したくないと拒否したという。これは妻が自分にも非があると認識していたからなのか、或いはこれで夫に対する貸しがまた一つ出来たという妻の策略的な行動だったのか。

　今回の事件で、また一つＤＶ対策の荒んだ実態が浮き彫りになったと言えよう。この妻の性格が強気で一歩も譲らない独裁的であるというのはこれまでの報道でも明らかだ。そうした妻でも一度ＤＶ被害者という認定を受ければ、夫に対し慰謝料を請求し離婚出来てしまうということだ。

　ＤＶというのは一方もしくは双方の歩み寄りが欠けていた結果として引き起こされるもので、暴力を受けた女性を一方的に被害者扱いするのはそもそも不合理である。今回のような強気の性格の妻である場合などは尚更だ。

　しかも、暴力は妻の側からも行われることがあるし、言葉の暴力などは口から出任せで一方的に言い並べる女性の方が卑劣性が強いという考え方もできるのではないか。

　しかしＤＶ対策で妻の側が処罰されることは一切ない。いかなる状況で夫が被害を訴えようとも、相談機関も警察も絶対に相手にしないのだ。ＤＶ法とはそういう法律なのだ。

　また、今回の事件では病院、警察、相談機関の強い連携も確認出来た。夫に殴られたと言って病院に治療に行けば、病院が警察に通報、即警察と相談機関が介入し、夫の処罰と離婚訴訟の手続きが始まるのだ。訴訟での証言などは全て妻の証言が優先される。嘘もつき放題だ。決して、揺らいでいる夫婦仲をもう一度改善するといったカウンセリングは一切行われない。

　今回の妻も、ＤＶ被害と認定された時に離婚してしまっていれば、妻の人格的な問題等は明るみには出ず、夫の暴力性だけが問題視されて、仕事も追われるなどの転落人生を余儀なくされていたであろう。

　今回認識しなければならないのは、こうした大きな事件となって実情が明るみに出るというのは極めて少ないということだ。ほとんどのＤＶ対策では妻の人格的な問題は無視され、夫だけが悪者にされ、処罰されているのだ。

　家族解体と悪女の横暴だけを強行するＤＶ法こそ、男性にそして社会全体に対する卑劣な暴力法律と言えるのではないだろうか。そしてこうした悪法を強行するフェミニズムの行為こそ、国家的暴力行為であり、武力行為と言えるのではないだろうか。

またしてもＤＶ殺人の印象操作か

　妻は夫からＤＶを日常的に受けていて、それが事件に繋がった。だから憎むべきはＤＶを行っていた夫であり、妻は酌量の余地有り、正当防衛で無罪でも良い。むしろ大切なのはＤＶ対策である。早くもそんな声がフェミニズムから聞こえてきそうだ。

　昨年１２月、東京新宿と渋谷で男性の遺体が見つかった事件で、被害者は３０歳の男性と判明、容疑者として３２歳の妻が逮捕された。

　妻の供述によれば、「結婚後口論する様になり、自分を否定されたり、暴行を受けたことがあり、殺意を持った」ということだが、これだけでＤＶ絡みの事件と決め付けるのは余りに早計である。

　渋谷の歯科医一家で起きた実兄による妹殺害事件の時もそうだが、何か女性が男性から暴力を受けていたという印象を誇張しようといった、意図的な報道姿勢が感じられる。そこにフェミニズムの権力が働いているだろうというのは以前から申しあげている通りだ。

　ＤＶ防止法に関しては以前の記事でもその問題点を何度も指摘している。決して特定の事件を追い風にしてなんでもありの社会にしてしまってはいけない。

　今後の報道を見守りたい。大切なのは「真実」である。

予想通りの偏向報道 ～女子大生バラバラ殺人、ＤＶ法～

　昨日８日の報道ステーション（テレ朝系）で、東京渋谷の女子大生殺害バラバラ事件に関し、妹は次男の兄から殴る蹴るの暴力行為を受けていたという報道があった。

　この事件に関しては、妹が所属していた芸能事務所で言動を巡るトラブルを起こし注意を受けていたことや、家庭での言葉遣いや態度について、両親に厳しく叱責されていたことなどがわかっているが、それらについてこの番組では報道されていない。

　恐らく、妹の言動が兄に対する怒りを呼び、それが暴力行為へと繋がったと考えられそうだが、報道では兄からの暴力行為だけを誇張し切り取ったもので、何か作為的なものを感じてしまう。

　これは私が前回の記事で警告したように、この事件を家庭内暴力（ＤＶ）が原因で事件に発展したという印象を視聴者に植え付け、ＤＶ防止法拡張の追い風にしようとフェミニズムが企んでいると考えて差し支えないだろう。

　テレビや新聞のニュースでは、フェミニズムに都合のいい偏向報道が多く存在する。そのため、それらの情報だけを見聞している人は心が自然とフェミニズムに汚染されてしまっている。しかも本人は汚染されていることに気付かない場合がほとんどだ。従って、そうした人と話をする場合には、テレビや新聞の報道が全てではないということを明示し、ネットなどの制限が緩いメディアからの情報収集を紹介し、習慣付けるように誘導したい。

＜参考＞
　他にも、ＤＶ防止法を売春などの金銭絡みの性行為にまで拡張し、性暴力禁止法を創設し、売春防止法を撤廃しようという動きがある。

　現状、援助交際など１８歳未満の女性による売春行為は男性のみが処罰対象で女性は処罰対象ではない。ところが１８歳以上の女性では売春防止法により女性が処罰対象となる（但し実際に女性が罪に問われるケースはほとんどない）。ここにフェミニズムは狙いを付け、女性が罪に問われる法律を全て撤廃し、逆に男性だけを罪に問うように法律の改正を狙っているのだ。

女性権力の更なる強化を阻止せよ ～ＤＶ法の改悪～

　配偶者暴力防止法（以下、ＤＶ法）の更なる改悪が推し進められようとしている。この法律は、平成１３年創設以来、施行後３年をめどに順次改正することが既に決定している。創設当初から問題点は指摘されていたものの、暴力に苦しむ女性を救うために必要であるという理由だけに押し切られ、批判もそれほど強く出来なかった。しかし改正毎に適用範囲の拡大や女性の特権的要素が強く反映されるものとなっている。

　以下は、以前も紹介した野牧雅子氏のＨＰにおいてＤＶ法の改正点をまとめたものである。（＊１）

（＊１）
http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/nomarin449.html
http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/nomarin450.html

　更に、このＤＶ法の改正を巡る問題点について以下にまとめられている。（＊２）

（＊２）☆ドメスティックバイオレンス運動の狂気Ⅳ★
http://love5.2ch.net/test/read.cgi/gender/1154221857/903-904

　要約すれば、ＤＶ法を利用して、女性が権力的に男性をねじ伏せることができてしまうということだ。例えば、（＊２）のリンク先「精神的暴力」と言っても何を精神的暴力とするかは極めて曖昧であり、女性が気に入らないと思えば何でも精神的暴力として男性を処罰できてしまうのだ。

　更に、「性差別禁止法、性暴力禁止法の創設」など、性行為は合意の有無を問わず全て男性は加害者になり得るなどとして規制を強化し、逆に売春防止法など女性を処罰対象としたものを撤廃する狙いも伺える。

　こうしたフェミニストの権力主義は、何もＤＶに限らず、職場トラブルなどにおいてもセクハラ、モラハラ、パワハラ、アカハラなど被害者権力として、社会の全てにおいて女性が我が物顔で振舞える仕組みを着々と作り上げているのだ。

　大学で卒業単位が認められなければ「アカハラ」と言って単位を強引に認めさせ、職場では自分のやりたいことだけをやって、残業命令が出ようものなら「パワハラ」として拒否し、自分が何とも思ってない男性から告白されれば「セクハラ」と言って男性をクビにして、男女交際では自分が別れたいと思えば勝手に別れて、相手男性が拒否してもＤＶ、ストーカーだと言って正当化し、結婚も離婚も子供を作るも作らないも全て女性の意識だけを最優先して、男性が一言でも不満を言っても全て精神的暴力（ＤＶ）として認めない、こうした身勝手な女性が堂々とのさぼる社会がやって来ることは決して笑い話でもないのだ。

　尚、ＤＶ法に関しては内閣府男女共同参画局でも意見募集を行っている。参画局のサイト（＊３）で、「配偶者暴力防止法及び関連する施策に関する意見募集について」の項目から意見投稿が出来る。焼け石に水と思わず、反対意見を積極的に送って欲しい。但し期限が本日までだ。

（＊３）内閣府男女共同参画局
http://www.gender.go.jp/

　女性の権力乱用を推進するＤＶ法こそ、男性に対するＤＶであり、ハラスメント以外の何物でもない。

【主な出来事、話題】
・テレビ東京系「ポチたま」出演のラブラドール犬・まさお君が死ぬ。(12/09)
・三菱自動車タイヤ脱落事故「虚偽報告」裁判で３被告と法人に無罪判決。(12/13)
・３人乗りミニバイクが衝突、中２女子２人死亡、兵庫・尼崎。(12/16)
・期間従業員（期間工）の正社員化を来春闘で要請へ、全トヨタ労連。(12/16)
・４歳女児がＪＲ北陸本線越中宮崎駅で列車にはねられ死亡、富山。(12/16)

海外と日本でのＤＶ事情の比較 ～ＤＶは「いじめ」なのか～

　ＤＶとは男性から女性に対する行為しか規定しないのか。女性が男性に暴行しても野放しなのか、夫に家事を手伝えと強要したり、結婚に際して男性に厳しい条件を突きつけたりなど、精神的に男性を追い詰める女性はＤＶ加害者にはならないのか。ＤＶに関する問題点は以前から指摘されているが、フェミニズムはＤＶを女性の権力として全国展開を図っている。

　海の向こうの米国では、ＤＶに関する取締りが徹底している。最近ＤＶでの邦人逮捕者が続出しているとして、在米総領事館がＤＶの犯罪性を十分認識すべきと注意を促した。（＊１）

（＊１）ＤＶでの邦人逮捕頻発　在米総領事館が注意喚起（共同通信）
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/world/20061202a3230.html

　しかし、米国では日本と違い事情は複雑である。上記リンク記事によれば、車内トラブルで米国人の腕を掴んだ日本人の女が逮捕されたり、子供を厳しく叱った親が逮捕されるなどの事例があるという。他にも、女性同士の同性愛者によるＤＶも存在するなど、家族の多様化が問題を複雑化させ、取締りを厳しくせざるを得ない実態が伺える。

　米国では国連の女子差別撤廃条約を批准していないのがせめてもの救いだが、１９７０年代のウーマンリブ以降、フェミニズム活動による家族崩壊は著しく、最近になってようやく家族の大切さを取り戻す動きが出始めた。しかしこうした動きをフェミニズム勢力は時代の逆行だとして猛反発、両勢力の攻防は果てしなく続いていく。 　因みに、大雑把ではあるがブッシュ大統領はじめとする共和党は家族支持派が多く、クリントン前大統領はじめとする民主党はフェミニズム支持派が多いとされている。

　日本でのＤＶ対策は専ら、男＝加害者、女＝被害者の決め付けで行われ、離婚ありきの結論でしか行われていないのは以前の記事（＊２）でも申しあげた通りだ。今回紹介のリンク記事に見られる女性が逮捕される事態も日本であれば放置であろう。ＤＶ問題を考える時、こうした海外の実態も加味しながら考察することも必要だと思う。また最近話題になっている虐め問題とも関連付けて考えてもいいだろう。

（＊２）
＜参考＞ＤＶ防止法も家族解体の一環（2006-11-17 11:28:23） http://blog.goo.ne.jp/grk39587/d/20061117

【主な出来事、話題】
・仏女性の３日に１人がＤＶで死亡、「駆け込み寺」建設も。(11/24)
・米のシングルマザー率、過去最高を記録。(11/24)
・ＪＲ運転士自殺は日勤教育と因果関係なし、大阪高裁。(11/25)
・移民排斥の仏極右・ルペン党首、支持率１７％に急上昇。(11/25)
・漁協資金２３２４万円を着服した４７歳女性職員を懲戒免職、山口。(11/30)

ＤＶ防止法も家族解体の一環

　今朝の日テレの番組で、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の保護施設に収容されている妻と話し合いがしたいと押しかけた夫が逮捕された事件を受けて、ＤＶに関する実態が報道されていた。

　ＤＶとは、「配偶者や交際相手から受ける暴力」を表し、平成１３年制定のＤＶ防止法に基づきＤＶが認定されれば、女性はＤＶシェルターと呼ばれる保護施設に隔離され、男性は接近禁止命令などの処分を受ける。

　保護施設への移動の際は私服警官が同行するなど警備は万全である。保護施設の場所も男性には教えられない。しかし男性が様々な調査手段を講じて女性の居場所を突き止めることもある。今回の事件はそうした形で起きた。

　ＤＶを巡る問題点は以前から指摘されている（＊１）。元々は男女間の紛争から暴力に発展するケースがほとんどのため、本来は紛争を解決し円満な関係を取り戻すことを目指して行政が介入するのが筋である。しかしＤＶ対策は最初から「別れさせ屋」としての機能しかなく、男性のみならず女性からも疑問の声が挙がっている。

　また保護施設で何が行われているかというのも機密保護を理由に明かされていないのが現状だ。一部情報によれば、保護施設では男性に対する敵対意識を強調した卑劣なフェミニズム洗脳教育がなされていて、収容されている女性の人格を変えてしまうとも噂されている。

　ＤＶ防止法も、フェミニズムが企む家族解体の目的で実施されているものだ。ＤＶを過剰に宣伝することにより、女性に結婚から興味を失わせることも副次的な効果として狙っているのは言うまでもない。だが相互扶助を基礎とした家族生活は人間の生活単位の原点なのだ。それを絶対に忘れてはならない。

　近年特に「お姫様」志向の女性が増えている。男性が自分の御機嫌取りをしてくれるのが当たり前と考えている女性のことだ。しかし夫婦生活に代表される男女関係にはそんな甘い女の考えは通用しない。ＤＶに関する女性からの相談件数は年々右肩上がりで増えているというが、自分だけの快適さを求めて、それが思い通りにならないからＤＶ被害にしてしまおうというのは極めて悪質な発想である。しかもフェミニズムはそういう身勝手な女性を手薬煉引いて待っているのだ。そんな悪徳集団の手先に成り下がってしまうことのないように、女性陣は心がけて欲しい。

（＊１）＜参考＞
・“家族解体法”としての本性を現した　改正「ＤＶ（配偶者暴力）防止法」
（神奈川県平塚市立小学校教諭　野牧雅子）
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2005/0501/ronbun2-1.html

・ＤＶ防止法犠牲家族支援の会
http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/nomarin258.html

【主な出来事、話題】
・太陽１兆個分のガスを吹き飛ばした超巨大ブラックホール撮影、ＮＡＳＡ。（８日）

「問題はいじめられる奴」という論調 ～武田鉄矢氏の発言から～

　金八先生の役で知られる俳優武田鉄矢氏がある撮影の折、昨今の虐め問題について語った。「中学生の皆さん、死んじゃダメ！」、「虐める奴を説教しても変わらない。問題は虐められる奴で、大事なのは虐められる奴を鍛えること。」と。

　このコメントを巡り、２ｃｈのニュース速報＋板では大きな議論を呼んでいる。特に虐められる側に問題があるという見解に対する批判が多いが、虐める奴を説教しても変わらないという見解には賛同意見も多い。

　簡単に結論付けるなら、虐める側が悪いのは当然だが、かといって虐める側を更生させることも困難で、現実は虐められる側が強くなるしかない、といったところだろうか。

　こうした「いじめ議論」を語る際には、以前にもお話したが（＊１）、他の事例と比較して考えてみると解り易い。例えば悪いのは虐める側か虐められる側かという場合、痴漢や強姦などの性犯罪に例えて考えてみる。虐められる側が悪いというなら、される側の女性が悪いということになる。ならば性犯罪を無罪にすればいいのか。清廉さを失った昨今の女性を過剰に保護する必要もないとか、色々意見はありそうだが、今回はそこには触れないことにする。

　特に、虐めの場合は当事者間が学校の同級生など身近な存在である場合がほとんどで、中途半端な抵抗はかえって虐めが酷くなる場合もある。それを乗り越えて強くなれる者なら元々虐めには遭わない。何れにしても、虐められる側が悪いという結論はあり得ないのだ。

　虐めというのは、様々な場面で起きる。そして何も子供の世界だけでなく、大人でも同じだ。会社で過酷な労働を強いられるのも虐めであるし、理想ばかり高くしていつまでも結婚しないというのも、結婚を求める人に対する虐めになるだろう。

　この世の中は、虐めだらけの社会なのかも知れない。

（＊１）《関連記事》
・いじめ問題に関する「免疫力」の必要性とは（本ブログ2006-11-03）

【主な出来事、話題】
・中３女子、深夜に遮断機潜り電車にはねられ死亡、愛知。（８日）
・太陽表面を横切る水星、日本各地で観測。（９日）
・ＫＡＴ－ＴＵＮ盗撮ＤＶＤ、頒布目的の女子大生逮捕、富山。（９日）
・漫画家のはらたいらさん死去、享年６３、「クイズダービー」名回答者。（１０日）

フェミニズムはいじめる側の味方？ ～中日新聞のいじめ同情的報道～

　今朝のＴＢＳ系の番組で虐め問題を取り上げていた。この中で、小中学生の頃に虐めを受けていたというタレント２名にインタビューし、今虐めで悩んでいる子達への激励のコメントが放映された。だが結論的には、虐めに耐えることが将来への自分のためになるという内容で、果たしてそれが今現在虐めで苦しんでいる子達へ本当に届くのか疑問が残る。

　これに対し、ゲストのコメントの中で、虐められた側の報道が多いが、虐めた側への処罰を含めた対処に関しての報道がないことを疑問視するものがあった。虐め（での自殺）は殺人と同じ、犯罪行為である、しかし現状では虐めた側に何の処罰もないのが問題だ、という内容だった。こちらの方がよっぽど説得力があると思ったのは私だけだろうか。

　ところが、ここ数日の中日新聞の記事では既に立場を変えて、虐めた側への同情論が報道されている。中日では土地柄、岐阜県瑞浪市の中学２年の女子生徒の自殺を巡り連日報道されているが、本日朝刊の記事でも、虐めた側の４人の女生徒の１人が布団の中で泣いている様子を取り上げ、二転三転した学校側の説明が更に問題を大きくし報道が過熱したため、それが虐めた側の女生徒を苦しめる結果になったと被害者扱いして、学校側へ責任転嫁をしようとしている。

　しかし、そもそも女子生徒が自殺した原因は何だったのか、それを忘れてはいけない。いくら布団の中で泣いていようが、その女生徒は虐めた側なのだ。それを過剰に同情する中日の報道姿勢には甚だ疑問だ。女性を批判するのは男女共同参画のイメージ低下に繋がるから常に女性は被害者として扱いたいとでも言うのだろうか。あたかも、虐めた側も被害者だ、という言葉が今にも聞こえてきそうである。ここにもフェミニズムの図々しさが垣間見える。

　学校は虐めた側に対しても謝って欲しいと虐められた側の父親は言っているそうだが、これも違和感がある。自分の大事な子供の命を奪った相手に対して普通なら憎悪心が先に来るはずだ。それを考えれば１８０度反転したコメントにも感じられる。取材班は何度もこの父親と意見交換をしているだろうが、どういう過程でこうした言葉を引き出したのか知りたい。

　おりしも、一昨日の３日には、中日ドラゴンズのセリーグ優勝記念のパレードが行われ、沿道には３５万人ものファンが詰めかけたという。それだけファンから慕われる中日であればこそ、新聞記事も多くの人から信頼されるものでなければいけないのではないだろうか。

【主な出来事、話題】
・自民党新人議員の会「８３会」が造反議員の復党巡り事実上分裂。（１０月３０日）
・内山田洋さんが肺がんで死去、「内山田洋とクールファイブ」元リーダー。（１１月３日）