厚労相の雇調金特例言及に思う

厚労相が年末に期限を迎える雇用調整助成金制度について「雇用情勢が大幅に悪化すれば当然延長という話になってくる」と述べていた。
雇用調整金は時限制度だからいつかは使命を終えるはずだがなかなか先行きが見通せないのでこんな発言も飛び出してくる。
今はまだこのような支援制度があるから辛うじて日本経済も平静を保っているのかもしれない。
野党のみならず連立政権を組む公明党すら本制度の延長を求めているが政府は出口戦略をどう模索しているのだろうか。
１つ気になるのは従業員（中小企業）休業手当の助成率が100％ということだ。
100％補償ということは事業者の懐は微塵も傷まないということだから安住してしまうということはないのか。
新首相のスローガンである「自助、共助、公助」の「自助」を徐々にモチベートさせていってもいいのではないかと思っている。
逆にこのセーフティネットから漏れてしまっているフリーランサーなどはいないのだろうか。
あらゆる支援制度は、易しすぎて持続化給付金みたいに詐欺が相次ぐのは論外だが、難しすぎて使えないのも拙い。
関係者はこれを機に制度の改善に十分意を尽くしてほしい・・・、血税とやらを投入するのだから。