特定秘密保護法が、どこから出てきたのかが、朝日の記事に掲載されていた。そもそもの提案が、やはり治安関係の官僚からで、それに政府首脳が、ついていった、という進み方であったことがわかる。
首相が、最初からやろうと思っていたのではなく、支持率が高くて、議会勢力があるうちでなければ、こういう法律を成立させることができないと考えた官僚が、動いたということである。
この法律の成立の結果が、どのようなことになるか。みんなが心配するような、昔へ逆戻りして、民意抑圧の世界がくるのか、先のことは、もちろんわからないけれども、方向としては、民主主義的ではないのは明らかである。
南スーダンから、自衛隊を手を引くという動き、北挑戦の動き、人類の行く末が、危ぶまれるような状況のなかで、管理、支配のための道具立てに邁進しているようでは、方向が違っているとしか思えない。
日本の民主主義は、先の大戦で敗戦してもたらされたものであり、本当に国民の力で実現したものではない。それを反映して、労働法の分野など、労働基準法などみてもわかるように、中小企業などの経営者は、まともにこれを守ってはいないし、労働者サイドも、その内容を知らないといっても過言ではない。
有給休暇などは、使える雰囲気もない。それどころか、仕事があるかどうかが問題というなかで、力関係をまともに反映して、使い捨ての経営者までいる始末である。こんな状態を放置していて、なにが法治国家か、といわれても仕方がない。