人に圧迫を加え、犯罪者として扱うためには、法律がいる。法律が一旦できれば、これは、一人歩きをし、そして、そこに恣意的な要素も入る。これによって、支配者の意図は守られ、格差は維持される。
どんな小さい組織であっても、組織となれば、そのリーダーは、その意思通りに行動することも可能である。また、組織の構成員の意見をとりいれることも可能かもしれない。だが、概ね、そのリーダーは絶大な権力を有することとなる。
法律で決まれば、これは守らなければ罰せられる。この時、秘密保護法は、チェック機能を国民から奪い、強迫の道具を手に入れるわけで、世の中変わることだろう。大いに見ものである。公明党は池田クンを守るためには、なんでもする。どういうことが起こってくるのか、よくよく観察していなければならない。
法律がすべて、守られているかといえば、そんなことはない。たとえば、労働基準法の場合、どうだろうか。残業代を払わないことから（そもそもタイムカードなど作らない。）、休日も与えない。有給休暇など誰もとれない、とったりすると、雇用主の怒りを買う。労働基準法違反など、日常茶飯事ではないか。
本当に、労働基準監督署は機能しているのだろうか。ブラック企業が幅をきかし、労働者を使い捨てにする。立派な法律があっても、名の通った企業でさえ、これを守っていない実態がある。かつては、非合法であった、口入れ業を、自民党政権は、合法化し、非正規雇用を一般化し、国民の中に格差を持ち込んだ。
日本の場合、本当に民主主義が根付いているとは到底思えない。秘密保護法が、何事かもたらし、そのことで、矛盾を激化させるならば、そのことで、世の中の変化をうながすことになるかもしれないが、それまでに、多くの犠牲がうまれるかもしれない。