自民党が検討している憲法改正を視野に入れた「高等教育無償化」構想は、日本が抱える教育格差を是正する決め手とはなり得ない。
日本の子供の貧困率は、とても、先進国と言えない現状にあるとすれば、政府が真っ先に着手すべきことは、高等教育無償化ではなく、義務教育の充実・強化になる。
仮に、高校を卒業しないと、社会人としての活躍が出来ないとするなら、義務教育制度を「６・３制」から「６・３・３制」にし、すべて無償とすればよい。或いは、現行の定時制・通信制高校や専門学校の制度の充実・強化と処遇改善を図っても道は開かれる。
大学と高校卒業者で、生涯所得に大きな差が生じることを根拠に挙げる発想自体、貧困だ。アルバイトで稼いで遊び歩き、３年になると就活に血道をあげる現状で、高等教育の無償化など論外だ。
教育とは、個人利益の差ではなく、社会全体に及ぼす効果を尺度とすべきはず。しかも、莫大な財源を「教育国債」で賄う発想は、興国ではなく、亡国の論と言わざるを得ない。
日本の子供の貧困率は、とても、先進国と言えない現状にあるとすれば、政府が真っ先に着手すべきことは、高等教育無償化ではなく、義務教育の充実・強化になる。
仮に、高校を卒業しないと、社会人としての活躍が出来ないとするなら、義務教育制度を「６・３制」から「６・３・３制」にし、すべて無償とすればよい。或いは、現行の定時制・通信制高校や専門学校の制度の充実・強化と処遇改善を図っても道は開かれる。
大学と高校卒業者で、生涯所得に大きな差が生じることを根拠に挙げる発想自体、貧困だ。アルバイトで稼いで遊び歩き、３年になると就活に血道をあげる現状で、高等教育の無償化など論外だ。
教育とは、個人利益の差ではなく、社会全体に及ぼす効果を尺度とすべきはず。しかも、莫大な財源を「教育国債」で賄う発想は、興国ではなく、亡国の論と言わざるを得ない。
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