南太平洋島しょ国 米中の影響力拡大競争の主戦場 島しょ国は競合を利用して最大利益を目指す

（【imidas】)

【中国の南太平洋進出の橋頭保ソロモン諸島】

世界各地で影響力を競うアメリカと中国ですが、その主戦場のひとつが南太平洋であり、米中双方の陣取り合戦のような様相を呈しています。

中国にとって台湾を国際社会から締め出す外交戦の「成功例」であり、また、この地域への進出の橋頭保ともなっているのが、かつて日本軍がガダルカナル島の死闘を繰り広げたソロモン諸島です。ソガバレ首相は中国支持を鮮明にしています。

＊＊＊＊ソロモン諸島＊＊＊＊

ニューギニア島の東方に位置し、１千近い島や環礁で構成される島嶼（とうしょ）国。人口約７２万人。１９７８年に英国から独立した。

林業や漁業が主な産業で、輸出の７割近くが中国に集中している。南太平洋の中でも経済発展が遅れており、国連は途上国の中でも開発の遅れた「後発開発途上国」に認定している。ソガバレ現首相は２０００年以来、４度首相を務めている。【6月6日　産経】

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ソガバレ政権は2019年、台湾と断交して中国と国交を樹立しましたが、中国・台湾の選択は、伝統的な島の間の反目・対立と重なり、国を分断する状況ともなっています。

＊＊＊＊中国が「国の分断招いた」　対中傾斜で揺れる島国ソロモン＊＊＊＊

太平洋戦争の激戦地として知られる南太平洋のソロモン諸島は今、中国の太平洋進出を象徴する島国だ。約４年前に台湾と断交して中国と国交を結び、軍事拠点化も警戒される。現地を訪ねると、中国の経済支援による発展への期待がある一方、中国との関係が「国の分断を招いた」との強い懸念も上がっていた。

ガダルカナル島にある首都ホニアラの国際空港と中心部をつなぐ幹線道路は、舗装はされていてもデコボコがひどい。車に乗って激しく揺られていると、市街地の外れに近代的な競技場の建設現場があった。１１月に行われる南太平洋諸国の競技大会「パシフィックゲームズ」の会場だ。資金は中国の無償支援。周囲に高い建造物は少なく、その存在感は異彩を放つ。

（中略）近くに住む男性、ウィリアム・ダグラスさんはスポーツ振興への期待を膨らませる。ただ、「将来はどう管理するんだろう」と漏らす。

人口の約２３％が１日１・９ドル（約２６０円）未満で暮らす貧しい国が競技場を持続的に運営できるのかとの疑問だ。「懸念はその通りだ。計画はない。中国からの友好のプレゼントは国の負担になる」と語るのは、野党国会議員のピーター・ケニロレア氏。建設を決めたソガバレ首相を批判した。

中国人が「職を奪う」

ソロモンは１９７８年に英国から独立後、８３年に外交関係を結んだ台湾から熱心な支援を受けた。ホニアラの国立病院など台湾支援で完成した施設は多い。

だが、ソガバレ政権は２０１９年、「国益に基づく対外関係の見直し」を理由に台湾と断交し、中国と国交を樹立。経済支援をテコに台湾の孤立化を目指す中国の〝成功例〟となった。

ケニロレア氏は突然の転換の理由が不明だと憤る。中国の過剰な融資で途上国が苦しむ「債務の罠（わな）」への心配もあるが、それ以上に大きな問題と感じるのは「外交関係の変更が国を分断したことだ」という。

国の「分断」の例が、２１年１１月の暴動だ。台湾との断交に反発した野党支持者や親台湾派が多いマライタ島出身者らが、ソガバレ政権の退陣を訴え、政権を支える中国への反発も拡大した。ホニアラの中華街が放火され、少なくとも市民３人が死亡した。

中華街には暴動の跡が残る。近くに住む女性のジョージナさんは、暴動に加わらなかったが「気持ちは理解できた」という。１９７０年代頃から中国系住民が増え、小売業を中心に地元の店の経営が圧迫されていると不満がくすぶっていた。「そんな不満に中国との国交が火をつけたのではないか」とジョージナさんは推察した。

ソロモンでは伝統的にガダルカナル島とマライタ島の間で反目がある。マライタ州のダニエル・スイダニ前知事は、中央政府の外交転換がマライタの住民を刺激したと説明する。マライタは台湾支援のインフラも多く、親台湾的な土壌があるため、「従来の対立を一層深めた」という。

中国への支持が浸透しているとはいえない。昨年の世論調査では、中国からの援助に肯定的な回答は２３％で、否定的な回答は７７％に達した。「台湾への親しみは全国的に深い。それでもソガバレ氏は中国を選んだんだ」。スイダニ氏は語気を強めた。

今年５月、ホニアラの国立病院では台湾支援を示す記念碑が突然撤去された。野党側は背後に中国の指示があると批判するが、理由は不明。ただ、病院を利用する女性は「台湾がつくったこの病院に愛着がある。記念碑が壊され、非常に憤っている」と語った。

「地政学が国を富ます」

国内に反発が根強くても、ソガバレ政権の中国接近は止まらない。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）による約１６０基の電波塔建設を決め、３月には中国企業と「１億ドル規模」の港湾改良事業の契約を締結した。

政権与党に近いガダルカナル州のフランシス・サデ知事は「独立以来貧しいこの国にとり、望ましいのはインフラが整備されることだ」と中国の進出を歓迎する。中国は意思決定も早いと称賛し、中国への警戒は「一部のメディアが言っているだけ」と切り捨てた。

ソロモンは米国とオーストラリアを結ぶ海路の要衝だ。米国はその中国傾斜を警戒し、２月に大使館を開設するなど関与を強化。サデ氏は「国の価値は中国と国交樹立以降、高まった。あなたのような記者も来るようになった」と笑い、米国や日本の支援にも期待を寄せた上でこう述べた。

「地政学が国を発展させるのだ」【同上】

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アメリカ・中国といった大国がその影響力を強めようとする一方で、現地の島しょ国はその競合を利用して自らの利益につながるパートナーをしたたかに選ぼうとしています。

【ミクロネシア連邦　アメリカと経済支援継続で合意 フィジー　中国との警察間協力協定を見直す】

他方、南太平洋地域への中国進出を強く批判していたがミクロネシアのパニュエロ前大統領でしたが、その退任がどのように影響するか注目されていました。

＊＊＊＊ミクロネシア・新大統領の外交方針に注目　前大統領は中国批判の急先鋒＊＊＊＊

南太平洋の島国、ミクロネシア連邦。選出された新大統領の外交方針が注目されますが、前の大統領は次期政権への書簡で、中国ではなく台湾との関係強化を模索していたことを明かしていました。

赤道のすぐ北に位置する南太平洋のミクロネシア連邦。きのう、新大統領として連邦議会議長だったウェズリー・シミナ氏（61）が選出されました。

実は、ミクロネシアをはじめとする島しょ国に安全保障協定を提案するなど、外交攻勢を強めるのが中国。こうした中で、パニュエロ前大統領は中国批判の急先鋒でしたが、退任が決まった直後、次期政権や州知事らに宛てた書簡をJNNは入手しました。

ミクロネシア パニュエロ前大統領「中国の大使はミクロネシアをアメリカ、日本、オーストラリアなどとの伝統的な連携から抜けさせる任務を与えられている」

書簡では中国への強い危機感を示し、「ミクロネシアの政府高官らは中国に賄賂で買収され、中国の利益のために行動している」とも非難しました。

そして…（中略）「2月に台湾の外交部長と会談し、中国の代わりに台湾と外交関係を樹立した場合、どのような支援が可能か聞いた」　中国と断交し、台湾との外交関係樹立を模索していたことも明かしていました。

一方、シミナ新大統領は就任前には議長として「ひとつの中国」政策を堅持する決議に携わっていて、今後の外交姿勢が注目されます。（後略）【5月12日　TBS NEWS DIG】

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そのミクロネシアは、アメリカと「自由連合協定（コンパクト）」に基づき経済支援を継続するための交渉を終え、合意文書に署名しています。

＊＊＊＊米、ミクロネシアと戦略的協定文書に署名　経済支援継続で合意＊＊＊＊

米国務省は２３日、太平洋の島しょ国ミクロネシア連邦との「自由連合協定（コンパクト）」に基づき経済支援を継続するための交渉を終え、合意文書に署名したと発表した。コンパクトは米国が太平洋地域で中国に対抗する上で重要な戦略的協定。

国務省によると、ミクロネシアの交渉官と米大使館の代理公使がコンパクトに関連した３つの合意に署名した。「連邦プログラム・サービス合意」に基づくプログラムなどを継続するための交渉はなお続いている。

米国は１９８０年代にミクロネシア、パラオ、マーシャル諸島とコンパクトを締結。米国は同協定の下、防衛面の責任を担い経済支援を提供する代わりに、太平洋の広大な戦略的地域への独占的アクセスを得ている。

同協定の更新は、太平洋で影響力を強める中国に対抗する米国の取り組みの重要な部分となっている。【5月24日　Newsweek】

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フィジーでは、昨年末に誕生したランブカ政権は中国との間で民主主義の価値観を巡る相違があるとの考えから、中国に融和的な外交方針を転換し、オーストラリアなど民主主義国家との連携を重視する姿勢を示しています。

＊＊＊＊フィジー首相、中国との警察協定見直しを表明　「民主主義国家との協力」推進へ＊＊＊＊

南太平洋のフィジーのランブカ首相は７日、訪問先のニュージーランド（ＮＺ）で記者会見し、中国と締結している警察間の協力協定を見直す意向を正式に表明した。

中国は治安維持部門の協力をテコに南太平洋島嶼（とうしょ）国への影響力拡大を狙っている。協定が解消されれば、他の島嶼国の対中関係にも影響を与える可能性がある。

フィジーでは２００６年のクーデターで軍が実権を握った。強引な政権奪取に反発した欧米が援助停止などの措置を取った結果、軍政は中国に接近。警察間の協力協定は１１年に締結され、警察部門の相互交流が始まった。

２２年１２月の総選挙後に誕生したランブカ政権は、中国に融和的な外交方針を転換し、オーストラリアなど民主主義国家との連携を重視する姿勢を示している。

ランブカ氏は７日、ＮＺで「（警察に関する協定を）維持するか、それとも民主主義を共有する国々と協力するのか、検討する必要がある」と述べ、見直す意向を表明した。フィジーとＮＺは月内にも軍同士の連携を強化する地位協定を締結する見通しだ。

中国は２２年１１月に島嶼国の警察トップを招待したオンライン国際会議を開催するなど、治安維持面の連携強化で各国に浸透する姿勢を見せている。【6月8日　産経】

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【アメリカにとって痛手となったG7後のバイデン大統領パプアニューギニア訪問の中止】

アメリカは、大使館開設を進めることで島しょ国との関係強化を図っています。

＊＊＊＊米、月内に在トンガ大使館開設＝対中念頭に関与強化＊＊＊＊

クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２日、太平洋の島国トンガで月内に大使館を開設すると明らかにした。上院外交委員会の小委員会で開かれた公聴会で表明した。

バイデン政権は２月、ソロモン諸島で約３０年ぶりに大使館を復活し、３月にはバヌアツに大使館を開く方針を発表。キリバスでの大使館設置も目指している。ただ、クリテンブリンク氏は「バヌアツとキリバスに関して、日程は保証できない」と語った。

太平洋諸国への影響力拡大を図る中国に対抗し、バイデン政権は地域への関与を強めている。バイデン大統領は広島での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）出席後、２２日にパプアニューギニアを訪問し、周辺各国・地域首脳らとの会合に出席する。【5月3日　時事】　

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そのアメリカの影響力強化にとって、上記記事にあるG7サミット後のバイデン大統領パプアニューギニア訪問が大きな節目になると期待されていましたが、アメリカ国内の債務上限引上げ問題で訪問中止になったのは周知のところ。

バイデン大統領に代わってブリンケン国務長官が訪問。

＊＊＊＊米・パプアニューギニアが防衛協力協定を締結　“中国念頭”もバイデン大統領は訪問見送り＊＊＊＊

アメリカとパプアニューギニアが防衛協力協定を結びました。太平洋島しょ国への影響力を増している中国を念頭にした動きです。

22日、パプアニューギニアを訪れたアメリカのブリンケン国務長官はマラペ首相と会談し、2国間の防衛協力協定に署名しました。中国が軍事的・経済的に太平洋島しょ国への影響力を増す中、アメリカとしてくさびを打つ狙いがあります。

パプアニューギニアには、バイデン大統領が現職のアメリカ大統領として初めて訪問し、防衛協定に署名する予定でしたが、債務上限問題に対応するため訪問を見送り、ブリンケン長官が代わりを務めました。

訪問の見送りに伴い、バイデン政権は今年の秋にワシントンで太平洋島しょ国の首脳を集めた会議を開くことを急きょ発表するなど、影響力維持への対応に追われています。【5月22日　TBS NEWS DIG】

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パプアニューギニアのマラペ首相は、アメリカと調印した防衛・海洋監視協定によって同国が戦争の拠点に利用されることはないと言明するとともに、協定は攻撃的軍事行為を禁止していると説明しています。

パプアニューギニアでは、協定が同国を米中の戦略競争に巻き込む恐れがあるとの懸念から学生が抗議行動を起こしています。

いずれにしても、バイデン大統領のパプアニューギニア訪問が中止になったことは、アメリカの対中国戦略にとって大きな痛手でした。

＊＊＊＊米中対立の中で重要性増すパプアニューギニア＊＊＊＊

５月18日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）社説が、太平洋で中国と競争する中、バイデンのパプアニューギニアおよび豪州の訪問中止は、前進を見せている米国の島嶼国外交に暗雲を垂らすものだと批判している。

バイデンは日本での主要７カ国首脳会議（G7広島サミット）の後に予定していたパプアニューギニアと豪州への訪問を中止したが、それは恥ずべきことだ。バイデンは、債務上限問題を代理に任せることができたが、訪問中止はバイデン政権が西・南太平洋における中国の挑戦に対応するために達成しつつあった前進を危うくするものだ。

2022年に中国がソロモン諸島と安保協定を締結して以来、米国は、この地域での外交と戦略的関与を強化した。パプアニューギニアの首相マラぺは、同国はいずれにせよ米国との防衛協力と公海での不法活動海洋取締りに関する二つの協定の署名を行うと述べた。

これらの合意は、太平洋での施設へのアクセスを拡大させ、米国にとって重要な前進となる。この合意により、米軍はパプアニューギニアの港湾施設を使用できるようになるとともに、空港での給油のための立ち寄りも可能になる。これは、豪州やフィリピンのような伝統的同盟国を除けば最近では初めての太平洋での新たな施設へのアクセスを可能とするものだ。

バイデン政権はミクロネシアとパラオとの自由連合盟約の改定がまとまったことを発表した。米国は最近太平洋諸島フォーラム（PIF）への特使を任命し、島嶼国の地域機構との関与を拡大しようとしていた。

これらによって、西太平洋の第二列島線の内外の水域での米国のプレゼンスを強化できる。第一列島線は、日本から台湾を含み、北フィリピン、ボルネオまでで、第二列島線は、東に伸び、北マリアナ諸島、グアムの米軍基地、パラオ、そしてパプアニューギニアまで続く。

　中国は、偵察船をパプアニューギニアや豪州周辺水域にまで航行させている。新たな米国の前線施設は、米国の海洋監視能力と相俟って、米国やパートナー国をして中国の海軍船団が何をしているかにつき一層監視することを可能にする。バイデンは、早期に当該地域への訪問を再調整することが賢明であろう。

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（中略）バイデンのパプアニューギニアと豪州訪問の中止は、ワシントンではかなりの波紋を呼んでいるようで、上記のWSJのみならず、その後ワシントンポスト紙（WP）も社説で同様に批判している（5月21日付「バイデンは太平洋訪問を中止。今やダメージ・コントロールが必要」）。WP社説は、共和党に批判を向けている。

バイデンは、できるだけ早期にパプアニューギニアを訪問すべきだろう。中国が太平洋の島嶼国に対する影響力を強める中、これらの国との関係を当然視すべきではない。9月のインドでの20カ国・地域（G20）首脳会議出席の際の訪問がひとつの可能性になるのではないか。

バイデンはパプアニューギニア訪問を

（中略）なお、ブリンケンはPIF会合での挨拶の中で、島嶼国に対する米国の種々の新たなイニシアチブに言及するとともに、今年の秋に米国で第2回米・太平洋島嶼国首脳会合を開催することとし、関係国の参加を招請した。

もちろん米国での会議も良いが、やはりバイデンはとにかく太平洋島嶼国を直接訪問すべきではないか。米国の大統領は未だ誰もそうしていない。ワシントンでの会議は、米大統領の現地訪問に代えることはできない。機会を見つけて島嶼国を訪問すべきだろう。

パプアニューギニアとの協定は重要なものである。パラオとのコンパクトも同様だ。マーシャル諸島とのコンパクトも早く纏めるべきだ。5月22日、中国外務省報道官は米国とパプアニューギニアの防衛協力協定の署名を「いかなる協力も第三者を標的にしてはならない」と批判した。

日本も、米国や豪州などと協力して島嶼国との関係強化に努めてゆくべきだ。3月、林外相がソロモン諸島とクック諸島を訪問したことは良いことだった。先般のG7広島サミットにはマーク・ブラウン・クック諸島首相がPIF議長国として招待参加した。良いことだった。【6月13日　WEDGE】

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今後、南太平洋島しょ国をめぐるアメリカ・中国の陣取り合戦はますますヒートアップすることが想像されます。