共産 9年ぶり法案単独提出 参院選の躍進で可能に (2013.10.16 朝日新聞)
共産党は15日、労働者に過酷な働き方をさせ、使い捨てにする「ブラック企業」を根絶するため、ブラック企業規制法案を参院に提出した。同党が単独で法案を出すのは9年ぶり。
参院では、10人以上の賛成で予算を伴わない法案が発議できる。共産党は7月の参院選で11議員に躍進し、発議できるようになった。
法案は、規制強化と情報公開が柱。残業時間を年360時間を上限とするよう労働基準法に明記する。サービス残業(ただ働き残業)が発覚した場合、企業が労働者に支払う残業代を2倍にする。企業の新規採用者数と退職者数の公表を制度化し、学生や求職者が判断できるようにする。
志位和夫委員長は15日の議員団総会で「安倍政権の暴走と対決すると同時に、国民の立場から建設的な対案を示す。この法案がその第一歩だ」と話した。
□□――――――――――――――――――――――――――――――――――――――□□
いろんな意味で時代が変わってきているのかなと思わせる記事ですね。
№111で「ブラック企業」電話相談に1000件 「残業代不払い」過半数という朝日新聞の記事を紹介しましたが、企業が当然のように「奴隷部屋」のような働かせ方をすることが横行していることが明らかになっています。多くの場合、非正規労働者が雇用の安定を脅かされて過酷な労働や残業代なしの仕事に従事させられていることがわかっています。
昨日(10月15日)は臨時国会が召集され、安倍首相の所信表明演説が行われ、きょう(16日)の各紙朝刊が所信表明の全文を紹介するとともに、演説の内容を評価していました。
その中で中日新聞は安倍首相の成長戦略の実現について、「厳しいデータ示さず 目立つ現実との食い違い」という厳しい評価をしていました。「首相は経済政策に関し『昨年末、〇・八三倍だった有効求人倍率は、八カ月で〇・九五倍になった』と雇用状況が改善していると強調。『若者、女性をはじめ、頑張る人たちの雇用を拡大し、収入を増やす』と明言した。だが、総務省の労働力調査によると、政権が発足した昨年12月以降、非正規雇用の労働者は増加している。昨年十二月は約千八百四十三万人だったが、今年八月には約六十三万人増の約千九百六万人、過去最多の水準になった。逆に、正規雇用の労働者は微減しており、安倍政権の政策が雇用の安定につながっているとは言えない」と指摘しています。
雇用形態で非正規労働者ばかりが増えていることは前から指摘されていました。しかしこれまで政冶の問題になってこなかったばかりか、安倍政権の競争力強化方針で「解雇特区」というものまでが作られようとしました。これはあらかじめ解雇の条件を契約の中に盛り込み、企業が労働者を解雇しやすくする「規制緩和」を設けようとするものです。これまでですと、共産党が何かを提案しても他の党がこれに賛同するケースは殆どなかったと思いますが、ブラック企業を規制するのは党派を超えた問題です。各党の協力で成立させたいですね。
大西 五郎
共産党は15日、労働者に過酷な働き方をさせ、使い捨てにする「ブラック企業」を根絶するため、ブラック企業規制法案を参院に提出した。同党が単独で法案を出すのは9年ぶり。
参院では、10人以上の賛成で予算を伴わない法案が発議できる。共産党は7月の参院選で11議員に躍進し、発議できるようになった。
法案は、規制強化と情報公開が柱。残業時間を年360時間を上限とするよう労働基準法に明記する。サービス残業(ただ働き残業)が発覚した場合、企業が労働者に支払う残業代を2倍にする。企業の新規採用者数と退職者数の公表を制度化し、学生や求職者が判断できるようにする。
志位和夫委員長は15日の議員団総会で「安倍政権の暴走と対決すると同時に、国民の立場から建設的な対案を示す。この法案がその第一歩だ」と話した。
□□――――――――――――――――――――――――――――――――――――――□□
いろんな意味で時代が変わってきているのかなと思わせる記事ですね。
№111で「ブラック企業」電話相談に1000件 「残業代不払い」過半数という朝日新聞の記事を紹介しましたが、企業が当然のように「奴隷部屋」のような働かせ方をすることが横行していることが明らかになっています。多くの場合、非正規労働者が雇用の安定を脅かされて過酷な労働や残業代なしの仕事に従事させられていることがわかっています。
昨日(10月15日)は臨時国会が召集され、安倍首相の所信表明演説が行われ、きょう(16日)の各紙朝刊が所信表明の全文を紹介するとともに、演説の内容を評価していました。
その中で中日新聞は安倍首相の成長戦略の実現について、「厳しいデータ示さず 目立つ現実との食い違い」という厳しい評価をしていました。「首相は経済政策に関し『昨年末、〇・八三倍だった有効求人倍率は、八カ月で〇・九五倍になった』と雇用状況が改善していると強調。『若者、女性をはじめ、頑張る人たちの雇用を拡大し、収入を増やす』と明言した。だが、総務省の労働力調査によると、政権が発足した昨年12月以降、非正規雇用の労働者は増加している。昨年十二月は約千八百四十三万人だったが、今年八月には約六十三万人増の約千九百六万人、過去最多の水準になった。逆に、正規雇用の労働者は微減しており、安倍政権の政策が雇用の安定につながっているとは言えない」と指摘しています。
雇用形態で非正規労働者ばかりが増えていることは前から指摘されていました。しかしこれまで政冶の問題になってこなかったばかりか、安倍政権の競争力強化方針で「解雇特区」というものまでが作られようとしました。これはあらかじめ解雇の条件を契約の中に盛り込み、企業が労働者を解雇しやすくする「規制緩和」を設けようとするものです。これまでですと、共産党が何かを提案しても他の党がこれに賛同するケースは殆どなかったと思いますが、ブラック企業を規制するのは党派を超えた問題です。各党の協力で成立させたいですね。
大西 五郎