新聞って面白いといつも、つくづく思う。だから、暇に任せて、隅から隅までのように読む。今日もたくさん面白い記事があったが、表記三つを要約してご紹介したい。４日の拙稿や、６日「自民総裁選に彼らの弱さも見よう」の焦点とそこに付けた僕のコメントがほとんど経済原稿であって、以下最初の二つはその記事の延長のようなものだ。現情勢はもちろんまー、誰が考えてみてもほとんどの事項が総て一つにつながっているということなのである。
毎日新聞の連載経済コラム・「経済観測」は短いけれど、時宜を得た、的確な内容のものも多いといつも感心している。今日は「好景気の定義が問題だ」と、前述６日の拙稿、コメントと全く同じ問題提起で始まって、目の前に二つの答えがあると続けていく。
「思うに米共和党の景気指標は株価である。『ウォール街に良いことは米国に良いこと』と信じ込んでいる」
「日本政府・日銀のモノサシは企業収益である。（中略、しかしながら、企業収益は一定上がってきたのに、大幅賃上げはできないと経営者たちが語るから、消費は沈滞したままだと、結んでいく）」
そして上記このいずれもが、庶民の景気定義・「ポケットのお金が増えて、欲しいものが列を作っている状態」からは程遠いと、批判する。分かりやすく、よくできた批判だと思う。
ついで「どうなる日本経済、首相退陣の波紋 その５回目」は日本総合研究所会長・寺島実郎氏のインタビューである。
「福田政権の経済政策の評価は？」という質問に、要約するとこう答えている。
二つの宿命的課題があった。サブプライム問題が起こした世界的な金融混乱が一つ目の課題だと答え、「国境を超えたマネーゲームや２１世紀の資本主義社会で肥大化した金融部門をどう制御するかが問われたが、的確に立ち向かえなかった」と結ぶ。二つ目は洞爺湖サミットの議長国として対応が迫られた環境問題だ。これについては「方向付けはしたのではないか」と答えている。
最後の質問、「ポスト福田の自民党総裁選は経済政策が焦点です」には、こう答えている。「目先の対策で『景気重視派』『財政再建派』『上げ潮派』と騒ぐのは間違い。日本が戦後蓄積してきた資産をどう戦略的に使うか長期的な視点が欠けている。例えば、１２年間もの超低金利政策の継続で日本からは１兆ドルものおカネが海外に流れ、世界的なカネ余りを助長しエネルギー・食料価格高騰を加速させた。反面、外資は日本の株式市場を支えているがこの問題をどう考えるのか。重要なことは目先のしょぼい議論ではなく、この国の経済・産業構造をどう変え、日本人が１０年後、２０年後、飯を食べていけるようにするかだ」
このとおりだと、僕も思う。
さて、最後が、昨日あった小沢代表の記者会見記事である。質疑応答記事は、かなり全面的な「官僚機構、全面改革」なのだが、ほぼ本気のものだと僕は読んだ。要約すればこんな内容である。
「自民党政権のトップが変わっても政治行政の実態は官僚機構にすべて握られ、言うがままだ」
「『財源がない』という議論は『役所が作っている予算にまったく手を付けずに新しい政策を実行した場合、財源をどこから持ってくるのか』という議論だ。役所にマインドコントロールされていると言わざるを得ない。（中略）きちんと精査すれば財源は十分にある」
そして、「省庁に１００人以上の与党議員を配置するとしているが、その役割は」という質問に対する形で、極めて具体的にこう答えている。
「省庁に五つか六つの『局』があれば、１人で二つぐらいを担当し、その下に今で言う政務官を置く。英国では現実に行われている」
最後に一言。上に紹介した小沢会見記事に続けるかたちで、こんな小見出しの記事があった。「野党３党は共闘で一致」。そこで、共産党の志位委員長がこう答えている。
「政権交代を訴えているが、どこを変えるのか見えてこない。中身が問われる。（小沢氏には）政治の根本をどう変えるのかを示すことが求められている。（政策の）一致点での共闘に変更はない」
志位氏の言葉とは違って僕は、テロ特措法をなくすとか、道路特定財源一般予算化・暫定税率廃止とか、官僚機構の全面改革とかは「政治の根本をどう変えるのか」という問題だと考える。よって、小沢氏がその言葉を真剣で本気に追求していくことを通じて、志位氏が「一致点での共闘に変更はない」と語った３党共闘がしっかり進展していくようにと、僕は切に期待するものである。小沢氏にも、そして志位氏にも。
毎日新聞の連載経済コラム・「経済観測」は短いけれど、時宜を得た、的確な内容のものも多いといつも感心している。今日は「好景気の定義が問題だ」と、前述６日の拙稿、コメントと全く同じ問題提起で始まって、目の前に二つの答えがあると続けていく。
「思うに米共和党の景気指標は株価である。『ウォール街に良いことは米国に良いこと』と信じ込んでいる」
「日本政府・日銀のモノサシは企業収益である。（中略、しかしながら、企業収益は一定上がってきたのに、大幅賃上げはできないと経営者たちが語るから、消費は沈滞したままだと、結んでいく）」
そして上記このいずれもが、庶民の景気定義・「ポケットのお金が増えて、欲しいものが列を作っている状態」からは程遠いと、批判する。分かりやすく、よくできた批判だと思う。
ついで「どうなる日本経済、首相退陣の波紋 その５回目」は日本総合研究所会長・寺島実郎氏のインタビューである。
「福田政権の経済政策の評価は？」という質問に、要約するとこう答えている。
二つの宿命的課題があった。サブプライム問題が起こした世界的な金融混乱が一つ目の課題だと答え、「国境を超えたマネーゲームや２１世紀の資本主義社会で肥大化した金融部門をどう制御するかが問われたが、的確に立ち向かえなかった」と結ぶ。二つ目は洞爺湖サミットの議長国として対応が迫られた環境問題だ。これについては「方向付けはしたのではないか」と答えている。
最後の質問、「ポスト福田の自民党総裁選は経済政策が焦点です」には、こう答えている。「目先の対策で『景気重視派』『財政再建派』『上げ潮派』と騒ぐのは間違い。日本が戦後蓄積してきた資産をどう戦略的に使うか長期的な視点が欠けている。例えば、１２年間もの超低金利政策の継続で日本からは１兆ドルものおカネが海外に流れ、世界的なカネ余りを助長しエネルギー・食料価格高騰を加速させた。反面、外資は日本の株式市場を支えているがこの問題をどう考えるのか。重要なことは目先のしょぼい議論ではなく、この国の経済・産業構造をどう変え、日本人が１０年後、２０年後、飯を食べていけるようにするかだ」
このとおりだと、僕も思う。
さて、最後が、昨日あった小沢代表の記者会見記事である。質疑応答記事は、かなり全面的な「官僚機構、全面改革」なのだが、ほぼ本気のものだと僕は読んだ。要約すればこんな内容である。
「自民党政権のトップが変わっても政治行政の実態は官僚機構にすべて握られ、言うがままだ」
「『財源がない』という議論は『役所が作っている予算にまったく手を付けずに新しい政策を実行した場合、財源をどこから持ってくるのか』という議論だ。役所にマインドコントロールされていると言わざるを得ない。（中略）きちんと精査すれば財源は十分にある」
そして、「省庁に１００人以上の与党議員を配置するとしているが、その役割は」という質問に対する形で、極めて具体的にこう答えている。
「省庁に五つか六つの『局』があれば、１人で二つぐらいを担当し、その下に今で言う政務官を置く。英国では現実に行われている」
最後に一言。上に紹介した小沢会見記事に続けるかたちで、こんな小見出しの記事があった。「野党３党は共闘で一致」。そこで、共産党の志位委員長がこう答えている。
「政権交代を訴えているが、どこを変えるのか見えてこない。中身が問われる。（小沢氏には）政治の根本をどう変えるのかを示すことが求められている。（政策の）一致点での共闘に変更はない」
志位氏の言葉とは違って僕は、テロ特措法をなくすとか、道路特定財源一般予算化・暫定税率廃止とか、官僚機構の全面改革とかは「政治の根本をどう変えるのか」という問題だと考える。よって、小沢氏がその言葉を真剣で本気に追求していくことを通じて、志位氏が「一致点での共闘に変更はない」と語った３党共闘がしっかり進展していくようにと、僕は切に期待するものである。小沢氏にも、そして志位氏にも。
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