防災訓練に装甲車いるの？ ネット虫

そもそも災害救助に装甲車が必要なのでしょうか。
　自衛隊首都防衛の宣伝か？
　非常事態法の模擬訓練か？

下記の記事のタイトルは、
　「防衛意識向上へ日曜訓練　銀座へ堂々装甲車！！」
ではないのか。

　いずれにしろ政府や都、防衛省に問いただしたい。
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　東京新聞【社会】2008年8月31日 11時47分

　防災意識向上へ日曜訓練　銀座の百貨店から救出も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008083101000174.html

【写真】　防災訓練に登場した警視庁の騎馬隊と自衛隊の装甲車＝３１日午前、東
京・銀座

　防災訓練に登場した警視庁の騎馬隊と自衛隊の装甲車＝３１日午前、東京・銀座


　東京都は３１日、中央、江東両区と合同で震度６強の直下型地震を想定した防災訓練を実施した。銀座などの会場で市民や自衛隊員ら約１万５０００人が参加した。
　都は多くの市民に訓練を見てもらい、防災意識を高めてもらおうと、今年は初めて「防災の日」の９月１日から直前の日曜日に前倒しした。
　中央区の銀座では、大通りを閉鎖し、警察や消防がロープやはしご車を使って百貨店などのビルから従業員を救出。自衛隊員が装甲車や救急車などで駆けつけ、地下鉄構内からけが人を救助し、搬送した。警視庁の騎馬隊も登場、足を止め見学する通行人も。
　また帰宅困難者約２３０人を約２キロ離れた隅田川の船着き場まで誘導し、屋形船や巡視艇などで埼玉、千葉、神奈川各県へ運んだ。
　中央区晴海で韓国や台湾のレスキュー隊が参加した救助訓練があったほか、宮城県警や静岡県警の広域緊急救助隊などが自衛隊輸送機で羽田空港や米軍横田基地へ向かう訓練なども実施された。　

学力テストはどうあるべきか・・各紙の主張から ネット虫

★風仲間の近藤ゆり子氏から下記のようなメールをもらいました。学テは現在の日本の教育のありようを知る大切な問題でしょう。教育の有り様を常に監視する彼女の主張と各紙の主張に目を通すことは大切だと思います。

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　なぜ多額の税金を費やして毎年全国学テをやるのか？という疑問に文科省は答えられませんね。
「細かく結果公表をして競争させる」という当初の目的を放棄しても、なお悉皆調査に拘ったのは、（どう考えても）「個人情報の蓄積」です。
「全国体力調査」などというものまで出てくると、ますますその意図ははっきり見えてきます。
そうだとすれば「（ほぼ）全員、毎年」やらねば意味がない。
しかし「個人情報を蓄積したいのだ」とは、さすがに真正面から言えない。

ちなみに読売の社説は、「もっと競争促進に使え」ということなのでしょうが、これは多数意見にはならないのでは？（コイズミカイカクなどで喧伝された「競争こそ善」という新自由主義イデオロギーは失速しました。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゆり子
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★毎日新聞社説：学力テスト　このまま続ける必要があるか
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080831k0000m070101000c.html

　今春小学６年生と中学３年生に実施された全国学力・学習状況調査
（全国学力テスト）の結果が出た。文部科学省によれば、少し難しくした
ので正答率低下もあるが、全体的な学力低下はない。おおむね昨年の
第１回と同様の傾向で活用力に課題があるという。
　ならば、毎年、しかも全員対象の悉皆（しっかい）方式で巨額の費用
（今回の予算約５８億円）をかけてやり続ける意味があるのか。専門家
も「毎年は無用」「抽出調査で十分」などと指摘する。自民党の「無駄遣
い撲滅プロジェクトチーム」は今月「目的とコストが見合わない」と無駄な
事業だとした。
　これに対し文科省は「国全体の状況を見るだけなら悉皆調査である
必要はないが、児童生徒一人一人の状況をつかんで指導に生かせる」
「全国の中で自分の学校や地域がどういう位置にあるか分かる」「膨大
なデータからいろいろな切り口で分析ができる」と言う。
　どうだろうか。
　さまざまな形の学力テストは多くの自治体で独自に行われており、各
学校の特徴的な指導課題は示されている。子供の特性や教科学習の
到達度も現場教師が最もつかみ、向上に腐心しているはずだ。国語と
算数（数学）を基礎、活用に分けて行う程度の全国一律テストで教わる
までもない。まして子供にとって１回限りのテストで十分な個別指導資
料になるだろうか。
　そして、本来参考資料である都道府県別平均点が「ランキング」と意
識され、教育委員会が一喜一憂するのはおかしい。情報は公開される
べきだが、それで無用な競争意識や圧迫感を現場に与えるなら、過熱
した６０年代までの全国学力テストと同じ轍（てつ）を踏む。
　今回の調査でも、平均点の高い所では家庭学習や規則正しい生活
習慣、少人数学級など指導の工夫と成績の相関が見られるという。自
明のことだ。また、地域によっては、経済的格差など、学校や学習指導
を超えた社会要因も影を落としているとみられる。これもさまざまな調査
や研究、事例でとうに指摘されていることだ。問題は、ではどうやって状
況を改善していくかだが、それがなかなか見いだせない。
　その苦悩は学校教育現場が最も深く抱えている。孤立している教師
も少なくない。全国学力テストがこのままの形で巨費を投じて毎年行
われ、その度に「当たり前の結果」を確認し合うより、ただちに課題を
抱えた現場を支援する方にもっと力を転じるべきではないか。
　学力調査が無用といっているのではない。既に多数の調査・研究が
あり、合理的なやり方もある。連続悉皆調査はこの２回で十分ではない
か。この調査で改めて確認した学習環境状況を踏まえ、しっかりした政
策と支援策を打ち出すことに切り替えるべきだ。
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★読売新聞社説　　全国学力テスト　集積データを授業に生かせ（8月31日付）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080830-OYT1T00764.htm
　ようやく２年分のデータがそろった。昨年、復活した文部科学省の全国
学力テストの今年分の結果が公表された。
　集まったデータをよく比較・分析し、文科省や各教育委員会の施策、学
校の授業の改善に役立ててもらいたい。
　今年は昨年に比べ、小学６年生、中学３年生ともに、国語と算数・数学の
知識を問う問題、知識を活用する能力を問う問題の両方で、すべて平均正
答率が下がった。文科省では「昨年より問題が難しかったため」としている。
　難易度が大きく異なっては、結果が比較しづらくなる。「時間が足りなか
った」という児童生徒も多い。今後の検討課題だろう。
　文科省は、小中学校とも「都道府県で大きなばらつきはない」としている。
だが、個別にみると、「知識」「活用」の双方で、中学校・数学トップの福井、
小学校・国語トップの秋田と、いずれも最下位の沖縄では、正答率に２０ポ
イント前後の差がある。
　上位と下位の顔ぶれは、昨年とほぼ同じだ。上位の県は何が優れてい
るのか。学校への実地調査など掘り下げた分析を行い、その結果を公表
して全体の学力向上につなげるべきではないか。
　気になるのは、昨年のテストを授業で使っているのが、小学校で５割弱、
中学校では４割弱しかないことだ。どんな良問でも、授業に生かされなくて
は効果が薄れる。もっと利用を促すべきだ。
　昨年と今年の結果を見ると、学力と家庭での生活・学習習慣には相関
関係がある。
　「朝食を毎日食べる」「学校に持って行くものを前日か当日朝に確か
める」など、規則正しい生活を送る子どもは正答率が高い。
　学力の高い学校にも、一定の共通点がある。
　例えば、物を書いたり様々な文章を読んだりする習慣をつける授業を
している。また、地域に理解と協力を求めるため、教育活動をホームペ
ージで公表したり、住民が自由に授業参観できる日を設けたりしている
学校だ。
　一方、市町村別・学校別のテスト結果については、鳥取県の情報公開
審議会が７月に開示すべきだとの答申を出し、注目された。
　しかし、「学校の序列化や過度の競争を招く」などとして、教育関係者や
保護者から反対が出たため、県教委は公表を見送った。
　序列化や行き過ぎた競争は無論、避けねばならない。だが、適度な競
争はあっていい。公表のあり方は再検討の余地があろう。
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★朝日新聞　社説　全国学力調査―６０億円はもっと有効に　　2008年8月31日
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

　小学６年と中学３年を対象とした全国学力調査の結果が公表された。
学力低下への懸念を受けて、全員参加型の調査を文部科学省が４３
年ぶりに復活させた、その２回目である。
　問題が難しくなったため、平均正答率が大きく下がった。しかし、応
用力が低いことや都道府県別の成績など、前回とほぼ同様の傾向が
みられた。
　こうしたデータが教育行政にとって大事なのはいうまでもない。しかし、
多額の税金を使って、この全員調査を続けることにどれほどの意味が
あるだろうか。
　２００万人以上がテストを受けるので、採点や分析には膨大な手間が
かかる。昨年分について本格的な分析結果が出たのは今月になって
からだ。しかも、少人数や習熟度別の授業に学力向上への効果がある
ことは、従来の抽出調査などでわかっていたことだ。
　さすがに当の文科省や分析を担当した有識者からも、このまま全員
調査を続けることに疑問の声が出てきた。省庁の無駄遣いを調べてい
る自民党の作業チームが「このままの調査なら不要」と判断したのも
当然だろう。
　さらに、当初から懸念されてきた問題も出てきた。鳥取県の情報公開
審議会が先月、市町村と学校別の結果を公表すべきだと答申したのだ。
　文科省は過度の競争につながらないように、こうしたデータの公表を
控えるよう指導しており、県教委は学校現場からの反発にも配慮して
当面は非公開と決めた。
　しかし、住民が知りたいというのを退けるのには無理があり、今後、
公開する自治体が出てくることも予想される。そうなると、学校の序列
などにばかり関心が集まってしまい、どうやって教育を改善するのかと
いう肝心な点に目が向きにくくなる。
　このように、多額の予算と労力を費やして全員を対象にしたのに、ふ
さわしい果実は得られない。となれば、思い切って見直すのが筋だろう。
　本全体の学力の動向をみるには、抽出調査にしたうえで、同じ問題
にする方が、効率がよく実態もとらえやすい。地域の学校格差の原因を
探るのなら、自治体ごとに家庭環境も含めてきめ細かく調査するのが
効果的だ。
　そして何よりもいま力を注ぐべきなのは、少人数指導など、この調査でも
有効性が確認された授業形態を少しでも実現させることではないのか。
　そのために欠かせないのが、教員の数と質の向上である。
　今年の調査にかかった費用はざっと６０億円にのぼる。文科省は７月に
決めた教育振興基本計画に小学校の外国語教育向けの教員増を盛り込
もうとしたが、財政難を理由に実現しなかった。その予算が、学力調査の
費用でそっくりまかなえるのである。