アラビア半島を訪問していた米ガイトナー財務長官は帰途、ヨーロッパに立ち寄り、昨日はネットを通じてバリで講演し、「米金融機関の決算の好調が金融市場の安定を示す」とゴールドマン・サックス、JPモルガンの決算発表の内容を理由にあげた。
実にうらやましい話で、東京市場でも与謝野財務相が「三菱UFJ,三井住友の好決算が日本の金融市場の好転を示す」と発言するような場面を期待したいものだ。
日本経済の舵取り役たちは政争に首を突っ込んで、日本経済の現状についいてはまるで無関心であるような動きをしている。
本日の日経新聞に1~6月と7月の世界20ヵ国の株価のパフォーマンスが掲載された。東京市場は1~6月は+22％と第10位であったのに、7月は第19位で-6.2％とロシアの第20位（-10％）に続いた。かろうじてワーストから逃れたものの、最近は外人投資家が見放してしまったのも理解できる。
政争を理由の一つにあげているが、それよりもウォール街のように金融、ハイテクが相場の反騰をリードするような、リード役が見つからないのも一因である。
今週にはいってゴールドマン、JPモルガン、インテル、IBMが決算を発表し、景気の回復を先取りした数字を出した。
日本なら三菱UFJ、トヨタ、ソニーなどが胸を張って先行きの明るい見通しを出すべきところである。そのような動きがいつ期待できるのか？
引き続きNY株の上昇に追随する動きが、東京市場でも続くと思うが、銘柄選択の視点が難しくなった。
10月22日発売の「ウィンドウズ7」に期待して日本写真印刷（7915）、ワコム（6727）に注目。