任天堂の下げ

任天堂（7974）が大幅安になった。今回の上昇局面でもあまり例が無いぐらいの下落で、11月1日の高値から23％も下がった。短期間の下げであっただけに、テクニカル面で問題にする向きも多い。

特に外人投資家のアナリストのなかで見方が分かれてきた。

先週のCnnMoneyには“Wii人気か？Wiiの限界？”という記事が掲載された。DSとWiiはマニア向けのゲームではなく、だれでも簡単に楽しめるゲームとして成功したが、さらに一段と飛躍するには新しい機軸を出さなければカベにつき当たるというのが、慎重論をとり始めたアナリストの見方。

しかし東京在住のアタル・ゴーヤル（CLSA)は「多くの家庭にWiiが普及し、いよいよこれからソフトが同社の利益を一段とおし上げる。増益率は+86％になる」と強気だ。アナリストの平均のコンセンサスの増益率は+67％だ。

ゴーヤルは「これからも利益が増額されるたびに投資家は買い増していくだろう」と語ってる。

当面、同社の材料は株価では空白になる。12月1日のソフトの「Wii Fit」までは大きな期待材料なない。しかし東京市場ではトヨタ自、キャノンなどと並ぶ象徴的な存在である。

有力なソフト開発会社は発売を予定していた、キラー・ソフトの販売を来年に持ち越した。専門家の目でみれば「Wii１Fit」はすごい人気商品になるとみてるのか？

悪材料が底値を固くするメカニズム

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サブプライム問題にゆれるウォール街であるが、バーナンキ議長は12月11日の連銀FOMCで利下げに踏み切る確率が高まってきた。昨夜のシカゴ金利先物市場では「利下げの確率が98％と急上昇した。次から次ぎへ出てくるサブプライム問題の底が見えないからだ。

2001年1月グーリーンスパン議長は金融政策の転換を図り、ITバブル崩壊による消費への影響を気にして利下げに踏み切った。その後、当時6.5％であった金利は1.0%まで下がった。

2001年9月には同時テロ事件、2002年にはエンロン問題の会計疑惑が市場の重石になり、株価はなかなか浮上しなかった。おそらくテロ事件、エンロン問題がなければ、1.0%までも利下げをしなかっだろう。しかしITバブルは崩壊したが、米企業はインターネットを利用して生産性向上で国力を一段と高めた。

バーナンキ議長もシティ・グループ、メリルリンチ、モルガン・スタンレー、AIGなどの損失が次々に発生しなければ、12月の利下げはいったん打ち切って様子をみるところであったろう。

相場の世界は皮肉なもので、悪材料が底値を強固にするというメカニズムがある。日々の相場の動きに一喜一憂していると、いまの人気株のトレンドを見誤るし、大きな投資成果を上げることができない。

ビル・ミラー（レッググ・メイソンの運用者）は2004年8月のグーグル（GOOG）の公開時に＄85で買った株をじっと持っている。8倍以上になった今もである。一時は＄257が妥当値といわれたこともあった。ウォール街でのハイテク株の流れはこれかも続くし、東京市場の新興市場も大底いれしたという、われわれの見方は不変である。

注目したフリービット（3843・マ）が9月末の株式分割(1対3)を中止したが、手続き上のミス。11月末の割り当てを正式に決めた。引き続き新興市場のネット株の成長株として注目している。

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新興市場が4日目に反発

こんどのNY株で予想できなかったのはサブプライム問題の、個々の金融機関への影響である。本日はウォール街でモルガンスタンレーの損失計上の話が出た。37億ドル（4200億円）である。

メリルリンチ84億ドル、シティ・グループ110億ドルに比べると数字としては少ないが、首脳陣の一人は「あと6ヵ月がヤマとみたが、1年間はかかりそう」と語った。

東京市場でも目下、中間決算の発表の後半戦にはいったが、輸出関連企業には「米国の住宅不況の影響が気になる」と、先行きの業績見通しにコメントをつけるところが増えてきた。

本日の東京市場は円高とNY株安の直撃を食らって、売買金額の第1位の任天堂（7974）は‐5.19%、トヨタ自（7203）は‐4.19％と、それぞれ下落した。好決算を発表した株が売買高をともないながら下落するのは、投げ物が出ている証明だ。

反面、新興市場の銘柄にはストップ高をするのが散見され、マザーズ指数は4日目に反発した。

個人投資家の投資マインドの活発化を感じる。ここ3日間の下落は当然のテクニカルな調整であった。このまま一本調子で、9~10月のような上昇は期待できないが、人気の流れが新興市場に定着した。

新興市場には円高や米国経済に関係のない銘柄が多い。海外のエマージング市場に投資するような醍醐味がある。

われわれの注目銘柄の大半は、来週から決算を始める。

バフェットの中国株の売却の理由

ウォーレン・バフェット(世界第2位の富豪）は大量投資していた中国の石油企業ペトロ・チャイナ株（PTR）を売却したが、それについてバフェットは10月下旬に「中国株投資は注意をしたほうがよい。われわれは株価が上がった時は絶対に買わない」と警告した。

今週の米バロンズ誌は「中国の空高く舞い上がった株価は説明がつかない」という記事を掲載した。バフェットが買ったペトロ・チャイナは今年の夏以来、2倍に上がった。

ウォール街で売買されているが、最近は石油相場の上昇にもかかわらず、＄266の高値から＄2220まで下落した。

米バロンズ誌はエクソン(XOM)のPER13倍に対してペトロ・チャイナのPER20倍はどうみても説明がつかないとみる。

時価総額ではエクソンの4930億ドル（56兆円）に対して、ペトロ・チャイナは1兆ドル（114兆円）になった。発行株式数のうち政府が85％保有しているので、市場で取引されているのは15％である。この点でもいびつな株価形成がみられる。

中国国内の資金がはけ口がなく、株式市場に向かっている結果、グローバル・スタンダードで判断されて形成される昨今の世界の株価とは、まったく別の価値観で判断される。

バフェットの価値基準では明らかに行き過ぎとみる。

それに引き換えグローバル化のなかで、いびつな株価形成になっているのが東京市場である。

スイスのヘッジファンドのフェリックス・ズーロッフは「来年はユーロ・ドルから資金は日本に向かう」とみる。その資金は円だけではなく、取り残された株式市場にも向かうかどうか、2008年の日本株相場の鍵をにぎる。

アリババが2.9倍に・・・ソフトバンクの決算

ソフトバンク（9984）が決算発表した。これまでの決算発表では携帯電話の話が中心であったが、本日の説明会での注目点は2つあった。

まず本日、香港市場で公開されたアリババの魅力。IPO価格での企業の評価は1兆円であったが、本日の引け値はIPO価格の2.9倍になり、時価総額が2兆9000億円になった。

中国最大のB2Bの企業で市場シエアは昨年の51％から、本年4~6月には公表数字では69％にまで上昇し、現在ではさらにシエアが上がっているという。

ソフトバンクの本日の時価総額は2兆7000億円であったので、子会社的な中国の関連企業の時価総額が親会社を上回った(ソフトバンクが30数％保有)。アリババは子会社にEベイのような企業をもつが、C2Cの取り扱いは日本のヤフーの10倍の規模になり、Eベイを凌駕している。

中国でのインターネット・ビジネスが日本の1999年のように爆発期にきているという感じを孫社長の話から感じた。アリババは日本でのビジネスを始める。

それに孫社長が最後に結論として出した戦略は、携帯電話がインターネットの中心的な存在として、世界的に大きく飛躍する時期にきていることを強調したことだ。

そういえばグーグル（GOOG）が携帯電話でネット利用する場合の基幹ソフトを発表し、世界の通信・ハイテク企業33社が参加したが、携帯電話がPCに並ぶインターネットの送受信端末になることを公認した結果である。

波乱の多い世界の株式市場であるが細かくみれば、投資の有望なアイデアが表面化してきた。