地区連銀の景況感を示すベージュ・ブックは12連銀のうち9連銀が好調な景況感を報告した。
注目の民間雇用関連ADPは2月の失業者は2万人と発表した。週末の雇用統計では5万人の失業者数がエコノミストの予想である。ADPの予想は好材料のはず。
しかしこの種のニュースにも市場は率直には飛びつかない。
VIV(恐怖)指数は着実に水準を切り上げ昨日は18.83まで下落した。今年の最低の1月19ウォール街では好材料が相次いだが相場には元気がなかった。
日の17.58に近づく。その時のNYダウ平均は本年の高値1万725ドルを記録した時である（昨日は1万396ドル）。
東京市場と同じように投資家が積極的に資金を投じようとするモメンタム（きっかけ）の欠如が、いま市場を支配する人気である。今回の相場の調整のきっかけのひとつであったギリシア問題は、まず同国の自助努力の財政赤字の削減で解決の方向に進み始めた。第2段階では、ドイツ、フランスの資金援助ということで決着がつきそうでる。1998年のロシア危機のときはIMFが乗り出し、危機を救った。そのロシアはいまや、外貨準備高では中国、日本に次ぐ第3位の金持ち国になった。時代の流れのスピード感はすごい。
日米とも市場の関心は1~3月の決算発表が当面の最大の関心事になってきた。本日の日経新聞には3月期の決算予想の数字が掲載された。
各調査期間はこの数字をベースに、材料の模索を始める。相場の人気はマクロからミクロに移行してきた。