日米とも決算発表は峠を越えた。
東京市場は需給面での不安から元気がないだけに、年内の相場の最大の材料はウォール街の好調がこのまま続いていくのかどうかにある。
米国の第3四半期の企業業績はS&P500ベースでは+18.8％増益と絶好調であった。発表前の10月初めの予想では+14％がアナリストのコンセンサスであったが、それを大きく上回り秋からの相場上昇の原動力は企業業績の好調であった。
2002年10月から始まった今回の上昇相場は歴代でも3番目の長期の大相場である。
一番、息の長かったのは1990年10月~1998年7月の8年間に及ぶハイテク革命の相場。米国の生産性が大きく飛躍し世界で政治、経済面での覇権を取り戻した時期だ。
第2番目は1923年～1929年の自動車産業の勃興による技術革新である。
今回の相場の原動力はインターネット革命が理想買いから現実買いになり、グローバル化の潮流を米国の消費者も産業界もフルに享受したことだ。米国が世界でもつとも進んだオープン社会であったからでもある。
現在の相場がどこまで上昇記録を延ばすかの議論は別にして、「年内6週間は少なくとも上昇トレンド間違いなし」というコンセンサスが有力。
NY株の上昇が筋書き通り続くなら、東京市場の需給面での不安も外人買いによって軽減されるとみる。