今週の焦点は週末に大きな材料が日米ともある。
日本は郵政民営化法案が参院で無事に可決されるかどうか?小泉政権の命運にもかかわる。ここまできて強行突破は避けると思われるが、仮に否決されたときのことは頭に入れて投資戦略は立てなければならない。米国では小泉首相の人気が高いが、仮に解散になっても、企業の努力と日銀の政策によって自立的な景気の回復の道を歩み始めた景気のトレンドに大きな変化は考えられない。解散は企業業績への影響は軽微だ。一時的な株価の下落があっても、米国株に支えられる構図は不変である。
金曜日に米国の雇用統計が発表になる。予想は18万人増(7月)。6月は14万6000人であった。こちらの方はNY株にとっては大きな関心事。来週9日(火)の連銀FOMCでは10回目の0.25%利上げは既定の事実である。FFレートは3.5%になる。
東京市場の関心は待望の1万2000円に乗せるかどうか。今週の可能性は十分にある。
新興市場の上昇が第1部市場に追いついてくる。今週はバイアスを置いて投資戦略を練る。
8月3日のブロードバンドタワー(3776・HC)には関心を持ちたい。初日での投資を考える。当面の人気の中心になるだろう。
日本は郵政民営化法案が参院で無事に可決されるかどうか?小泉政権の命運にもかかわる。ここまできて強行突破は避けると思われるが、仮に否決されたときのことは頭に入れて投資戦略は立てなければならない。米国では小泉首相の人気が高いが、仮に解散になっても、企業の努力と日銀の政策によって自立的な景気の回復の道を歩み始めた景気のトレンドに大きな変化は考えられない。解散は企業業績への影響は軽微だ。一時的な株価の下落があっても、米国株に支えられる構図は不変である。
金曜日に米国の雇用統計が発表になる。予想は18万人増(7月)。6月は14万6000人であった。こちらの方はNY株にとっては大きな関心事。来週9日(火)の連銀FOMCでは10回目の0.25%利上げは既定の事実である。FFレートは3.5%になる。
東京市場の関心は待望の1万2000円に乗せるかどうか。今週の可能性は十分にある。
新興市場の上昇が第1部市場に追いついてくる。今週はバイアスを置いて投資戦略を練る。
8月3日のブロードバンドタワー(3776・HC)には関心を持ちたい。初日での投資を考える。当面の人気の中心になるだろう。