立春がすぎ、暦の上では1年で最も寒い季節から抜けつつあるわけですが、東京では先週までの寒気もゆるみ、道ばたの日陰に残っていた雪氷も溶け、春に向かいつつあることを感じます。
私たちの労働運動も「春闘」がスタートし、民間春闘交渉の佳境となる3月に向けて、集会やオルグが毎週のように行われることとなります。連合は、2012春闘方針として、全ての労働者を視野に入れ、格差是正、底上げ・底支えの取り組みをすすめるとともに、適正な成果配分を追求する闘争を強化し、内需拡大、日本経済をデフレから早期に脱却し、持続可能な成長をめざすため、すべての労働者のために1%を目安に配分を求め、労働条件の復元・格差是正に向けた取り組みをすすめることとしています。歴史的な円高や欧州諸国の財政危機など、日本経済を取り巻く情勢の厳しさから、経営側は国内雇用の確保を優先し、そのため定期昇給の凍結や延期を表明するなどこれまでにない厳しい交渉が予想されています。
私たち国家公務員給与については、すでにこのブログ上でも何度も示していますが、2011年5月に、来るべき自律的労使関係を先取りする交渉を行い、政府において自律的労使関係制度を措置することを約束させ、給与については削減原資が東日本大震災の復旧・復興に当てられることから、被災地の早期復旧・復興を図るため、被災者と共に歩む決意のもと、2014年度末までの間、平均7.8%の給与削減を行うことで合意しています。この合意からすでに8ヶ月が経過していますが、国会審議が始まらず今日に至っています。この間、人事院が労使合意の存在を顧みず「2011勧告」を行い、政府においては人勧不実施を閣議決定したものの、与野党協議の過程において、人勧実施のうえ、給与削減を実施することで合意に至ったとの報道が各所でなされたこともあり、各地域で業務に精勤されている多くの組合員の皆様には本当に不安に思われたことと思います。
本日、東京にて開催された、第10回国公連合中央委委員会において、森永書記長から方針の提案において、5月の合意における我々の決意は、何ら揺るぎないものであることが力強く示されましたが、全財務を含む構成組織から出席している国公連合中央委員からは、率直な現場組合員の声として、国公連合としてもっと主体的に行動してほしいとの意見や、いたずらに組合員が動揺しないよう、もっとタイムリーな情報提供に努めてほしいといった意見が出されました。これも全て、来るべき自律的労使関係制度下において、国家公務員の処遇改善については当然に国公連合が主体的に行動することになることへの期待の表れであり、そのために強固な体制を早期に整備して欲しいという気持ちの表れでもあります。
そのために乗り越えなければならない課題等は山積していますが、私も国公連合中央執行委員の一員として、精一杯、できるだけのことを行っていきたいと思います。
(東海の釣好き)