やっぱり防犯カメラは必要だ、もっと充実をすべき

今回、フランス・パリでイスラム過激派による大規模テロが行われて多数の死傷者を出した。テレビのある局の解説者が、フランスはイギリスに比べて防犯カメラの設置が非常に少ないという。何故か。それはフランスは個人の権利を重要視するために防犯カメラの設置が極めて難しく、そのために設置台数が少ないという。今回の事件を見ると、防犯カメラがあれば事件を起こした犯人の行動などがもう少しわかったのではないか、と思える。

殺傷能力のある多数の武器を易々とフランス国内へ持ち込めたことも問題がある。しかし、今更言っても遅い。武器などは容易く手に入ること自体問題がある。武器は許可された人間しか所持を認められていないのだから、それを高速道路を使ってパリまで運搬できたのは問題だ。また、防犯カメラは、必要なところは全て設置されなければならないはずだが、フランスの場合は、それも出来ていなかった。

防犯カメラの威力は実際に事件・事故が発生した時に発揮できる。何も起きていなければあってもなくてもいい。前にも書いたが、防犯カメラの設置に反対する人は自分の権利が侵害される、という事しか頭にない。社会の安全と秩序を守るために設置する、という考え方にならないのだ。個人単位で物事を見れば防犯カメラはいらないだろう。しかし、安全と防災という立場に立てば、防犯カメラは無ければならない。

社会には様々な人間が暮らしている。多くの善良な市民がいる一方、中には犯罪を犯す人間もいる。犯罪者に対しては防止することは勿論だが、犯罪が起きてしまったら、犯人を素早く捕まえることが求められる。社会の秩序を維持するためには世の中に役に立ちそうなことをしなければ昔に返らなければならない。近代情報機器を縦横に駆使して犯罪の防止と犯人の拘束を速やかに行うことが求められているのが現代である。

今回のパリの事件が対岸の火事では済まされない。日本にも怪しい考え方を持っている人間がいるかもしれない。犯罪防止のためには防犯カメラの設置をもっと進める必要がある。個人の権利も当然考えることだが、社会の秩序も同じように考えなければならない。権利と義務は表と裏の関係だ。両方共に上手くいくように防犯カメラの設置を行うようにすれば良いはずだ。

韓国、サラ金苦は日本が悪い

『韓国、消費者金融で借金苦＆自己破産者急増 また「日系企業が悪い」の大合唱』という記事を見て、またまた韓国の悪い癖が始まった。悪い現象が起きると必ず「日本が悪い」という。そこに必ずマスコミが加担する。朝鮮民族が自立できない理由がここにある。借金をして自己破産するのは自己責任だ、ということが解らない朝鮮人。日本人の中にもサラ金で借金をして自己破産する人たちがいることも確かだ。

何処の国でも、自己責任という言葉が解らない人がいるものだ。特に朝鮮人たちは、それを実しやかに日本のせいにせる。他国のせいにすることでマスコミもそこに躍り出てくる。バカなマスコミは「日本が悪い」と書き立てれば、それに意を得たとばかりに日本を攻撃する。バカなのは国だけでなく民族とマスコミも全く同じ。全てが馬鹿揃い。バ韓国の象徴がマスコミに乗っかる政府と民族。

ここまでバカだと救いようがない。そもそも、サラ金で借金をすること自体問題があるのだが、そこにマスコミが問題視をしないところが狂っている。マスコミが狂っているのを政府もそのまま放置。まあ、報道の自由がない国なのだからどうでもいいことだが。サラ金の会社４社が日系企業だという事もマスコミの突込みの入れ所なのだ。この４社で、韓国のサラ金の４０％以上を占めているという。

それでは今韓国で個人の借金がどうなっているのか。自己破産するくらいだから当然個人の借金も多い。しかし、韓国の場合にはそれだけではない。借金が返済できないくらい借金をしまくるという。当然自己破産に追い込まれる。それは何もサラ金が日系企業だからというわけではない。要は、朝鮮人たちは金が返せない金額になるまで借金をするのである。従って、自己破産するのは時間の問題というわけだ。

日系のサラ金会社が多くなったのは何故なのかは小生には解らない。金儲けになれば何処の国へ行ってでも韓国の企業買収をしてしまうのではないか。それだけ韓国の企業の基盤が弱いという事になる。国自身が自業自得なのだ。国がバカならば国民もバカ、マスコミもバカ、全てがバカ揃いという事だ。こんな国とは深い付き合いはしない方が良い。向うが国交断絶をしたければすればいい。放っておけばいいのだ。勝手に自滅した方が良いのではないか。