『パリ同時多発テロの根底にある１００年の歴史』という記事を見て、今回のパリにおける残虐なテロは簡単に終わるとは考えられなくなった。その出発が第１次世界大戦にあったというのだ。民族の対立、宗教の対立を激化させたのは第１次世界大戦での西欧諸国の行動であった。そして、それが第２次世界大戦が終わった後も続いているという事になる。とはいえ、現在ＩＳが行っている残虐テロが是認されるというわけにはいかない。残虐行為は飽く迄も残虐行為なのだ。
今回のテロの後、フランスは勿論、イギリス、アメリカ、ロシア、中国までテロに対して強く立ち向かうことになった。具体的には、アメリカ、フランス、ロシアは共同してＩＳの占領地域に対して戦闘機、ミサイルなどで爆撃を行っている。中国はどのように関与してくるのかはっきりしないが、中国人が惨殺されたことに対して強い憤りを表明している。現時点では殆どの国がＩＳに包囲網を造って戦いを挑む形を取っている。
問題は、ＩＳの思想教育、所謂、イスラム教過激派によるテロ教育を受けた人間が世界各国に散らばっていることだ。通信手段は全てネットを使ってでも実行できる。武器の供給も様々な形で不法に取得できる。後は、現地にいる人間をどのように使うかである。使われる人間は「鉄砲玉」と同じだ。所謂「肉弾」である。使い捨てにされる人間は、イスラム教の思想教育でジハードによる殉死という事を狙っている。命を命と考えないで突進してくる、という戦法だ。
西欧諸国は勿論、発展途上国でもイスラム過激派によるテロが起きないとも限らない。世界中どこで起きてもおかしくはない、という状況なのだ。日本でもイスラム過激派の思想に染まった人間が少なからずいるはずだ。彼らが一般市民に交じって行動していれば誰も怪しむことは出来ない。見分けが全くつかないのだから大変なことだ。日本は治安を維持するためにはどうすればいいのか。
まず、外部からの侵入は防がなければならない。四方を海に囲まれているから、これを防ぐのは並大抵のことではない。また、武器は日本では基本的に自衛隊、警察官など職業上所持を認められている人間以外に所持が出来るのは猟銃位である。従って、武器を外部に持ち出させないようにすれば、外国と違って防ぐことが可能である。残虐テロが日本で起きないように国が率先して努力しなければならない。当然、国民もこれに協力する必要がある。法律で規制できるものは規制すべきであろう。治安維持のためには何処かで規制されることもやむを得ないかもしれない。
ＩＳは西欧文化のすべてを否定している。受け入れるものはない。妥協はしない。考え方が同じでなければならない。そんな人間に対して話し合いなどあり得ない。ＩＳが法律なのだ、と言う。どこかの大国と同じように見える。
