『マイナンバー医療適用なら人権侵害の懸念＝医師会常任理事』という記事を見て、医師会の考え方が少し解った。大きな病院の場合は、色々な分野に分かれている治療も、医局で総括的にすべてのデータを管理しているために医師同士の連携を取ることが出来る。しかし、町医者には他の診療と連携をとる手段を持っていない。最近できた「お薬手帳」なるものは一見薬の調合を防ぐことが出来るようにはなっているが、それには限界がある。
マイナンバー制度を上手く活用できれば、患者が何処の病院でどのような診療をし、どのような医薬品の提供を受けているか直ぐに把握することが可能だ。勿論、問題がないわけではない。マイナンバーカードに全てのデータを入れておく、という事ではない。マイナンバーを介して情報を得ることが出来るように、医療及び医薬の総合管理を医師会と薬剤師会が合同でデータ管理をしなければならない。
一人の人間が何処の委員に云っているか、何処の薬局で薬を貰っているか、マイナンバーで集中管理をすることは可能である。データベースの管理は、マイナンバーと同じように厳格に行われなくてはならないし、またデータの提供も正しく行われなければならない。薬の重複は医療費の高騰を招いている一つの原因だ。また、種類は違うが同じ効能がある薬を別の所から貰っているケースもあるはずだ。
国民の医療費は今や３０兆円に達しているという。医療に関する経費節減は簡単ではない。しかし、どこかでやらなければ国家の財政は破綻してしまう。医師がマイナンバーをどのように活用していくか、は極めて重要な課題である。自己保身しか考えない医師は、今の日本の財政をどのように考えているのだろう。恐らく医師にとっては生活の基盤を犯されるとでも思っているのかもしれない。
