極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

I am grateful that I can freely write my daily thoughts

本来の日本はどんな国だったでしょうか?

2023-08-06 15:05:49 | 日記

昭和20年9月2日、日本と連合国との間で交わされた休戦協定(停戦協定)に調印、この協定により日本の降伏が確認され、ポツダム宣言の受諾は外交文書上固定されました。戦争末期には数十万人の何の罪もない子供、女性等の民間人が焼夷弾で焼かれて死亡しています。原爆同様、米国はこのような人種差別・犯罪を犯し、国際法違反を行っています。

昭和20年9月2日を境に日本は米国の支配下になってしまいましたが、日本が欧米に反旗を上げた結果、アジア等では欧米に植民地化され、多くを搾取されていた多くの国が独立を果たしています。昨今もアジアの中で戦前・中の日本の心を頑なに守っているミャンマー、欧米・日本では悪のように報道されていますが、真相は違うことが分かります。

日本の戦は全てがだまし討ち・真珠湾攻撃からスタートしているように徹底的に報道されますが、真珠湾攻撃以前の欧米の日本に対する対応を理解することは正しい歴史を知ることになると思います。昨今のロシアのウクライナに対する特別作戦と似ています。ウクライナ問題も一人でも多くの方が、2022年2月24日以前のNATO、ウクライナ東部問題を知ることが世界の平和の一助となると思います。

先ずは日本人自身が国を守ること、国民全員が安全保障を考え、その上で自国の安全を構築し、その土台上で経済を発展させ国民の幸せが目で見える形にする必要があると思います。昨今の日本は主権国家とは程遠い国に成り下がり、トップ自らの行動は、神風特別攻撃隊員の日本への思いとは真逆の行動であるように思います。ウクライナ復興支援も日本は間接的に20兆円以上を負担するとも言われ、ウクライナ問題もNOと言う日本策があってもいいと思います。

先の戦いで、それぞれの場所で戦った先人、神風攻撃隊の人達が今日の日本をどう思うでしょうか。この人達のお陰で、今の日本があることを忘れてはいけないと思います。当時の日本を取り巻く国際環境・・・当時の日本人は今と違い、誇り高い人達が多かったと思います。現代に当てはめると日本の問題も多々ありますが、日本に正当性があると思います。当時の多くの国民は日々、歴史の事実として精一杯生きており未来の日本を信じ戦前、戦中を生きていることが分かります。

先人達が如何に弱肉強食の欧米から日本を守り、平和のもと経済を発展させ、民の幸せを願っていたのは間違いありません。敗戦後、二度と白人に立ち向かわないGHQ策により日本は教科書にも記載されるような極悪国になってしまい、今日も自虐史観を持ち続けています。世界でも稀な長い歴史、文化、自然豊かな国土、何よりも天皇制度を有する日本、世界を見渡してもこのような素晴らしい国は存在しません。この日本を如何に未来に繋ぐかは、新型コロナ・ウイルス、ワクチン、ウクライナ、グローバル化、グレート・リセット等の問題に対する私達の思考にかかっていると思います。

 

以下に動画と記事を紹介します。

家族、郷土、国に対する恩義を持っていた多くの特攻隊員達、敗戦後の日本が戦勝国側に対し、少しでも有利な条件を得るように未来を信じ、生き残った人たちに未来を託し戦っています。これらの事実を日本人として未来永劫忘れてはならないでしょう。精悍、凛とした表情をした特攻隊員達・・・この神風特攻隊の戦いが無かったら戦後は間違いなく、違った敗戦国となったでしょう。

(92) 坂本龍馬 - YouTubさんの動画紹介です。

(104) hibimoe - YouTubeさんの動画紹介です。

 

(92) 祖国日本 - YouTubeさんの動画紹介です。

青い閃光・ブルーインパルス・・・

 

(94) むすび大学チャンネル - YouTubeさんの動画紹介です。

忘れてはならない大切なもの!

日本の戦争は多くのメディア等は真珠湾攻撃からスタートさせますが、真珠湾以前の日本を取り巻く歴史が極めて重要です。同様に、ロシアの軍事力行使日の2022年2月24日と同じで、真相を知るには2月24日以前のロシアの置かれた状況を理解する必要があります。

 

(95) Pride & History - YouTubeさんの動画紹介です。

 

(91) ChGrandStrategy - YouTubeさんの動画紹介です。

 

「大東亜戦争」は日本の自衛戦争 ── マッカーサーの爆弾発言 (teikoku-denmo.jp)さんの記事の一部を紹介します。

 

「日清戦争」(1894~1895)・「日露戦争」(1904~1905)・「満州事変」(1931)・「日中戦争」(1937~1945)・「太平洋戦争」(1941~1945)と言った大日本帝国 ── 明治維新後の日本が戦った戦争は、全て「軍国主義」日本による「侵略戦争」だった・・・とは左翼・反日日本人が好き好んで主張するフレーズです。

確かに終戦直後、開廷した東京裁判(極東国際軍事法廷)に於いて日本は「侵略国家」として断罪され、その後、今に続く事となった「東京裁判史観」(自虐史観)に基づき、教育の場でも、「日本はこんなに悪い事をしてきました・・・」と言った洗脳教育が実践されれば誰しも、「日本は嘗(かつ)て近隣諸国を侵略し、多大な迷惑を与えたんだな」と納得してしまっても無理からぬ事です。

しかし、日本の戦争は「侵略戦争」だったとして東京裁判を開廷し、日本を断罪した正に張本人であるマッカーサー元帥 ── 日本軍と実際に戦い、戦後、GHQ(連合国軍装司令部)最高司令官として日本に進駐、東京裁判を開廷して日本を断罪した人間が、その後、自身の考えを180度転換、日本の戦争は「自衛戦争」だったと言っているのです。

これは、物凄い爆弾発言です。「侵略戦争」だと考えられていたものが、実際には、「自衛戦争」だった訳ですから。しかし、「自虐史観」に染まった日本では、今尚、「日本の戦争は侵略戦争だった」と言った主張が大手を振って罷(まか)り通っているのが実情です。と言う訳で、今回は、マッカーサーの爆弾発言を通して、日本の戦争が「自衛戦争」であった事を論じてみたいと思います。

 

昭和26(1951)年5月3日。朝鮮戦争に於ける戦争方針でトールーマン大統領と対立し、GHQ最高司令官を解任されたマッカーサーが、米国上院軍事外交共同委員会の場で、朝鮮戦争に於いて彼が主張した支那海上封鎖戦略についての答弁の際、以下の様な「爆弾発言」をしたのです。曰く、

『問

 では五番目の質問です。赤化支那(中共:共産中国)に対し海と空とから封鎖してしまへといふ貴官(マッカーサーの事)の提案は、アメリカが太平洋において日本に対する勝利を収めた際のそれと同じ戦略なのではありませんか。

 

 答

 その通りです。太平洋において我々は彼らを迂回しました。我々は包囲したのです。日本は八千万に近い膨大な人口を抱へ、それが四つの島にひしめいてゐるのだといふことを理解していただかなくてはなりません。その半分近くが農業人口で、あとの半分が工業生産に従事してゐました。
 潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまで接したいづれにも劣らぬ優秀なものです。歴史上のどの時点においてか、日本の労働者は、人間は怠けてゐる時よりも、働き、生産してゐる時の方がより幸福なのだといふこと、つまり労働の尊厳と呼んでもよいやうなものを発見してゐたのです。
 これほど巨大な労働力を持ってゐるといふことは、彼らには何か働くための材料が必要だといふことを意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有してゐました。しかし彼らは手を加へるべき原料を得ることができませんでした。
 日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如してゐる。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在してゐたのです。
 もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであらうことを彼ら(日本政府・軍部)は恐れてゐました。したがつて彼らが戦争に飛び込んでいつた動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだつたのです』

[ 原文 ]

Senator HICKENLOOPER. Question No.5 : Isn't your proposal for sea and air blockade of Red China the same strategy by which Americans achieved victory over the Japanese in the Pacific?

General MACARTHUR. Yes,sir.In the Pasific we bypassed them.We closed in. You must understand that Japan had an enormous population of nearly 80 million people,crowded into 4 islands.It was about half a farm population. The otherhalf was engaged in industry.

Potentially the labor pool in Japan,both in quantity and quality,is as good as anything that I have ever known. Some place down the line they have discovered what you might call the dignity of labor, that men are happier when they are working and constructing than when they are idling.

This enormous capacity for work meant that they had to have something to work on.They built the factories, they had the labor,but they didn't have the basic materials.

There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm. They lack cotton,they lack wool,they lack petoroleum products,they lack tin,they lack rubber,they lack a great many other things, all which was in the Asiatic basin.

They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.

(小堀桂一郎編『東京裁判 日本の弁明』より)

と。ちなみに、この「爆弾発言」は彼の証言から三日後の5月6日、『ニューヨーク・タイムズ』紙に全文が掲載され、日本の新聞各紙にも報道されましたが、今日、この事は忘れ去られてしまったのか、或いは、無視されているのか、殆(ほとん)ど問題にされていません。

実際、教育の場でも生徒達に教えられる事は、先ず以てありません。もしも、「自虐史観」に固執する左翼・反日日本人が、この「爆弾発言」を知りながら黙殺しているのだとすれば、「意図的」なものを感じざるを得ません。それはさておき、日本の戦争を「侵略戦争」と信じていたマッカーサーが、何故、変心して「自衛戦争」側に鞍替えしたのでしょうか? それは、朝鮮戦争が契機となっていたのです。

戦後、朝鮮半島は、北緯38度線を境界として、南には米国を後盾に韓国が、北にはソ連を後盾に北朝鮮が並存し、小競り合いを繰り返していたのですが、昭和25(1950)年6月25日、その均衡が遂に破られたのです。この日、北朝鮮軍が電撃的な「南侵」(韓国への軍事侵攻)を開始、総崩れとなった韓国軍は次々と撃破され、韓国各地が北朝鮮軍の手に落ちていきました。所謂「朝鮮戦争」の始まりです。しかし、米国が黙ってはいませんでした。米国は日本に進駐していた米軍(進駐軍)を韓国救援の為、朝鮮半島に急派し、同年7月には更に米軍を「国連軍」として増派したのです。とは言え、北朝鮮軍の勢いは留まる事を知らず、遂には米韓連合軍を釜山(プサン)周辺に迄追い詰めたのです。このままいけば、朝鮮半島は北朝鮮によって「祖国統一」していた事でしょう。しかし、「歴史」はそうなる事を拒みました。同年9月、仁川(インチョン)上陸作戦に成功した米軍が、北朝鮮軍を背後から攻撃した事で、今度は北朝鮮軍が総崩れとなり、勢いに乗じた米韓連合軍は、北朝鮮軍を支那・北朝鮮国境近くに迄追い詰めたのです。これで韓国による「祖国統一」が実現する筈でした。しかし、「歴史」はこれをも拒絶したのです。10月末、今度は、支那が北朝鮮救援を名目に介入、人民解放軍を「義勇軍」として大量に派兵し、北朝鮮軍と共に米韓連合軍を南へと押し戻し、昭和26年春頃から、北緯38度線を境界に戦況は膠着状態に入ったのです。

 

GHQ最高司令官・マッカーサーは、朝鮮戦争勃発に伴って国連軍司令官をも兼任、米韓連合軍を指揮しました。彼は、朝鮮戦争を契機に、日本を「防共の砦」・「米国の同盟国」として、国家再建に方針転換した事に見られる様に、「反共」を旨としていました。ですから、朝鮮半島の「赤化」(共産化)等以ての外の事であり、北緯38度線以北にソ連・支那を後盾とする北朝鮮が存在する事自体、我慢のならない事でした。そんな彼の事でしたから、仁川上陸作戦後、優位に立った米韓連合軍をして一気に北朝鮮全域を制圧、朝鮮半島を韓国が統一し「防共の砦」とする事が悲願でした。そして、それは北朝鮮軍を支那・北朝鮮国境に迄追い詰めた事で実現する筈でした。それが、支那人民解放軍の参戦で崩れたのです。更に、どんなに北朝鮮・支那連合軍(以下、「共産連合軍」と略)を叩いても、その背後、「満州」(中国東北部)が兵站基地として機能し、更にその後ろにソ連・支那が控えている以上、どんなに攻勢をかけても戦況は遅々として好転しない事に苛立ちを覚えました。そこで、彼は初めて気付いたのです。日本の戦争は「自衛戦争」だったのだと。

朝鮮戦争が膠着する中、マッカーサーが立案した事は、「満州爆撃作戦」でした。前述の様に、満州は共産連合軍の兵站基地として機能していた訳で、ここを拠点として共産連合軍に次々と軍需物資が届けられていたのです。これではいくら米韓連合軍が攻勢をかけても、共産連合軍が降参する訳がありません。早い話が、支那事変の際、ビルマ(現・ミャンマー)等の「援蒋ルート」を通って、米英から蒋介石政権に軍需物資が届けられた事で、戦況が膠着状態に陥ったのと同じ事が起こった訳です。それを打開する為に立案されたのが、満州爆撃作戦だった訳ですが、マッカーサーは彼自身がこの作戦を立案した事で、「日本の立場」が初めて理解出来たのです。つまり、日本にとって、朝鮮半島とその延長線上にある満州は「国家の生命線」であり、ここが日本と敵対する国家・勢力によって支配されると言う事は、取りも直さず「皇国の興廃」 ── 国家存亡の危機に直面する緊急事態である、と言う事に気付いたのです。現に、日本は、かつて高麗を属国化した元(モンゴル)によって、高麗を拠点に侵攻された経験があります。(元寇:蒙古襲来) だからこそ、日本は、清国の李氏朝鮮に対する干渉を排除する為に「日清戦争」を、ロシア帝国が満州から朝鮮半島を窺(うかが)うや「日露戦争」を戦かった訳です。清国・ロシア帝国共に当時の「超大国」であり、「新興国」日本にとっては「侵略戦争」どころか、それこそ正に「皇国の興廃」を賭けた一大戦争だったのです。この日本の朝鮮観・満州観と、日本人の勤勉且つ労働を尊ぶ国民性を知ったからこそ、マッカーサーは考えを改め、米国上院軍事外交共同委員会の場で、敢えて日本を擁護する様な「爆弾発言」をした訳です。

最後に、前掲『東京裁判 日本の弁明』(小堀桂一郎編)の文中

「したがつて彼らが戦争に飛び込んでいつた動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだつたのです」

に登場した「安全保障の必要」について若干補足してみたいと思います。この部分は、マッカーサー発言では元々「セキュリティー」(security)でした。邦訳の際に、「安全保障の必要」とされたのですが、この部分 ── 「セキュリティー」は、「生存権の確保」と解しても良いのでは無いかと思います。

それを如実に物語っているのが、昭和16(1941)年9月6日に開催された御前会議に於ける永野修身(おさみ)・海軍大将の発言です。

彼は、米国が日本に突き付けてきた事実上の最後通牒『ハル-ノート』を甘受、米国に屈服し戦争を回避するか、はたまた、何もせずに時勢が好転するのをじっと待つか、或いは、対米開戦に踏み切って戦争の中に活路を見い出すかについて、こう発言しています。

 

「戦わざれば、亡国と、政府は判断された。戦うもまた亡国であるかも知れぬ。戦わざる亡国は魂まで失った亡国であり、最後の一兵まで戦うことによってのみ死中に活を見いだしうるであろう。戦ってよし、勝たずとも、護国に徹した日本精神さえ残れば、我らの子孫は再起、三起するであろう」

永野大将は遠回しに、米英との戦争は端から「勝ち目」の無い「負け戦」である、と言っているのです。

決して言われている様な「侵略戦争」をしよう等とは露共思ってはいないのです。進むも亡国(敗戦)、退くも亡国、同じ亡国なら「皇国の興廃」を賭けて戦い、せめて、日本人の「民族としての誇り」(日本精神・日本人の気概)だけでも後世に残そうではないか、と言っているのです。これの一体何処が「侵略戦争」なのでしょうか? 矢張り、日本の戦争は、マッカーサーが認める迄も無く「自衛戦争」だったのです。

 


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新しい世界を目指す国々

2023-08-04 13:26:58 | 戦後

平等と相互利益の原則の新しい世界を目指す国々、これらを阻止しようとするG7・NATOに対しウクライナで戦うロシア、世界大戦・核戦争が無い限り、もう後戻りすることはないでしょう。

人類の悲願でもある夫々の国の歴史、文化、民族等の尊重をより確かなものにする新しい世界システム構築にプーチン大統領、トランプ氏、イーロン・マスク氏が託されたと言えそうです。

FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 

 

(91) 新日本文化チャンネル桜 - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 

ウクライナ外交官、帰国を大幅に拒否   RUSVESNA.SU    ロシア語翻訳:青山貞一(東京都市大学名誉教授)

 

(91) Channel AJER - YouTubeさんの動画紹介です。根拠があり、自衛隊も情報共有していると思います。

 

情報難民大国、日本で報道されない記事です。

日本国内で報道されている情報は嘘、プロパガンダ等に塗れており、犯罪に等しいと思います。メディア・御用専門家等の情報を鵜呑みしては正しい判断は出来ないと思います、精度が高い情報は探せば幾らでもあります。

 

ロシア 世銀の世界5大経済大国入りを果たす 4位の日本に続き

ロシア 世銀の世界5大経済大国入りを果たす 4位の日本に続き

世界銀行が2022年末の時点での世界の全諸国のGDPを評価した。それによるとロシアは日本とドイツに挟まれ、世界4位の経済大国に位置している。

Sputnik 日本

 

 

【視点】バイデン政権のウクライナでの代理戦争 弾薬不足を招き米国を弱体化

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西側メディアがこのごろ伝えたところによると、米国はウクライナ支援のためブルガリア・韓国と155ミリ弾供給についての取り決めを結び、日本とも協議を行っている。近い将来...

Sputnik 日本

 

 

「期待通りにいかなかった」 反攻失敗でウクライナ軍は欧米の戦術を放棄=米メディア

「期待通りにいかなかった」 反攻失敗でウクライナ軍は欧米の戦術を放棄=米メディア

米国やその他の西側の同盟国で訓練を受けたウクライナ軍兵士は、反転攻勢の失敗を受けて欧米の戦術を放棄し、その代わりにロシア軍を疲弊させることに重点を置くことにした...

Sputnik 日本

 

 

ウクライナ軍 欧米の軍事機器を失いすぎて、旧ソ連製戦車も動員

ウクライナ軍 欧米の軍事機器を失いすぎて、旧ソ連製戦車も動員

ウクライナ軍司令部は欧米からの軍事機器をあまりに多く失ったため、旧ソ連製軍機で武装した部隊とも組み合わせて戦場に投入している。フォーブス誌が報じた。ウクライナ軍...

Sputnik 日本

 

 

【視点】日本のMD予算増大、北朝鮮のミサイル迎撃を保証できない=専門家

【視点】日本のMD予算増大、北朝鮮のミサイル迎撃を保証できない=専門家

日本のミサイル防衛(MD)の要となるイージス艦の追加建造は、北朝鮮の弾道ミサイルに対する迎撃能力を向上するのに役立つが、それが100パーセントの安全を保証するものには...

Sputnik 日本

 

 

ウクライナ軍、「反転攻勢」開始から兵器4900超失う=露国防省

ウクライナ軍、「反転攻勢」開始から兵器4900超失う=露国防省

ロシア国防省は4日、ウクライナ軍が今夏に開始したいわゆる「反転攻勢」で、ウクライナ側が4900台以上の戦車や装甲車などの戦闘車両を失ったと発表した。

Sputnik 日本

 

 

ロシア、米国の10年先を行くSu57用新型ミサイルを開発

ロシア、米国の10年先を行くSu57用新型ミサイルを開発

ロシアの軍需企業「GosMKB・ビンペル」は、戦闘機「Su57」用の新型短距離ミサイル「RBB-MD2」を開発した。同社が露軍事誌に寄稿したなかで発表した。

Sputnik 日本

 

 

ウクライナ国軍の莫大な損失を試算 28万4千人,行方不明2万人 (外国人傭兵、テロリストを含まず)    ru-novosti     ロシア語翻訳:青山貞一(東京都市大学名誉教授) (eritokyo.jp)

ベネズエラがBRICSへの加盟を申請   Pravda.ru    ロシア語翻訳:青山貞一(東京都市大学名誉教授) (eritokyo.jp)

 

 


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正義・良心・良識 VS グローバリスト

2023-08-04 12:50:30 | 日本社会

海外から見たら、日本国内のコロナは終焉したようにも思いましたが、国内の感染増等の報道に多くの日本人は過剰に反応していると思います。一時期マスク使用が少なくなりましたが又、マスク使用が激増しています。常識的に考えてもマスクを使用しても意味がなく、特に子供のマスク使用は有害であると専門家等は警鐘をならしています。多くの日本人は新型コロナ・ウイルス、mRNAワクチン・・・6回目のワクチン接種!海外では到底理解できない日本の新型コロナ・ウイルス策

何故、世界一のmRNAワクチン接種率なのに!世界一の超過死亡数!mRNAワクチンとの関連等を精査したら分かることです。

更に、政府等がマスク使用を推奨する意味を情報難民大国、メディア等の情報鵜のみ日本人は永遠に理解できないでしょう。グローバル化(民族、歴史、文化を蔑ろにしたNOW・全体主義・徹底個人管理社会)を目指す欧米支配者等、新型コロナ・ウイルスとmRNAワクチン、ウクライナ問題も繋がっていると思うのは自然だと思います。昨今のウクライナでの戦いも、反グローバリスト・反グレートリセットでもあるロシアはこれらに反旗を上げた戦いでもあると思います。

(91) #113 超過死亡が世界一? 日本のことが心配です - YouTubeさんの動画紹介です。

(91) 及川幸久THE WISDOM CHANNEL - YouTubeさんの動画紹介です。

日本国内でも同様のようです。

 

グレートリセットに移行するためのコロナパンデミック画策。グレートリセットとは - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)さんの動画紹介です。

グレートリセットに移行するためのコロナパンデミック画策。グレートリセットとは

グレートリセットに移行するためのコロナパンデミック画策。グレートリセットとは

グレートリセットに移行するためのコロナパンデミック画策。グレートリセットとは [社会・政治・時事] 動画元https://www.bitchute.com/video/p7B5dxX4GtLi/♣️ワクチン情報...

ニコニコ動画

 

 

以下記事は田中 宇氏の記事紹介です。

https://tanakanews.com/

新型コロナと習近平

2023年7月29日   田中 宇

新型コロナの大騒ぎは、習近平の権力を中国と世界で増強するために起こされたのでないか。偶然に発生した新型コロナが偶然に習近平の権力を強化する結果にたまたまなったのでなく、最初から意図的に、米諜報界を牛耳る隠れ多極派が動き、中国の武漢ウイルス研究所で米中共同で研究されていた新型コロナのウイルスを2019年秋に外部に漏洩させ、同時に習近平に対し、新型コロナの騒動を使うと中国での独裁と世界での覇権を強化できると入れ知恵したのでないか。
こういう話を書くと、また頓珍漢な妄想屋とか馬鹿だとか言われる。コロナや次のパンデミに関して「間違った情報」を流す人を潰す体制も強化されるので、そっちからも潰されていきそうだ。害悪な大間違いを書く馬鹿は潰されて当然だと、多くの人が思う。
だが同時に、そう思わずに、私の分析を合理的と考えてくれる人もいるかもしれない。そう思って、何か月も躊躇した末に、書くことにした。
COVID UPDATE: What is the truth?
米諜報界の世界戦略としての新型コロナ

(コロナ騒動では政府や医学界マスコミ権威筋が丸ごとインチキやウソの発信を続け、ウソやインチキを指摘した人々の方が潰されてきた。ウクライナ戦争や温暖化問題も同様の構図。ウソやインチキを鵜呑みにする態度のことを「メディアリテラシー」と呼ぶオーウェル1984状態だ。ウソや不正の規模が大きすぎて修正不能なので、この状態はずっと続く。
米欧日マスコミは今後ずっと頓珍漢だ。覚醒運動や過激なジェンダー混乱運動など、欧米のリベラル気風を過激化して自滅させる米国発の動きも激しい。リベラルや人権、公正報道が強さの秘訣だった欧米文明を自滅させるための隠れ多極派の謀略だ。欧米より中露の方がましだと人類に思わせる策略でもある。私自身もボロクソ言われてきたが、公的な肩書や権威がないので潰しようがなく、大してひどい目にあっていない)
英米覇権の一部である科学の権威をコロナや温暖化で自滅させる
米中共同開発の生物兵器が漏洩して新型コロナに?

米国の共和党(少数派に転落した軍産エスタブ系でなく、主流派になった草の根系)には「中国はWHOに対して不当に大きな影響力を持っている(WHOは中国に牛耳られている)」と考えている議員が多い。彼らの分析は正しい。WHOは国連機関であり、中共は国連全体に対して支配力を持っている。
こうなったのは、米国とくに共和党が国連を嫌って負担金の支払いを拒否したりして、覇権国だった米国が国連に対する支配権を放棄したからだ。トランプは2020年7月にWHOを脱退し、コロナ下における中国のWHO支配を事実上強化した。中国やロシアは、米国が捨てた国連の支配権を拾って行使しているだけだ。
GOP Pushes Back Against WHO Plans For 'Global Governance' On Emergencies
トランプが捨てた国連を拾って乗っ取る中国

共和党の不満は自業自得で、不満をつのらせて国連を嫌うほど、国連は中露など非米側に支配され、覇権が米国から非米側に移って多極化が進む。ウクライナ傀儡化によるロシア敵視策の立役者であるビクトリア・ヌーランドが国務副長官(代行)に昇格するなど、隠れ多極派のネオコンはバイデン政権の世界戦略を牛耳っており、自業自得の覇権自滅策は民主党も同じになっている。
共和党はコロナのインチキだけでなく、地球温暖化問題のインチキ(人為説がシミュレーションの歪曲に基づくウソであること)も指摘している。米欧では、左翼リベラルがインチキを鵜呑みにする大馬鹿で、米共和党や独AfD、ハンガリーのオルバンなどの右派ナショナリストの方がまともだ。
米覇権ゾンビの裏で非米側が新世界を構築
Rand Paul Slams Virologists Who Warned Of "Shit Show" If COVID Lab-Leak Theory Wasn't Shut Down

温暖化問題は、欧米が石油利権を放棄して非米側に拾わせる多極化策だ。温暖化もコロナも、対策推進の世界的な主導権を握るのは今や中国だ。中国自身は温暖化対策をやるふりだけしてやらず、対策を過激にやらされて経済自滅するのは欧米だ。
米共和党は、コロナや温暖化のインチキを指摘するが、それによって米覇権を回復するのでなく、コロナや温暖化のインチキを推進する国連を毛嫌いして縁切りし、国連の支配権を中国に与えてしまう孤立主義を推進し、世界を(表向き意図しないと言いつつ)非米化・多極化している。
コロナのインチキが世界的にバレていく
地球温暖化問題の裏の裏の裏

都市閉鎖や学校閉鎖、マスク義務、ワクチン強要、ゼロロコロナ策など、コロナの対策として効かないと最初からわかっていたにも関わらず世界的に強制されたコロナ超愚策の数々を、世界各国に強制したのはWHOだった。
都市閉鎖やマスク義務が感染症対策として効果がないことは、百年前のスペイン風邪の時にすでにわかっていた。「コロナは正体不明のとても危険な病気なので、当時あれしか対策が思いつかなかったのだ。仕方がない」と言っている人は無知もしくは保身目的だ。WHOは感染症の専門家の集まりなのに、効かないとわかっている超愚策を延々と世界に強要した。これは明らかに故意の策であり、政治的な他意がある。
Masks Had No Effect On COVID Cases Among Children: Study
CDC Director Admits Vaccines Do Not Prevent COVID Transmission, Blames "Evolution Of Science"

2020年にコロナが世界に広がった後、WHOは欧米を中心に各国政府の国権を剥奪し、WHOが各国に置いたの代理人(コロナツァー)が感染対策の名のもとに都市閉鎖などの超愚策を行なって欧米諸国の経済を自滅させた。
学校閉鎖やマスク義務を強要された欧米や日本の子供たちは、意味もなく発育や知能の発達を阻害され、一つの世代が丸ごと劣った状態に陥れられた。コロナは、今後の先進諸国の発展を長期的に抑止する策になっている。
Davos Plans For The Next Pandemic - Suggests National Digital Infrastructures To Track Vaccination

習近平も強烈な都市閉鎖やゼロコロナ策を延々と続け、中国経済を自滅させた。中国の子供たちも、意味もなく発育を阻害された。だがその一方で、中国における習近平の権力は大幅に増強された。中国の覇権拡大による利得は、1世代破滅による損失より大きい。
トウ小平からコロナまでの中共は、中国経済を高度成長させることが政治正統性だった。だから2020年初めのコロナの開始時、習近平が経済を全面停止するのもかまわず中国の大半を都市閉鎖したのを見て、私は「これは大変な病気なのだ」と思った。だが私は騙されていた。
実のところ習近平は、コロナの開始とともに、中国経済の高度成長を中共の最優先事項にするのをやめていた。習近平はその後、自分の独裁を強化してトウ小平以来の経済重視路線を踏襲したがる他の党幹部たちの権力を削ぎつつ、経済成長の実態や目標に関する経済指標の発表をどんどん縮小した。
悲観論が正しい武漢ウイルス危機の今後
ウイルス戦争で4億人を封鎖する中国

経済成長を示すものとされていた株式相場や不動産市況の悪化も放置する傾向が増した。中共はトウ小平から胡錦涛まで、米国の経済覇権を下請けする製造業の現場として機能し、米国に楯突かないことで経済成長し、経済が鈍化したら米国の投資家やマスコミから批判される存在だった。だから中共の正統性が経済成長だった。
習近平は、コロナ対策として都市閉鎖やゼロコロナを延々と続けざるを得ない、経済成長よりコロナ対策の方が大事なんだという政策を振り回し、経済重視だった中共の事実上の党是を破棄した。コロナ対策と称して国内の通信傍受や全国民の位置情報の把握、移動制限、現金使用制限とスマホ決済の強要による国内の資金移動の監視を強化し、共産党の上層部で自分に反対しそうな勢力を徹底的にあぶり出して潰した。
コロナ対策やめて世界経済の中心になる中国

習近平はコロナ開始の2020年初から2022年秋の共産党大会まで、国民徹底監視の都市閉鎖とゼロコロナ策を断続的にやりながら1年半かけて党内の反対派を調べて潰し、党大会で任期を延長して自らの独裁体制を確立した。
党大会から2か月後の2023年初め、習近平は中国でのコロナの終結を宣言してすべての規制を解除した。その4か月後の2023年5月、WHOや米国や日本など世界の多くの国が、中国に追随してコロナの終結を宣言した。
病気として終わっても支配として続く新型コロナ
Faced with a new wave of Covid, China is opening its borders – was Beijing left with no other choice?

こうした流れを見ると、新型コロナは最初から最後まで習近平の権力強化のために存在していた観が強い。習近平自身が采配したのでなく、米諜報界を握る隠れ多極派が、世界の多極化を推進する主人公として習近平を選び、習近平が中国で長く安定して権力を保持できる強固な独裁体制を確立するやり方として新型コロナウイルスを武漢ウイルス研究所から(中国敵視策の一環として、武漢研にいる米諜報界の中国人スパイを動かして)漏洩させたのだろう。
習近平はコロナ前から一帯一路など中国覇権拡大の動きをしており、多極化の主人公としてふさわしかった。ふさわしいというよりも、彼はそのために出てきた人だ。
習近平は2022年秋の党大会で独裁体制を確立した直後、サウジアラビアを訪問してサウジを米国側から中国側に転向させ、返す刀でサウジとイランを和解させて、中東での米国覇権を一気に喪失させる多極化策をやってのけた。その後はウクライナの和平仲裁策も提案し、いずれウクライナ戦争が終わったらウクライナは米傀儡から中露側に転換することに道をつけた。
中国が非米諸国を代表して人民元でアラブの石油を買い占める
サウジをイランと和解させ対米従属から解放した中国

習近平は、米国の隠れ多極派が期待したとおり、国内での独裁完成後、世界を多極化する策を全速力で見事に推進し始めた。この展開のタイミングの良さから見ても、新型コロナは米国の多極派が習近平の権力を強化するために起こした感じがする。
コロナ対策を使った独裁強化により、習近平は今や世界に対して強大な覇権を持つ「世界皇帝」になっている。不慮の事件がない限り、習近平はあと15年ぐらい世界皇帝であり続ける。その間に米国側は覇権喪失して大きく衰退し、世界は習近平主導の非米側が「資源本位制」の経済体制を確立していく。
だから昨秋、世界皇帝・覇権運営者になった習近平は、巨大な石油利権を持つサウジを真っ先に訪問し、米国側から引き抜いて自陣営(非米側)に取り込んだ。日中関係もコロナ後、気づいてみると明治以来の日本の優位がすべて吹き飛び、古代の中華帝国と「倭人」ぐらいの優劣関係に戻っている。
米諜報界が中国のために作る世界政府

新型コロナが終わった後、習近平配下のWHOは「次のパンデミック」に備えたパンデミ条約の締結を急いでいる。これは、次のパンデミが起きた時に自動的にWHOが世界各国の政府の権力を剥奪し、WHOが任命したパンデミツァーが各国を動かす体制を作る条約だ。
新型コロナで試行した国権剥奪を本格的な条約にする。従わない国に対する強制力も強める。次のパンデミも、コロナ同様にインチキな誇張歪曲満載だろうから、誇張歪曲を正しく指摘する人が世界のあちこちで出てくる。条約は、それらの正しい指摘を「危険なニセ情報」とみなして取り締まる態勢も用意している。コロナの時は混乱まみれだったが、次回は事前に条約も作って整然と情報発信者たちを抹殺していく。世界皇帝のお代官たるWHOは完璧だ。
WHO Moves Forward With Plans To Take Total Control of the Internet ‘For the Benefit of Humanity’
世界の国権を剥奪するコロナ新条約

次のパンデミはどんな病気なのだろうか。そう思っていたら、世界中のウイルスなどを研究する財団を持つマイクロソフトのビル・ゲイツが中国を訪問して習近平と会った。ゲイツは同時に、WHOのパンデミ条約の制定を絶賛する論文をNYタイムスに掲載した。ははあ。次回はこんなウイルスでどうですかって、世界皇帝に提案しに行ったとか?。
Bill Gates: ‘I Worry We’re Making the Same Mistakes Again’
WHO Adopts European-Style COVID-19 Vaccine Passports As Part Of New Global Digital Health Certificate

ドイツの右派のAfD議員はゲイツを人道犯罪者として訴追すべきだと言っている。AfDはWHOによる国権の剥奪も拒否すべきだと言っている。全く正しい。しかし、いずれも実現しないだろう。すでに世界皇帝の強力な覇権が構築されている。
ドイツは、新型コロナでも温暖化対策でもウクライナ戦争でも、経済の自滅策をぎゅうぎゅうやらされて破綻している。いずれAfDが政権を取り、世界皇帝の新世界秩序に楯突いたら、待ってましたとばかりにドイツは狙い撃ちされてパンデミ条約で国権を剥奪され、経済の自滅を加速させられる。
German MP: Bill Gates Must Be Charged With ‘Crimes Against Humanity’ and WHO Must Be ‘Dismantled’
"We Will Bring You Down": German MP Vows To Dismantle WHO's Grip On Governments

世界皇帝は、楯突いてくるあらゆる国の国権を剥奪できる。すごい世界体制が出来上がっている。米国より習近平の方がはるかに非寛容。私は、これまでの米国覇権下で誹謗中傷されるだけで平然と記事を書き続けられた。だが今後はわからない。その前に、まず日本が完全な「中共傀儡国」になる必要があるが。自民党ががんばれば何とか自立していられるか?。マスコミや左翼に邪魔されそう。安倍晋三が生きてたらうまくやったのに・・・。だから殺したわけね。安倍が殺されたのは安倍自身のせいだと騒いでたマスコミは誰の手下なの?
中国の興隆でどうする日本
安倍元首相殺害の深層 その2

 


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アフリカ諸国の悲願である、自主独立が目前となっています。

2023-08-02 20:45:48 | 日記

欧米・日本で報道されるロシア関連のニュースは略、嘘・プロパガンダ・不正等が多く鵜呑みしたら世界・日本を見失ってしまいますが、コメント等を見てみると日本国民の約8割はB層とも言われ、これらの情報を鵜呑み思考しているように思います。この約8割の人達が政権を選び、日本の歴史等の一部を作っているという現実・・・私達は諦めたら負けです。欧米のウソ・プロパガンダ・不正を鵜呑みする態度をメディアリテラシーと呼び、オーウェル1984年(1984年、原題: Nineteen Eighty-Fourは、1949年に刊行した英国の作家ジョージ・オーウェルのディストピアSF小説です。全体主義国家によって分割統治された近未来世界の恐怖を描いています。欧米での評価が高く、思想・文学・音楽など様々な分野に今なお多大な影響を与えている近代文学傑作品の一つです。)状態でウソ・プロパガンダ・不正の規模が巨大て修正不能のようで、この状態は続きB層の日本人は思考することなく信じ続けるでしょう。

【印象操作】B層を脱却せよ!国民は4種類に分けられている (niwakakinyu.com)

世界には多くの正義感、良心・良識を持った人達の多くがNATO、ウクライナの親ロシア住民に対する対応、ロシア制裁等に疑問を持っています。昨今の日本国内の物価上昇も間接的に対ロシア制裁の影響を受けているのは間違いないと思います。ヨーロッパは略、経済的に苦しく、特にドイツはもう立ち直れない可能性があります。これらに鑑み欧米では多くのデモが発生していますがメディア等々は無視・報道しないようです。

8月に行われるアフリカ諸国首脳会議・BRICS・・・欧米支配から脱し、これまでのアフリカと違い、自主独立に目覚めようとしています。対し米国はヌーランド氏を送り込もうとしています、ヌーランド氏の手法は政権等の転覆でグルジア、ウクライナ、キリギス、チュニジア、日本に身近な2014年の台湾・ひまわり革命等、多くのカラー革命をジョージ・ソロス氏が計画し、その実行役等がCIA(ドル〇幣輪〇機保有・・・無限のド〇を〇刷、工作資金としています。ドイツ情報機関等情報等)、ヌーランド氏と言えそうです。ジョージ・ソロス氏・・・今回のウクライナの戦いをNATO、ウクライナ親ロシア住民の虐殺等々を計画、CIA、ヌーランド氏が実務役等としてロシアを軍事力行使に導きました。世界ではこれまで多くのカラー革命が行われてきましたが、その計画立案者は略、ジョージ・ソロス氏で、CIA、ヌーランド氏が実行役等でした。今回もアフリカ諸国の米国離れ等を止めるために、現地の極左等(グローバル化等を進める、米国の支配層は極左思想で中国とは間違いなく、兄弟の関係であると言われています。)の反対派を利用、資金提供、政権等を転覆させるためにアフリカにカラー革命を持ち込む可能性があります。

対し、日本は・・・

 

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 2013年末、親露政権を倒すべくバイデンはウクライナ国民を焚きつけたが、部下のヌーランドが傀儡政権を画策している録音がリークされ、ウクライナ国民を懐柔するためにク...

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(90) 及川幸久THE WISDOM CHANNEL - YouTubeさんの動画紹介です。

 

独立系メディア 青山貞一・ (eritokyo.jp)さんの記事紹介です。

ウクライナ紛争終結はアフリカの「命を救う」ことも意味する – AU議長   RT   英語翻訳:青山貞一(東京都市大学名誉教授) (eritokyo.jp)

米国国務省 対ロシア制裁機能しない)   ru-novosti   ロシア語翻訳:青山貞一(東京都市大学名誉教授) (eritokyo.jp)

 

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以下ニュースは世界では報道されていますが、情報難民大国日本では報道されないニュースです。

独立系メディア 青山貞一・ (eritokyo.jp)


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