以下文は日刊ゲンダイ（２０２１年１０月１日）の記事のコピー等文です。何故、２類から５類に落とさないのか・・・感染が収束しつつある昨今、これは日本国内の問題では無いように思います。素人でも、どう考えても日本の国益になる５類への変更、やはり目に見えない、外部から強い圧力を受けてきたと考えるのが自然かも知れません。
日本の国益、国民の健康、幸せを考えて感染医療現場で献身的に奮闘されている笹倉医師の２類から５類へ落とす論は科学・論理的で反対する理由は無いように思います。新型コロナ策で可笑しくなったような日本社会、私達も２類から５類へ落とす意味を理解する必要があると思います。
笹倉渉（ささくら・わたる）氏・・・MYメディカルクリニック（東京都渋谷区）院長、日本麻酔科学会麻酔科専門医、日本医師会認定産業医、インフェクションコントロールドクター（感染制御の専門的知識を有する医療従事者）、藤田保健衛生大学医学部卒、東京慈恵会医科大学附属病院麻酔科助教、公益社団法人北部地区医師会病院麻酔科科長を歴任、２０１６年９月から現職
全国有数のＰＣＲ検査・ワクチン接種をこなし新型コロナの最前線に立つ、ＭＹメディカルクリニック（東京都渋谷区）の笹倉渉院長は、今こそ、第２類を見直すべき、そうでないと危険だと発言しています。インフェクション・コントロール・ドクター（感染制御の専門的知識を有する医療従事者）でもある笹倉院長は、国は何を恐れているのか・・・
感染症法では、症状の重症度や病原体の感染力等から、感染症を１～５類感染症の５段階と新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症の合計８つの区分に分類しています。
新型コロナは新型インフルエンザ等感染症に含まれ１～２類相当として扱われています。そのため、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）、結核と同じ強い処置を取ることが可能になっています。
たとえば、症状がない陽性者を含めた入院勧告、就業制限、濃厚接触者、感染者の追跡、感染症指定医療機関への入院等です。しかし、第５波では、このことが仇になりました。感染者の増加で保健所や医療機関の業務が逼迫、自宅待機が急増、治療が必要な患者を医療機関に運べず、助かる命を助けられない事態に陥りました。
冬の第６波は第５波以上に感染者数は増える可能性が高い可能性があります。しかも、季節性インフルエンザ流行期と重なるため多数の発熱患者が発生します。
両者の鑑別は難しく、多くの疑似新型コロナ患者が５波以上にＩＣＵベッド等を占領、病床を圧迫するでしょう。すると他の外科手術なども影響を受けます。２類のままだと、医療機関と保健所が機能停止に陥る恐れがあります。そうなると泣くのは患者さんです。
実際、第５波では病床逼迫が叫ばれながら重症者用ベッドの使用率は５０数％に留まっています。医療資源はあったのに効率的に使えませんでした。本来ならもっと多くの命を救えたはずです。今のコロナ医療体制は非効率と言えます。
大学病院での勤務経験がある笹倉院長は、大病院の最新情報を把握することが円滑な患者支援、医療連携に繋がるとして、いまも週１回、渋谷区内の拠点病院で外勤を続けています。
５類に落とさないと危ないと危機感を募らせるのは、大病院とクリニックの両方の視点でコロナ対策を見てきたからです。
今は開業医が大病院と連携を強化したくても、２類である新型コロナ患者さんの直接連携はできません。コロナ陽性発生届を出し、あとは保健所主導で動くからです。
目の前に重症化した新型コロナの患者さんがいれば、すぐに病院に電話して受け入れ可能か聞きたい・・・しかし２類指定では動けないのです。
５類になれば、開業医も重症化しそうな危ない患者さんを直接大病院へ送るという従来通りのトリアージ機能を果たし、治療に参加できます。
むろん、しっかり感染対策をしたうえですが、医師も看護師も医療連携も動きやすくなります
９７％の患者が軽症、無症状で治癒・・・２０２１年９月８日に厚労省が発表した資料によると、新型コロナウイルス感染症患者の９７％は軽症、無症状のまま治癒しています。
死亡者は１％、重症者は１.６％。致死率２％未満の病気は、世界的にもはや特別な病気ではありません。
医学的に第２類指定感染症になるのはＳＡＲＳ、新型インフルエンザのように治療法もワクチンによる予防法もないような疾患です。
ワクチン接種が進み、治療薬も出てきたいまの新型コロナは、２類指定を外すいい契機です。
５類になれば自宅療養者、自宅難民は減り、致死率、重症化率も下がるでしょう。
野戦病院よりも何よりも、本来の医療インフラ、地域医療包括システムに委ねるほうが遥かに効率的、効果的です。ところが、２類を錦の御旗に日本社会全体が恐怖に包まされ、敏感になりすぎている気がします。
抗体カクテル療法などの新しい治療法も始まったいま、急変するリスクを最小限にし、命を救いたいと考える医療者は大勢いるのです。
医療費は２類から５類に落とすと全額控除から３割負担となり、そのために反対する人もいます。しかし、それこそ政治判断で当面は新型コロナの治療費は全額公費とすると例外規定を作れば事足ります。
重症化率・致死率が高い高齢者へのワクチン接種がおおむね終わり、１２才以上の接種回数は１億２０００万回を超えました。ワクチン接種率は少なくとも５０％超です。この１年半で新型コロナの研究が進み、未知の病気ではなくなりつつあります。５類に落とす条件は整ってきたように見えます。
