COVID-19の感染増加は６８カ国、米国内の２９４７の郡ではワクチン接種とは無関係のようです。
以下文は、米国・Springer Linkに載っていた、ハーバード大学・人口開発研究センターの調査・研究論文で、European J Epidemioiogyに９月３０日に公開されたものです。素人訳文で誤訳等、可笑しな箇所等はスルーして下さい。データ図等が載っていましたがプログの関係上削除した内容で主要部分等の概訳です。英文リンクを貼っておきます。
https://link.springer.com/article/10.1007/s10654-021-00808-7
現在、ワクチンは世界中がCOVID-19と戦うための主要な対策です。米国で感染の新しい症例急増に関連するものはワクチン接種率が低い地域によって感染が増加していると主張され、同様の話はドイツ、イギリスなどの国でも主張されています。
迅速に予防接種が実施されたイスラエルではCOVID-19の症例では成果を遂げていました。６8カ国と米国の２９４７の郡のワクチン接種された人口の割合と新しいCOVID-19症例との関係を調査しました。６８カ国の分析には、Our World in Dataから提供されたCOVID-19データを使用しています。このデータは2021年9月3日時点のものです。以下の基準を満たす68か国も含めました。
2回目のワクチン接種データが利用可能のCOVID-19症例データを利用しています。
データの最後の更新は2021年9月3日より前または9月3日までの3日以内でした。2021年9月3日より前の7日間での各国の100万人あたりのCOVID-19感染症例ではワクチン接種しています。
米国の郡レベルの分析には、2021年9月2日時点で入手可能なホワイトハウスCOVID-19チームデータを利用しました。分析のために2947の郡のワクチン接種された人口パーセンテージ・データを報告しなかった郡は除外、COVID-19症例の増加を経験した郡の数と割合を、各郡で完全にワクチン接種された人々の割合のレベルによって計算、 COVID-19症例の増加率は、過去7日間とその前の7日間の症例の差に基づいて計算しています。
カリフォルニア州のロサンゼルス郡では、過去7日間（8月26日から9月1日）に18,171件、過去7日間（8月19日から25日）に31,616件の症例があったため、この郡では症例の増加は見られませんでした。
国レベルでは、過去7日間に完全にワクチン接種された人口の割合と新しいCOVID-19症例との間に判別可能な関係はないようです。実際の傾向線は、完全にワクチン接種された人口の割合が高い国では、100万人あたりのCOVID-19症例が多いなど、わずかにプラスの傾向を示唆しています。
特に、人口の60％以上が完全にワクチン接種されているイスラエルでは、過去7日間で100万人あたり19件で最も多いようです。ワクチン接種された人口の割合と新しいCOVID-19症例との間に意味のある関連性がないことは、アイスランドとポルトガルの比較によってより理解することが出来ます。
この両国は人口の75％以上がワクチン接種されており、人口の約10％がワクチン接種されているベトナムや南アフリカなどの国よりも100万人あたりのCOVID-19症例が多いようです。
米国の郡全体でも、過去7日間の10万人あたりの新しいCOVID-19症例の中央値は、ワクチン接種された人口の割合のカテゴリー全体でほぼ同じです。
ワクチン接種された人口の割合のカテゴリー内では新しいCOVID-19症例にはかなりの郡のばらつきもあります。ワクチン接種された人口の割合が高くなるにつれて、COVID-19症例が減少する例はないようです。
ワクチン接種された人口の割合が最も高い上位5つの郡（99.9〜84.3％）のうち、米国疾病予防管理センター（CDC）は、そのうちの4つを高感染郡として特定しています。
チャタフーチー（ジョージア州）、マッキンリー（ニューメキシコ州）、アレシボ（プエルトリコ）の各郡では、人口の90％以上が完全にワクチン接種されており、3つすべてが「高」感染に分類されています。
逆に、CDCによって「低」感染郡として分類された57の郡のうち、26.3％（15）は、ワクチン接種された人口の割合が20％未満です。 ワクチンによる免疫は2回目の接種から約2週間かかると考えられているため、国や米国の郡でワクチン接種された人口の割合を1か月遅らせて感度分析を行いました。
COVID-19症例とワクチン接種レベルとの間に明白な関連性がないという上記の所見は、完全ワクチン接種レベルの1か月の遅れを考慮した場合にも観察されました
COVID-19の症例データは確認された症例のものであり、供給（たとえば、検査能力または報告慣行の変動）と需要側（たとえば、検査を受ける時期に関する人々の決定の変動）の両方の関数であることに注意する必要があります。
解釈 COVID-19とその悪影響を軽減するための主要な戦略としてのワクチン接種への唯一の依存は、特にデルタ（B.1.617.2）バリアントと将来のバリアントの可能性を考慮して、再検討する必要があります。他の薬理学的および非薬理学的介入は、ワクチン接種率の増加と並行して実施する必要があるかもしれませんこのような対応修正は、特に政策の説明に関して、ワクチンの実際の有効性に関する新たな科学的証拠とともに最も重要になります。
たとえば、イスラエルの保健省から発表されたレポートでは、COVID-19感染の予防に対するBNT162b2（Pfizer-BioNTech）ワクチンの2回接種の有効性は96％と報告されていましたが、実際は大幅に低い39％の有効性でした。また、ファイザー-バイオエヌテックワクチンに由来する免疫は、COVID-19ウイルスからの回復によって獲得された免疫ほど強力ではない可能性があることも明らかになっています。
免疫化の6か月後のmRNAワクチンによる免疫の大幅な低下も報告されています。ワクチン接種者には重度の入院と死亡に対する補償が必要です。CDCはワクチン接種された中で、入院率と死亡率がそれぞれ0.01から9％と0から15.1％（2021年1月から5月の間）に増加したと報告しています。
要約すると、集団にワクチン接種を奨励するための努力がなされるべきであるとしても、それは謙虚さと敬意を持って行われるべきです。非接種を非難することは、善よりも害を及ぼす可能性があります。重要なことは他の非薬理学的予防努力（例えば、安全な距離の維持または手洗い、より頻繁でより安価な形態の検査の促進に関する基本的な公衆衛生衛生の重要性）は、生活とのバランス取る必要があります。COVID-19も、1918年のインフルエンザウイルスのように、さまざまな変化と共に100年後も生き続けるでしょう。
日々の報道ではワクチン接種率が低いから感染が増大すると報道されていますが、今回のハーバード大学が行った調査研究結果はワクチン接種と感染拡大は関係が無い一面を示したと思います。これらの内容は日本では殆ど報道されていません。これらの科学・論理的等な調査研究結果は無視できないと思います。他のハーバード大学の研究文では、これまでの感染各派は数ヶ月単位で発生・収束しています。感染拡大時にワクチンを接種したら収束時期と重なり、ワクチン接種の成果だと報道されています。これらもワクチン接種率とは関係ないような結果が出ています。
昨今のワクチン接種率向上を目指すための手法としてでしょうか？ワクチンパスポートは、科学・論理的でなく、どうも日本の意思ではないようにも思います。このシステムは日本人には馴染めないようにも思えます。
全国で広がっている陰性証明のためのＰＣＲ検査費用無料、この無料は身体的に接種出来ない方が対象で接種を拒否してる人達は対象で無いようにも解釈出来ます。国は接種は個人の判断と言う文言は言葉の遊びに過ぎないようにも思え、憲法１３条等々が絡み、法等を越えたものになると思います。
ワクチンパスポートはマイナンバー・カードとリンクしており、難しい面があると思います。マイナンバーに否定的な多くの人達は、ワクチンパスポートが使用できなくなり、最終的には経済活動に大きな影響を与える可能性があると思います。多くの高齢者等はスマートフォン等の保有、操作等は難しく、本気で実施しようとしているか疑問が残ります。更に接種者と未接種者により壁が生じ、日本社会が可笑しくなる可能性があると思います。国際化、スマートフォン等未保有者、高齢者にも考慮した策が必要で、多くの国民の声を反映させた他国に左右されないような、国際化を考慮した、賢いウイルスとの共存策を図るべきだと思います。
