以下文は、ＮＨＫ Ｎｅｗｓ Ｗｅｂ、厚生省ＨＰ、ウィキペデイア等々を参考に記しています。現在はこの内容よりも死亡者数は増加していると思います。素人内容の雑日記です。
２０２１年7月までの超過死亡数、例年を上回る新型コロナ影響か・・・（NHK Ｎｅｗｓ Ｗｅｂ ２０２１年１０月２３日）
新型コロナウイルスによる影響を調べるため厚生労働省の研究班が、ことし1月から7月までの全死者数を超過死亡という手法で分析したところ、例年を上回る水準となっていたことが分かりました。この分析は、国立感染症研究所などで作る厚生労働省の研究班が行い、今月２０日に開かれた厚生労働省の専門家会合の中で示されました。感染症が流行すると、報告される死者数以外にも医療のひっ迫など、間接的な影響で死者が増えることがあります。
研究班では、新型コロナによるこうした影響を調べるため、過去のデータから統計的に推定される死者数を実際の死者数がどれだけ上回ったかを示す超過死亡と呼ばれる手法で、ことし１月から７月までのすべての死因を含む死者数を分析しました。
この期間の全国の超過死亡数は、６３５２人から３万４４８３人となり、過去４年間の同じ時期の水準を上回っていました。この期間に新型コロナによる死者として報告されたのは、全国で１万１５２５人でした。
３４.４８３人－６.３５２人＝２８.１３１人（超過死亡数）
２８.１３１人－１１.５２５人（新型コロナ死亡者数）＝１６.６０６人・・・ワクチン関連死亡者数？
流行の第５波となっていたことし７月だけをみても、北海道や福島県、それに神奈川県など、１４の道と県で過去４年間の７月の水準を上回っていたということです。分析した国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は、新型コロナの流行が原因の1つとみられ、特に超過死亡数が多い地域では医療のひっ迫が影響した可能性があるとしています・・・
井上正康教授（大阪市立大学名誉教授・医学者）談より
実は、２０２０年は２月以降、死者数は減っています。
実際、１万８０００人が長生きしました。これは、コロナが流行った代わりにインフルエンザに掛かる人が減り、死亡者数が減った為だと思われます。
では、今年はどうかと言いますと・・・
２０２１年２月以降、死亡者数が毎月２０００〜５０００人増え、合計２万６０００人に増加しています。
この方々がなぜ亡くなったかはわかりませんが、この場合の超過死亡数の読み方というのは、２０２０年までには無くて、２０２１年１月以降に増えた因子（事柄）は何かです。
新型コロナは２０２０年からありますから、原因ではありません。
では、今年唯一始まった因子は何かと言うと、ワクチン接種以外は考えられません。
仮に、国がこの２万６０００人の人たちに、ワクチン接種との因果関係を認めれば、一人あたり４０００万円を支払う必要があり、巨額な金額となります。だから、これはまず、因果関係不明で処理されるでしょう。
こういったデータは、厚労省のＨＰを見れば、これらのデータは誰でも分かりますが、ニュースでは報道されません。これを日本政府にレクチャー（専門家による説明）しに行ったら、真っ青になられてました・・・
本当のワクチン接種により死亡者数はどの位か、科学・論理的にオープンに論ずる場が必要だと思います。これらのデーターは厚生省ＨＰで誰でも見ることが出来ます。益々、世界は子供、幼児へのワクチン接種を進めるため、接種年齢の引き下げに躍起になっているように思います。新型コロナウイルスの実害が皆無に近い子供、幼児への接種が必要か政府は冷静に判断することも必要だと思います。
今日、世界・日本はｍＲＮＡワクチン接種と言う未知への領域へ入ったと思います。更に人類が経験したことが無いような社会に進もうとしているかも知れません。
新型コロナウイルス関連で、特に日本の６０才未満女性の経済的に追い込まれた自殺者は大きく増加しており、早急な、目に見える形での支援が必須だと思います。
政府は１１月２日の閣議で、２０２１年版の自殺対策白書を決定しています。新型コロナウイルスの感染が拡大した２０２０年は自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）が１１年ぶりに上昇、女性の自殺者が増え、特に働く女性は１.６９８人となり、２０１５～１９年の過去５年平均の１.３２３人と比べ大幅に増加しています。一斉休校を経た学校再開後に児童生徒らの自殺が急増したことも分かりました。
厚生労働省は働く女性の自殺増について、新型コロナの影響が示唆され、特に非正規雇用などの労働環境の変化が関連した可能性があると分析しています。 自殺者数は２万１.０８１人（前年比９１２人増）で、自殺率は１６．８と前年から０．８ポイント上昇、男性の自殺者は１万４.０５５人と１１年連続で減少、女性は前年から１.０００人近く増え、７.０２６人でした。
２０２１年版白書では、自殺者を男女別や年代別、職業などに分け、過去５年平均と比較、女性の有職者が大幅に増えた一方、無職は２８人減っています。男性は有職者、無職ともに減少、年代別では、女性の２０歳未満と２０～３９歳、４０～５９歳、男性の２０歳未満が増加しています。女性の職業別では、被雇用者・勤め人、学生・生徒が増え、主婦や自営業は減っています。
今こそ、特に野党の人達は一致団結して自殺防止策等の具体的支援策をまとめ、具現化するべきです。
世界中が新型コロナウイルスでトラウマ （恐怖・ショック・異常経験等による精神的な傷、それ以後の行動に強い制限や影響を及ぼします。）になったような社会、如何なる社会状況に成ろうと未来への夢、希望が持てるような社会であって欲しいものです。
