以下文は読売新聞、ＡＦＰ/ＢＢｎｅｗｓ、Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ、東京新聞、ウィキペディア、個人プログ等々を参考に書いていますが、個人の知りえた内容で雑文とします。
何かと問題になるイラン、どうして問題山積でしょうか、真相は報道の通りでしょうか・・・昨今は一部情報戦の様相を呈しているようにも思います。過去のベトナム、イラク戦争等々、操作等された情報戦等で戦争に突入しています。
今回の日本船タンカーへの攻撃・・・特に読売新聞・オンライン、６月１４日の海運会社・国華産業の堅田豊社長の記者会見は重要で、この会見等を基準に判断することも必要かと思います。トランプ大統領、安倍首相は真相を知っていると思うのが自然です。両人を超えた力が働いているかも知れません。幸い、今回の事件は素人にも極めて分かり易く、目撃、被害箇所も明白等、白黒がはっきりする事件だと思いますが・・・
タンカーを運航する海運会社・国華産業の堅田豊社長は６月１４日、東京都千代田区の本社で記者会見、メタノール運搬タンカー・コクカ・カレイジャス号（パナマ船籍、１万９３４９トン）は飛来物で攻撃を受けたと述べています。
＊船員らは、飛来物が当たったと話している。
＊目視もしている。
＊何かが飛来し、爆発があり、船体に穴を開けたという報告を受けている。
＊船体の損傷位置は、水面より上だと明らか、もし魚雷だったとすれば水面より下であるはずで魚雷による攻撃という報道は不正確だと思う。
タンカーは６月１３日、何者かによる攻撃を２回にわたって受けた。同社の説明では２回目の攻撃の際、複数の乗組員が飛来物を目撃、それによって船体に穴が開いたとの報告を受けたという。他の船も攻撃を受けたようだとも述べています。コクカ・カレイジャス号が攻撃を受けたのとほぼ同時に、ノルウェー船籍のタンカーも攻撃を受けています。これについてノルウェーの海運当局は、同船はノルウェー船籍のフロント・アルタイル号で、３度の爆発があったと述べています。
堅田社長は、船員らは攻撃を回避しようとしたが、３時間後にまた被弾したことから、船にとどまることは危険だと判断し救命艇を使って離脱したと明かにしています。堅田豊社長は、攻撃は機雷ではないと明白に述べています。
６月１４日、ブルームバーグ（Bloombergは経済・金融情報の配信、通信社・放送事業を手がけるアメリカ合衆国の大手総合情報サービス会社）によれば、米当局はイランがタンカーを攻撃し、その前後にも攻撃的な行動を取ったと非難、同国が関与の証拠を隠滅するため不発だった機雷を回収している場面とされる映像も公開していますが、この機雷除去等動画は明白に可笑しいように思います。
日本政府筋が６月１５日明らかにしたところでは、イランが関与したとする米国の説明に同調せず、裏付けとなる証拠を示すよう米側に求めているようで、米側の主張は説得力に欠いているとの受け止めが背景にあると言われています。
菅官房長官は６月１４日の記者会見で、予断を持って発言することは控えたいの発言、日本政府はポンペオ米国務長官がイランに責任があると断定じた米国時間の６月１３日以降、複数の外交ルートを通じて裏付けとなる根拠を示してもらわないと、日本として断定できないと伝達、日本や国際社会が納得できる証拠を提示するよう強く求めています。
安倍首相とイラン最高指導者ハメネイ師の会談とほぼ同じ時間帯に攻撃されたことを重視していると強調、米国とイランの仲介に乗り出した首相のメンツは著しく傷つけられた重大事案であり、事実認定の誤りは許されないとの立場を伝えたと言われています。更に、河野太郎外相も６月１４日の日米外相電話会談でポンペオ氏にイラン関与を裏付ける証拠の開示を促したと言われています。イラン関与説の信ぴょう性については米側の説明を聞く限り、推測の域を出ていない（政府高官）との見方が根強いようです。
ロシアは過去、ウクライナ上空でのマレーシア機撃墜事件時、偵察衛星画像を公表したように今回も公表すればはっきりすると思います。勿論米国も同様に！両国とも現在、中東地域での監視を偵察衛星で行っており、米ロが取引をしない限り、両国が偵察衛星画像等を公表する可能性もあるとも言われています。これらの細部は欧米の個人プログ等で誰でも簡単に見れます、信憑性には注意が必要です。
上記等の日本政府の発言が米国・イランとの戦争、紛争に対し抑止力があったことは否定できないと思います。日本の発言は同盟国としての日米両国の高い信頼、結びつきがあるからこそ、自由に米国に発言出来ていると思います。米国の言う通りに一方的に完全に同調していたら戦争、紛争に発展していた可能性があると思います。今後、イランに対する挑発行動は益々エスカレートする可能性は大きくなり、イラン側の行動を批判する状態が多発する可能性があります。何故なら戦争、紛争等を好くする雲上人がおり、過去の例を見た場合、これらは常套手段のように思います。
今回、日本・イランの信頼の元、安倍首相がイランを訪問、最高指導者ハメネイ師等と直に話し合った結果、日本の立場をはっきり米国に示したと思います。異論があるかも知れませんが、戦後日本で他国の戦争、紛争の抑止に相応の成果をあげた首相はいないと思います。一部の野党、メディア、知識人等が言うように安倍首相のイラン訪問は失敗等との論調には呆れてしまいます。
今回のタンカー事件は、主権国家として日本が米国にはっきり意見を言う姿勢が貫かれています。戦後日本にとっては数少ない主権国家としての対応だと思います。安倍政権だからこそ、率直に意見等を言えたと思います。
私達素人でもメディア、知識人等々の報道、発言内容等を見れば、明白に雲上人等との利権等が有る、無し等が分かるかも知れません。
昨今、世界は北朝鮮、イラン、ファーウェイ等々の問題では情報戦に明け暮れている面があるように思います。自分なりの意見、考えを持つことは大切だと思う昨今です。
