極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

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社会福祉・監視社会と戦中、後ドイツ(フィクション)

2019-05-07 21:39:44 | 日記

以下文はブリタニカ国際大百科事典、SPUTNIK・日本、毎日新聞社・大日本帝国の興亡〔新版〕1、ヒトラーを支持したドイツ国民・ロバート・ジェラテリー(根岸 隆夫)、ウィキペディア、一部ドイツ国内個人プログをコピー等々を参考にしていますが、一つの見方でもあり、可笑しな解釈が多々あるかも知れません。一般的な世界観等、敏感な部分もあり日々の日記(フィクション)とします。

 

年金とは・・・一家を支える者が老齢、障害、死亡等により所得を喪失、減少した場合に長期にわたって定期的に金銭給付を行なう社会保障制度です。国が運営、管理する公的年金と民間で任意に行なう私的年金があります。

高齢化社会に入った日本、大きな話題となる年金、年金制度と言うと欧米の国々が作った制度のように思われますが、悪名高いヒトラー等が作った等と言うと口を噤(つぐ:話さない)んでしまうようです。

高速道路のインターチェンジのアイデア、聖火リレー、公害の防止対策、新都市計画、国家的な健康管理、禁煙等々で現代にも受け継がれていると思います。これらの策の細部の一部は最後に記しておきます。

過去、初代年金保険課長・花澤武夫氏談等々によれば、戦後日本の年金制度はナチス・ドイツの制度を参考にしているとも言われています。

2019年、ベルギー紙、デ・モーゲン(De Morgen)が報じたところによると、1941年当時ナチス・ドイツ側で戦っていたナチス党員27人のベルギー国民がヒトラーが定めた年金をドイツから受給しています。年金支給はヒトラーが保証したもので、その額は425ユーロ(約5万3千円)から1275ユーロ(約16万円)と言われています。この年金支給は完全に合法でドイツ政府は戦争終結後にナチス・ドイツ指導部のすべての責任を引き継いでおり、この年金の支給も義務づけられたためというのがその理由だそうです。

この年金支給で問題となっているのは、ナチス強制収容所の囚人であったベルギー人が受け取る補償額が月額50ユーロ(約6300円)で、元ナチス党員への最低年金額の約10分の1程度のようです。元ナチス党員への年金制度を無くすには、27人が高齢で亡くなるのを待って自然消滅させる説が有力のようです。

 

私達はヒトラーが善政を行っていたと言うと意外に思われるかもしれませんが事実のようです。ヒトラー登場は当時のドイツ国民から圧倒的な信頼、支持を受けており独裁者とは言えないと思います。

武力等々で非合法的に世論を完全無視する形でドイツを乗っ取ったのではなく、1933年1月30日、合法的民主的手続きを経て首相就任、政権の座についでいます。翌年1934年8月、ヒトラーは大統領と首相を統合した総統と言う職を設け、ヒットラー自身が自ら総裁に就き、国民投票で是非を問いましたが賛成票は90%以上です。

意外なのは、先ず、政権に就いたヒトラーはドイツ国民の暮らしの安定を第一に掲げています。この考えは最後まで変わっていません。

当時、ドイツは1929年に始まった世界経済恐慌に苦しみ、工業生産は30年前の水準まで低下、失業率は30%以上、混乱のドイツ経済、600万人の失業者、特に欧州、在ドイツ等ユダヤ人のタルムード思想が蔓延する中で政治をスタートさせています。就任後4年程度でどん底不況下にあったドイツ経済をドイツ国民が夢、希望を持てる景況に一変させています。

他の欧州諸国は多くの失業者が溢れていた時、全ドイツ国民に仕事、希望を提供、何よりも未来に夢を持たせました。有名なドイツの車、フォルクス・ワーゲンはヒトラー自らデザインし、一般国民が誰でも持てる価格に設定しています。この“夢”を持つことの大切さ、意義は極めて重要だと思います。現在の日本に当てはめることが出来るかも知れません。世界の歴史を省みた場合、夢を持てない国は衰退、荒廃するのは間違いないと思います。

1940年、総生産力は世界総生産力の10%以上にもなり、アメリカに次いで世界第2位の経済大国になっています。

ヒトラーの経済復興は、経済学の理論に反したやり方で成し遂げられたようです。専門の経済学者のアドバイスを無視しての社会保障と福祉を中心にした生産力の拡大と完全雇用をめざした失業抑制政策です。このヒトラーの経済政策は戦後、世界先端の経済学者J・K・ガルブレイス(カナダ出身の制度派経済学者、ハーバード大学名誉教授で偉大な業績とも相まって経済学の巨人と評されていました。)によれば現代の経済政策を予見していたと評価されていますが、当時のヒトラーは経済学の知識はなかったのでは無いかとも記しています。

ヒトラー政権後4年経過、ドイツは繁栄しています。飢えと失業の心配がなくなっただけでなく、劣悪だった労働条件が著しく改善されています。この労働環境の改善策の一部は現代社会でも参考になるかも知れません。

ヒトラーの政権獲得後、7回もドイツを訪問したイギリスの国会議員アーノルド・ウィルソン卿は、幼児死亡率の大幅低下、結核・その他の疾病は目に見えて減少、刑事裁判所はかつてないほど暇で刑務所も閑散、貧しい人々でも以前に比べたら遥かにましな服装をしている、彼らの陽気な表情は心の中の精神的向上を示し、イギリスより進んでいたことを認めています。

 

以下のヒトラー、ナチス・ドイツの数々の策は現代社会もこの考えが継承されていると思いますが、表に出ることはないようです。 

公害防止策

大気汚染を防止するために有毒ガスの完全除去を産業界に奨励、実際、多くの工場に汚染防止装置が設置されています。新設工場は水質汚染防止のための装置を取り付けることを義務づけられました。新たに進められる都市計画では自動化された地下駐車場、車両通行禁止の広場、無数の公園、緑地などを設けて、大気汚染が厳重に規制されました。

 

新都市計画

ベルリン、ニュルンベルク、ハンブルク、ミュンヘン、リンツは総統都市として改造が優先、特にリンツはパリに劣らぬ芸術の都に、ベルリンは世界に誇れる政治の中心地となすべく力が注がれました。

 

全国民健康管理

ドイツの医学雑誌は食物や飲み物の中の人工着色剤や防腐剤の悪影響について警告、薬品、化粧品、肥料、食物についても有機的で自然な素材のものに戻るように力説していました。

侍医のテオドール・モレルは、殺虫剤のDDTは無効であるばかりか危険であると断言、健康に対する脅威であるという理由で1943年まで配布を延ばさせています。

特効薬、抗生物質がまだ見つかっていなかった時代、日本人の多くは当然のように結核や感染症で亡くなっていますが、ドイツは保健事業による公衆衛生の向上で感染症を克服しています。

 

禁煙対策

世界最大規模の反タバコ運動を展開、タバコの撲滅を目指しています。ナチスは党の事務所や待合室など、公共の場での喫煙を禁止しています。

 

対外政策

1933年10月、ドイツは国際連盟と軍縮会議から脱退、権利も平等も持たない不平等の数々、このような機構の一員として名を連ねることは名誉を重んじる6500万人のドイツ国民、政府にとって耐え難い屈辱でです。国際社会に背を向ける外交は、第一次世界大戦の敗戦国としてヴェルサイユ平和条約の過酷な条件に屈辱感を抱き続けてきた国民に受け入れられています。。

伝記作家・ジョン・トーランド(アメリカのピュリッツァー賞作家)・・・もし、ヒトラーが政権獲得4周年の1937年に死んでいたとしたら、疑いもなくドイツ史上の最も偉大な人物の一人として後世に名を残しただろう・・・

ヒトラーと言うと、現在も最悪の独裁者で悪の代表格とも言われ続けていますが、私達は自分なりに精査し歴史の一端を知ることは自己確立の上でも大切だと思います。勿論、精査した結果、ナチス・ドイツ、ヒトラーが独裁者で悪人であったとしても結果を尊重すべきでしょう。

日本同様、敗戦国・・・ドイツの戦争突入のパターンは日本と似ており、相手の罠にはまったと言えそうで、これらの事実は戦後もメディア等々で語られることはありません。現実のドイツは戦勝国、イスラエル・ユダヤ人支配を受けており、完全な監視社会下でドイツ国民は生きており、日本とは違った苦しみを今も受けていると言われています。これらの真実を語れば法の裁きを受けます。昨今、日・独の安保の地位協定等々の内容が論じられますが、ドイツの安保協定は表向きの教科書のような内容で、現実は敗戦国という厳しい現実に日本とは違った苦しみがあるようです。日本のみが極めて不利であると言う知識人等の論を鵜呑みしないことは大切だと思います。

このプログにも、ヒットラーは独裁者でなかったを記しています。英訳もしましたがクレームがつき日本語のみの記事としています。

世界のメディア、教育等々は歴史の肝部分は封じていると思います・・・ヒトラー=正確には欧州、在ドイツ国内ユダヤ人のタルムード思想の蔓延と戦ったと言うのが真実に近いと思います。

 


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