台湾が２０２５年に原発全廃を決めた（下記参照）、その代わりに再生エネルギー事業に舵を切った、２０１１年の東日本大震災による福島原発事故に抜き差しならぬ脅威を感じた台湾国民の反原発運動がついにこういう形で実を結んだ、実に喜ばしい限りである、
周知のようにドイツも同じ脱原発の道を選んでいる、一方の本家本元の日本では原発再稼働の動きが強くこの不可解現象に首をかしげるのである、
核兵器禁止条約の国連決議（１０/２７）にしても日本は米国の核の傘に守られているという点を慮って条約化に反対した（決議そのものは１２３国の賛成で可決した）、ここでも世界で唯一の被爆国である日本が何故か核兵器禁止条約の流れに逆らう、実にじれったい限りであるが高度の政治的判断の結果だという報道だ、国民の６～８割が原発再稼働反対を意思表示しているのに高度の政治判断はそういう民意を跳ね返す、
２０１６.１０．２３.朝日新聞 ｛台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が２０２５年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院（内閣）は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。再生エネの割合を２０％まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもの｝