9月20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相が石破茂元幹事長を破り、三選を果たして第26代総裁になりました。これにより首相在籍日数で日本の憲政史上で最長の政権が誕生することになりました。このことが今後3年間の日本にとって更なる不幸の始まりとらなりそうです。「女性セブン」2018年10月4日号から政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏のコメントを転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
〈安倍首相3選、「これからの3年」で私たちの生活は大きく変わる〉
9月20日に投開票された自民党総裁選で、安倍晋三首相（63才）が石破茂元幹事長（61才）との一騎打ちを制して3選を果たした。
来年11月20日には、首相在籍日数で、歴代1位の2886日の桂太郎（1848～1913年）を抜き、日本の憲政史上で最長の政権が誕生することになる。
任期満了は2021年9月30日。安倍首相とともに歩む「これからの3年」で日本社会は重大な局面を迎えることになる。最大の要因は世界最速のスピードで進む少子高齢化だ。
東京五輪が開かれる2020年には団塊の世代が70代に突入。介護や年金がさらなる重しになり、五輪後は景気後退や、空き家の増加が懸念される。
教育分野では1980年代に大量採用された教職員が大量退職し、「ゆとり世代」の教員が中心となる。また、大学入試センター試験が廃止され、新テストが導入される。
「これから3年間で私たちの生活は大きく変わります」と指摘するのは、政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんだ。
「来年の改元から東京五輪まではお祭りムードが続くでしょうが、“祭りの後”は大変な時代になります。少子高齢化が続いて税収が激減し、2040年くらいには500近い自治体が立ちゆかなくなると予測されます。年金、介護などの社会保障や働き方、生きるための価値観まで、今までとはガラリと変わる世の中になります」
安倍首相の手腕に過剰な期待は禁物だ。たとえばこの夏は誰もが猛暑の脅威に見舞われたが、安倍首相は地球温暖化防止の「パリ協定」に本気で取り組まない。核兵器廃絶や沖縄の基地問題への取り組みも決して熱心ではない。
一方で、国民にはさらなる負担を押しつけるようだ。
「本来はポスト2020年の厳しい環境に対応する必要があるのに、安倍首相が唱えるのは安易に“高度成長よ、もう一度”というもの。果たして現実を見据えているのか甚だ疑問です。
しかも現政権は今年6月のサッカーW杯の日本戦の日に働き方改革関連法案を強行採決するなど、国家的なイベントの陰でさまざまな手を打ってきた。今後もお祭りムードに紛れて、国民負担を増す法案が次々と成立する恐れがあります」（鈴木さん）
2019年10月に予定されている消費税率10％への増税だけでなく、年金カット、介護サービスや医療費の負担増は避けて通れない見通しだ。今以上に国民の生活が苦しくなることは、覚悟しておかなければならないだろう。
【出典】「女性セブン」2018年10月4日号
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