国連人種差別撤廃委員会は８月３０日、日本の状況に関する審査で４年ぶりの勧告をとりまとめ、公表しました。
勧告は、慰安婦問題を巡る２０１５年１２月の日韓合意など日本の対応について、「被害者中心のアプローチに完全にはなっていない」との懸念を示し、「永続的な解決の保証」をするよう求めています。
さらに勧告は、日韓合意について「被害者の意向を十分にくんでいない」とした上で、「軍隊による第２次大戦前、戦中の慰安婦らへの人権侵害に明確な責任を示していない」と指摘。
そして「何人かの公人による、慰安婦問題での政府の責任を矮小化する発言を懸念している」とも言及しました。
委員会は勧告で日本に対し、全ての国籍の元慰安婦に対して、近年、韓国が国際的に訴えている「被害者中心のアプローチ」での解決を支持し、求めました。
さらに、勧告では生存している元慰安婦やその家族への対応も含めた今後の取り組みを、詳細に報告することを要求しています。
【出典参考】2018年8月30日配信「読売新聞オンライン」
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