「経済協力開発機構(OECD)」は9月11日、2015年における加盟各国の国内総生産(GDP)に占める小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を示す調査結果を公表しました。
それによるとOECD平均は4.2%であるのに対し、日本は2.9%で、比較可能な34カ国中で前年に続き最も低かったことがわかりました。
一方で、日本の子ども1人当たりの教育経費は、小学校から大学までで1万2120ドルかかり、各国平均の1万391ドルを上回っています。
以上のことから、日本は教育費が比較的高いのに、公的支出の割合は少ないことで、家庭負担に頼っている現状が浮きぼりになった格好です。
【出典参考】2018年9月11日配信「共同通信」
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