核兵器禁止条約が国連会議で採択された昨年７月７日以降、日本政府に対して禁止条約への署名や批准、参加を求める地方議会の意見書可決が３０１に上ってていることが、８月３１日までに原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の調べでわかりました。
県議会では、岩手、長野、三重、沖縄の４県。以下、１３３市、１３２町、３２村の３０１自治体です。
今年の４月時点は２３９自治体でしたから６２自治体(１県２４市２８町９村）が増えかことになります。
岩手県にいたっては県議会のほか、県内３３市町村議会のうち実に２９議会（８８％）が可決しました。また、秋田県でも県内２５市町村議会のうち２２議会（８８％）が可決しました。長野県では県議会と３３市町村議会、北海道では３０市町村議会が可決しています。
さらに、沖縄県議会は７月６日の６月定例会最終日で「非核三原則の堅持と核兵器持ち込み疑惑の解明に関する意見書」を全会一致で可決。沖縄への核の持ち込みを認めるとした密約文書を正式に無効とすること、非核三原則を堅持し、沖縄への核兵器の再配備を断固として拒否することなどを要求しました。
同議決では「世界で唯一の被爆国であり、非核三原則を国是としている我が国としては、同条約（禁止条約）に率先して賛同すべきである」として、「禁止条約に参加し署名、批准すること」を求めています。
また、北海道知内町議会では昨年１２月定例会で「禁止条約に速やかに署名し批准することを求める意見書」を全会一致で可決。日本政府が禁止条約に署名していないことから、ことし６月定例会で、「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書」を全会一致で可決しています。
新潟県でも１９市町村議会が可決。ヒバクシャ国際署名新潟県連絡会を構成する４団体（県原爆被害者の会「新友会」、県生協連、県原水協、県原水禁）が共同し、意見書可決を広げています。また、上越市議会の委員会では新友会会長が被爆体験を意見陳述し、日本共産党と社民党の議員が尽力したことが意見書可決につながっているということです。
【出典参考】2018年9月1日付け「しんぶん赤旗」
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