翁長氏死去にともない、米国をはじめ世界の学者、研究者や文化人ら１３３人が９月7日、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、今こそ（日米は）沖縄の『要塞』的役割を考え直すときだ」と述べ、翁長知事の正式表明に続き、謝花喜一郎副知事が遂行した辺野古埋立証人撤回を「支持する」共同声明を発表しました。
２０１４、１５年にも同様に著名人が、米海兵隊普天間基地の閉鎖を求め、辺野古新基地建設計画を非難する「声明」を出していますが、２０１４年当時より「状況は良くなるどころか悪化している」と懸念を表明しています。
県知事選候補者に対しては「普天間飛行場閉鎖と辺野古新基地中止という民意を実行に移す意思を明確にすること」を求めています。
「声明」に署名したのは、米国の映画監督オリバー・ストーン氏、言語学者・思想家ノーム・チョムスキー氏、歴史学者ジョン・ダワー氏、ノーベル平和賞を受賞した北アイルランドのマイレッド・マグワイア氏、元米国務省・国防総省高官のダニエル・エルズバーグ氏、英核軍縮運動（CND)のケイト・ハドソン氏、カナダ人ジャーナリストのナオミ・クライン氏ら１３３人。
「声明」は、日本政府が沖縄に固執するのは「県外に基地を造るのが『政治的に不可能』だと思っているからだ」と指摘。
故翁長雄志知事が辺野古沖の埋め立ての承認を撤回する考えを正式に表明した後、急逝した経緯にも触れた上で、県民の民意は一貫して反対だとして「基地建設は国民主権や自治権など憲法の原則にも反する」と批判しました。
その上で、トランプ米大統領と安倍晋三首相に、沖縄の「要塞」的役割を再考し、非武装共同体の中心地として役割を明確にすべきだとして、辺野古の新基地建設中止と沖縄の米軍基地の削減、最終的な撤去に向けた交渉を始めるよう求めています。
【出典参考】2018年9月9日付け「東京新聞」朝刊、同「しんぶん赤旗」
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