一昨日に引き続き、安保破棄中央実行委員会発行のブックレット『思いやり予算と米軍天国』からその概要を何回かにわたってご紹介させていただきます。（文責：サイト管理者）
＜バーやゴルフ場などの基地従業員給与も「思いやり」＞
「思いやり予算」が使われているのは、基地施設ばかりではありません。米軍基地に勤める基地従業員の給与・手当てまで「思いやり」です。
現在、在日米軍で働く日本人従業員は２万５３７６人（２００８年２月現在）、１３３５の業種があり、「駐留軍経費特別協定」ではこのうち２万３０５５人分の「労務費」を全額日本が「思いやり予算」で負担しているのです。
１９５１年に日米両政府によって合意された「労務基本契約」では、基地従業員は日本政府が雇用するものの、その経費は日本の事務管理費を含めて、全額米国政府が負担するとされていました。それが、１９７８年の「思いやり予算」で福利厚生費の負担を肩代わりして以来、１９８７年の「特別協定」では退職手当・扶養手当・通勤手当・住居手当・夏季手当・年末手当など「２分の１負担」になり、１９９１年には新たに基本手当などの諸手当の「全部または一部を負担できる」とし、１９９５年にはついに「労務費」の全額を日本側が負担することになってしまったのです。
基地従業員の中には、バーテンダーやゴルフ場従業員、ケーキデコレーターや観光ガイドなるものまでも。駐留米軍の基地従業員の「労務費」を負担している国は他にもありますが、「労務費」を丸ごと大盤振る舞いして負担しているのは日本だけだといいます。
これらの負担総額は２００８年度予算で１４６３億円にのぼっています。
（つづく）
【出典】『思いやり予算と米軍天国』（２００８年１０月発行、安保破棄中央実行委員会刊、頒価４００円）より
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