米国が日本政府に対し、「アフガニスタンの復興支援活動」として自衛隊のヘリコプター派遣などを打診していたことが１０月１８日に判明しました。
米国側が打診していた内容は、
（１）ＣＨ４７輸送ヘリによるアフガニスタン国内での輸送、
（２）Ｃ１３０輸送機による海外からアフガニスタンの拠点空港への輸送、
（３）地方復興チーム（ＰＲＴ）への人的貢献－－の３分野についてです。
米国が、海上自衛隊によるインド洋上での給油活動の継続に加え、アフガニスタン本土でも日本の軍事的貢献について要望していた訳で、日本政府の対応が注目されます。
報道によると、米国側はアフガニスタンで道路整備が遅れているため、輸送の中心となるヘリコプターなどの数が不足しているという理由から、大型輸送ヘリを多数保有する国として日本の協力に期待したといいます。しかし、米国側は物資輸送だけでなく、負傷した兵士の搬送も予定しており、なし崩し的な要求の拡大は重大問題です。
一方、日本政府としては、ヘリコプターや輸送機の派遣には新たな法整備が必要となり、そう簡単には応ぜられない状況ですが、防衛省が来年度予算の概算要求で、陸自のＣＨ４７輸送ヘリへの防弾板取り付けや「多様な環境下での活動を可能にするため」との理由からエンジン機能の向上を要求しているのは、こうした米国側によるアフガニスタンなど海外での軍事作戦に備えたものと問題視されています。
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