現役航空自衛隊制服組のトップ田母神俊雄航空幕僚長（１１月３日付けで定年退職）が、アジア諸国への日本の侵略戦争を正当化する「論文」をホテルチェーン・アパグループ主催の「真の近現代史観」懸賞論文に発表した問題で、１１月６日、防衛省は、国会質問の答弁で、田母神氏以外にも現職自衛官７８名が同懸賞論文に応募していたことを明らかにしました（７日、防衛省は新たに１６名の応募があったことを明らかにし、空自隊員の応募は９４名と発表）。
「真の近現代史観」懸賞論文の応募総数は２３５通といいますから、このうち現職自衛官の応募９４通は、なんと全体の４割に当たることになります。
答弁によると（７８名の）階級別の内訳は、一佐３人、二佐３人、三佐４人、尉官６４人、曹クラス４人。また、所属別では、空幕４人、航空総隊７１人、航空教育集団１人、補給本部２人ということです。
全体のうち６２人が、田母神氏が以前司令を務めた石川県の航空自衛隊小松基地の所属ということです。
問題は、現職自衛官が防衛省の内規に反しただけでなく、日本の侵略戦争への反省とお詫びを込めた「政府見解」（１９９５年の村山首相談話）を無視して、「我が国が侵略国家だったなどというのは濡れ衣だ」などと日本の侵略戦争を正当化・美化し、「集団的自衛権も行使出来ない」「攻撃的兵器の保有も禁止されている」「自衛隊は雁字搦（がんじがら）め」だと、現憲法も非難する論文を発表したことです。
さらに、こうした懸賞論文募集があることを、空自の教育課自体が、全国の各部隊などに紹介していたいうのですから、いくら「活字」の上といえども、組織だった“自衛隊クーデター”と指摘されてもしょうがないではないでしょうか。
日本は、あの悲惨な太平洋戦争の反省の上に、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意」（憲法前文）して、日本国憲法を制定しました。それは「日本と世界の戦後政治の出発点そのもの」であり、田母神氏の主張や行為は、これを真っ向から否定するものです。
さらにこの行為は、現役自衛隊幹部としての「憲法尊重擁護義務」(憲法９９条)に反するものにほかなりません。
（つづく）
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