海上自衛隊のインド洋派兵を一年間延長する「新テロ特措法改定案」を審議している参院外交防衛委員会は、１１月５日、非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」の中村哲現地代表と国際協力機構「ＪＩＣＡ」の力石寿郎広報室長を参考人として招致し、意見を聞きました。
参考人質疑のなかで中村代表は、「軍事力では（テロは）絶対になくならない。ますます拡大する」と述べ、米主導の報復戦争と、それに協力する海自派兵の継続を批判しました。
中村代表は、アフガンで現在最も脅威なのは「大干ばつ」だとし、おそらく数十万人が今年の冬も越せないだろうとの見通しを述べました。食物の自給こそアフガンの生命を握る問題だとし、「ペシャワール会」では医療団体ではあるものの、アフガンでの水利事業などを実施してきた経緯を説明。５年前から取り組んでいる用水路の建設は現在２０キロが完成し、あと２０数キロ完成すれば、５～６０００ヘクタールの開墾地ができ、３０万人以上の食料自給が可能になると報告しました。
中村代表は、「干ばつ」に加えてアフガンを蝕んでいる問題として「暴力主義」を挙げ、「対テロ戦争」という名で行われている外国軍の空爆が治安悪化に拍車をかけていると証言しました。
もともとアフガン人は親日的だったのに、「米国の軍事活動に協力していることが知れるにつれて、身辺に危険を感じるようになった」と述べ、海自派兵が人道支援の妨げになっている実情を強調しました。
そして、現在当然のように議論のベースとなっている「国際社会」という言葉に対して疑問を呈し、「この『国際社会』の中にアフガンやパキスタンの民衆は入っていない。「国際協力」「国際貢献」という時に何をもって『国際』というのかという土俵から、十分な審議を尽くさねばならない」、「『国際』というのは国家、民族、宗教を超えて人々が互いに理解しあい、命を尊重することだ」と現地にいて思うと、米主導の「国際社会」とそれに追随する日本政府の対応を批判しました。
その上で、「いかにより安全で平和な日本を子孫に残すのか。日本は岐路にある。日本の進む道を決定する重要な問題として十分な討議を」と慎重な審議を求めました。
また「復興支援」を口実にしたアフガン本土への自衛隊派兵が盛り込まれている民主党案について自民党と民主党の各議員に問われた中村氏は、「自衛隊の派遣によって治安はかえって悪化する」「有害無益だ」と強く反対しました。
ＪＩＣＡの力石氏も、アフガン本土派兵について「民生支援を中心にやってきた日本までが、ついに軍隊まで送ってきたのかというとらえ方を（アフガン人に）されてしまう恐れは否めない」と述べました。
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