少し間隔を空けてしまいましたが、前回（１０月２７日付け）に引き続き、安保破棄中央実行委員会発行のブックレット『思いやり予算と米軍天国』からその概要を何回かにわたってご紹介させていただきます。（文責：サイト管理者）
＜「提供施設整備費」に２兆円＞
「思いやり予算」のひとつ「提供施設整備費」は３６２億円（２００８年度予算額）。これは米軍基地内の施設の改築・新築に関する基地増強計画費です。米軍基地は日本にとってそもそも必要ないので、とっとと出て行ってもらいたいものですが、たとえ日米地位協定下でも、これなどはもともと米国政府の負担でやるべきものではないでしょうか。事実、「思いやり予算」が開始される１９７８年以前はすべて米国政府自身が負担していたものです。
「思いやり予算」で建設された在日米軍基地の施設は、米軍住宅、米兵用の隊舎、小・中学校、教会、司令部施設、運動場、レクリエーション・娯楽施設‥‥など、ありとあらゆる施設。その額、２９年間でなんと２兆９２３億円です。
これらは、日米地位協定第２５条で設置された「日米合同委員会」で決定します。そこで決定された施設整備計画を「防衛」予算で実行しているだけといいます。つまり、「思いやり予算」の中身を決めているのは、すべて米国政府と米軍だというわけです。
「思いやり予算」で建設された米軍住宅は、約３０年間で基地内に１万１２９５戸。総額約５４５９億円。１戸あたりの平均価格は土地抜きで約４８３０万円。東京との都営住宅建設費が１戸あたり約１１２０万円といいますから、破格の豪華さです。
このうち、米軍司令官用の住宅ともなると、面積は２４３平方メートル、寝室は４つ、浴室は３つ、３２畳のリビング、１８畳のダイニングと超豪華版。
将校クラスの高層住宅でも１３７平方メートル、２４畳のリビングの高級マンションです。
それをただで使っているということを住宅事情に苦しむ日本国民は知っているのでしょうか。
（つづく）
【出典】『思いやり予算と米軍天国』（２００８年１０月発行、安保破棄中央実行委員会刊、頒価４００円）より
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