米国でも報道、日本の「先制攻撃論議」。進むＰＡＣ３倍増計画

「先制攻撃、日本で議論」と題したニュースが米国軍事専門紙ディフェンス・ニューズに最近掲載されました。
これによると、７月4日の北朝鮮のミサイル実験を受け、日本政府や軍需産業間の間で「先制攻撃能力の保有論」が公然と議論されるようになったと報じています。
その一つが、防衛庁の河村延樹防衛局計画課長の「本来、我が国の防衛のためには、敵の基地を攻撃する方がふさわしいかもしれない」との発言。河村氏が「(我が国には)空中給油機はないし、Ｆ１５戦闘機は主に防衛のためで、我が国には（北朝鮮を）攻撃する能力はない」「将来我が国はそうした能力を持つべきだ。厳密には憲法で禁じられておらず、（持っていないものは）主に政策上の選択によるものだ」と先制攻撃能力の保有を正当化した発言を紹介しています。
また麻生外相や額賀防衛庁長官、安倍官房長官らが「敵基地攻撃能力」という名で先制攻撃につながる発言を公然としていることも紹介し、これらは北朝鮮のミサイル実験によって政府高官の間に潜在的脅威に対する先制攻撃能力構築の必要性を増幅したとしています。
さらに、8月9日から11日にかけて東京で開かれた第8回日米安全保障戦略会議に出た米国軍需産業の代表は、こうした議論は「喜び以上の何物でもない」と本音を語っているとしています。
しかし一方で国民世論は「より強力な防衛力を支持しても、先制攻撃を支持するところまでには至っていない」との見方も伝えています。
実際、日本政府は、ミサイル防衛（ＭＤ）の一環として既に今年度の地対空ミサイル（ＰＡＣ３）配備計画をすすめています。それも日米両政府が当面の配備数を１６基から３２基に倍増しようと検討していることが8月23日明らかになりました。北朝鮮のミサイル発射を受け、計画を前倒しで検討した結果だといいますが、事実上「敵基地攻撃」という「先制攻撃」に踏み出すことを先行して既成事実化している点で極めて問題です。
「ＰＡＣ３」とは米国から導入を進めている「ミサイル防衛システム」の一つ。防衛庁は、洋上のイージス艦から発射できる新型ミサイルＳＭ３とあわせて、この地上から発射するＰＡＣ３で２段階の配備を計画しています。もともと米国の「ミサイル防衛」は相手国の弾道ミサイルを無力化することで、報復の心配なしに先制攻撃を可能にする戦略。その導入を我が国がするということは、日本の米軍事戦略により深く加担することにつながる危険な選択です。


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