12月19日（木）、高砂市議会12月定例会最終日となったこの日は直接議会へ。予定通り10時～本会議が開催され全ての議案が可決される形で12時半頃に終了しました。
今定例会の中でのトピックスは①市議会議員定数が1名減の21名になること ②市制６０周年事業予算の承認 ③高砂小中学校の一貫教育に伴う道路閉鎖 ④治水対策としての間の川の改良設計 等いくつかありますが、何れも既定路線。
昨日は、上記議案の他に「新聞購読料への消費税軽減税率適用を求める請願（高砂市新聞販売協会 代表 釜谷久和氏）」という陳情について、採決が行われ、私のみ反対を致しました。
この陳情の趣旨は「新聞に軽減税率を導入することは極めて肝要な施策と考え、国への意見書を提出頂きたい」というもの。
私は本会議場にて「スポーツ新聞は含まれるのか？」を質問しましたが、他の議員からは「赤旗等はどうか？」といった質問も。この質問に陳情を審議した総務常任委員会委員長の答弁は「新聞の区別については議論していない」とのこと。
少子高齢化、１０００兆円超の国の借金、公共施設の老朽化、年金支給年齢の後退等々社会が抱える様々な財政的課題を解決するのには、しんどいけれどみんなが負担をして、国を立て直していこうというのが消費税率改定の国民の意志。そういう意味ではこの軽減税率の導入は本当に適切なのか、生きていく上で最低限必要な食糧ですらまだまだ慎重な議論が必要と思っており、新聞にまで軽減税率を適用するとなれば、水道や電気は勿論その適用が妥当との話にならざるを得ない様に思います。
上記陳情を受けて、高砂市議会としての意見書にした文書の内容に、他の議員２名も反対し、意見書では私含む３名が反対を致しました。
食糧含む軽減税率の導入は本当に必要だろうか？皆さん、如何思われますか？
