日本資本主義は大丈夫か？ … 大手各社の不正品質問題について

　総選挙で3分の2以上の議席を占めた改憲勢力が、いよいよ憲法改悪に踏み出し、トランプ・北朝鮮問題と相まって戦争の匂いがしてきた。政治は最悪の方向に動いているのではないか？　それと同時に、今年は、経済問題でも大手各社の不正品質問題を中心に、戦後史に記録を残す年となるだろう。
　数年前から問題化した東芝の不正経理問題は、東芝が戦後経済発展の一翼を担ってきた企業であっただけに驚いていたが、今年は大企業の、データ改ざん、不正品質問題が相次いで発覚した。曰く、神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レ、自動車各社、等など、枚挙にいとまがない。加えて、政府系金融機関である商工中金の、これまたデータ改ざん、不正融資問題まで発覚、しかも、全店挙げての不正行為であったと聞いて驚きを禁じ得ない。
　戦後の経済発展の中で示した日本経済の特質は、高い品質とそれを生み出す技術力であった…、と信じてきたが、それは不実であったのか？　上に掲げた不正は氷山の一角で、殆どの大企業に蔓延しているのではないのか？　日本資本主義は大丈夫か？　真剣に問わなければならない問題である。

　もう一つ問題がある。以上各社を含む大企業は、大変な利益を計上している。財務省が9月1日に発表した2016年度の法人企業統計による大企業（金融・保険業を含む、資本金10億円以上）の内部留保は、400兆円を超え403.4兆円になったということだ。15年度だけでも17.6兆円の増加である。
　私は何も大企業が儲かることに目くじらを立てているのではない。問題はその対極に大きな貧困が生み出されていることだ。ワーキングプア、つまり働いても年収2百万円に満たない貧困層が、1千万人を超える事態が続いているのだ。時点は違うが、国税庁の民間給与実態統計調査によれば、2014年のワーキングプアは1139万人に達し（9年連続1千万人超）、全労働者の4人に一人を占めるという。
　大企業は空前の利益を上げているが、その対極に貧困層が蓄積されている。民のかまどには火がともってないのではないか？　民が食えない状況で、企業がいくら物を作っても売れるはずはない。もっとも、データ改ざんによる不正品質のものなど買いたくもないが。
　日本資本主義は、本当に大丈夫か？