元法制局長官の阪田雅裕氏（在任2004年8月～06年9月）は、集団的自衛権について要旨次のように発言している。（8月9日付毎日新聞5面）
「憲法9条の解釈は国会での議論の集積で合理的。理屈抜きに『私はこう考える』と変更することは許されない。」
「統治権力が自由に解釈できるなら、『法治』ではなく『人治』になる。」
「集団的自衛権を認めると、国際法上許されない武力は行使できないという『世界標準』の憲法となり、9条の意味がなくなる。国民の考える平和主義と整合するのかどうか疑問だ。」
さすがに法の番人である。まさに9条こそが、日本国憲法を世界の並の憲法と区別するメルクマールで、その解釈は国会の議論の積み重ねで合理的だとする。小松新長官もこの見地を堅持してほしい。
改憲論者は、「世界情勢の変化に合わせて解釈も変える」とよく言う。しかしそれを言うならば、世界の軍事同盟はむしろ解体、解消され、平和友好条約の方向に向かっているのではないか。
半世紀前世界を覆っていたソ連を中心とした軍事同盟も、東南アジア条約機構（SEATO）も、中東地域の中央条約機構（CENTO）も解散、オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ合衆国安全保障条約（ANZUS）も米州相互援助条約（リオ条約）も機能停止に陥っている。
いまや軍事同盟で残っているのは、NATOと日米、米韓、米豪の四つしかないといわれている。半世紀前は世界人口の６７％がいずれかの軍事同盟の属していたが、今や１６％に過ぎないとする資料もある。
世界は日本国憲法の示す方向に向かっているのではないか？ 世紀単位の観点に立てば、改憲派は世界の動向を見誤っているのではないか？
