大幅な原状回復費を請求される （東京・台東区）

　　　　　　　　　　自然損耗の負担義務は無い

　台東借組の組合員山田さんは今年４月、台東区のマンション（家賃12万・管理費1万・敷金36万・礼金24万）から引越すことになり、家主に敷金の返還を要求したところ、不動産屋は連帯保証人である弟宛に内容証明郵便で原状回復費48万円を要求してきた。兄弟関係が拗れて悩んだ挙句組合に相談した。

　原状回復に対する裁判所の考えは次のようなものだ。
「通常の建物の賃貸借において、賃借人が賃借建物を返還するに際して負担する「原状回復」とは、賃借人の故意、過失による建物の毀損や、通常の使用を超える使用方法による損耗について、その回復を約定したものと解するのが相当であって、賃借人の居住、使用によって通常生ずる建物の損耗についてまで、それがなっかた状態に回復すべきことまで求めているものではないというべきである」（東京簡易裁判所2002年9月27日判決）。通常の使い方をしていれば、原状回復費用を借家人が払う必要はないという結論になる。

　組合は、家主に次のような趣旨の内容証明郵便を出した。「①連帯保証人への請求中止。②原状回復費用負担の拒否。③敷金の即時返還」というす趣旨の通告をした。

 

東京・台東借地借家人組合

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