敷金を返せ （東京・台東区）

　　　　　償却特約も無いのに勝手に
　　　　　　　　　　　　敷金から２ヵ月分を差引く

 　今年の４月に１０年間住んでいた台東区竜泉のマンションを引越した。差入れていた40万円（家賃の５ヵ月分）の敷金の返還を家主に請求した。

　　後日、敷金清算書が郵送されて来た。そこには、原状回復工事費として１５万３０００円。工事明細は①カーペット張替②クロス張替③ルームクリーニング④シャワーカーテン交換⑤床凹み補修等である。それに加えて、契約書には償却特約など書かれていないにも拘らず勝手に家賃の２ヵ月分（１６万円）を償却している。その結果、敷金から工事代金と償却分が差引かれ、残金８万７０００円と書かれていた。

　 確かに原状回復条項はある。しかし、多くの判例は「建物賃貸借契約に原状回復条項があるからといって、賃借人は建物賃貸開始当時の状態に回復すべき義務はない」と結論を下している。原状回復は故意・過失・通常ではない使用による損害に対するもので通常使用による損耗や経年変化による自然損耗は原状回復の対象にならない。

　 原状回復工事としているものは総て耐用年数を超えた減価償却されたものばかりである。例えば財務省の原価償却資産の耐用年数の省令によるとカーペットやクロスの償却年数は６年である。このような資産証価の無くなったものを新品に交換してその代金を請求するのは暴利行為だ。

　そもそも、これらのものは家賃で回収すべきものであり、賃料の二重取りであり、支払う理由のないものだ。

 

東京・台東借地借家人組合

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