賃貸住宅に入る際、過去の家賃滞納状況などをデータベース（ＤＢ）で調べ、契約判断の参考にするケースが広がる。住まいを奪う「ブラックリスト」として懸念する声が高まるなか、早ければ来年にも１００万人分といわれる巨大データベースが動き出す。
「不動産業者に理由も告げられず、６件も入居を断られた。思い当たる節がない」
生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「ほっとポット」（さいたま市）に、ビル管理会社で働く５０代の男性から相談が寄せられた。代表理事の藤田孝典さんが事情を聴くと、男性は３年前に自己破産していた。藤田さんは「これが理由だ」と思った。自己破産情報は官報に載るからだ。
２００８年秋のリーマン・ショック後、同様の相談が増えた。調べると、相談者には自己破産か、家賃滞納か、服役した過去があった。藤田さんは「ブラックリストがあるとしか思えない」と言った。
確かに自己破産や滞納歴、連帯保証人などの情報を売る業者がいる。そうした業者のうたい文句は「入居後のトラブルを未然に防ぐ」だ。
滞納者への強引な追い出し行為が批判を浴び、政府が悪質行為に刑事罰を科す規制法の成立を目指すなか、関西のある不動産業者は「追い出しが難しくなれば、入居で絞るのは当然だ」と言った。
これまで出回っていたＤＢは、個別企業が集めた情報などが主で、対象地域や情報量に限りがあった。しかし、来年にも全国的なＤＢが動き出そうとしている。
入居者の連帯保証を請け負う家賃保証会社などが設立した「全国賃貸保証業協会（ＬＩＣＣ（リック））」は昨年９月、長期滞納の抑制を狙い、加盟会社の情報をＤＢ化して入居審査に使う方針を打ち出した。
ＬＩＣＣ加盟の１３社は運用開始に向け、契約者の同意を得て情報を蓄積する。名前、生年月日、旧住所、電話番号、運転免許証番号・・・・・・。運用までに１００万人の情報が集まるとみられている。
滞納がなければ登録情報は退去後５年で消えるが、滞納した場合はその情報が書き加えられ、保証会社が立て替えた家賃を完済してから５年たたないと消えない。ＬＩＣＣ側は「家賃を払った証明で、外国人や高齢者は借りやすくなる」とし、一時的に滞納した人が入居する際は「安易に拒否しない」としている。
ただ、情報の目的外使用などを警戒する政府は、滞納ＤＢを監視下に置く方針だ。先の臨時国会で、ＤＢ事業者の登録義務付けなどを盛り込んだ法案を成立させる予定だったが、閣僚の問責決議などをめぐって国会が空転し、継続審議になってしまった。
日本賃貸住宅管理協会のアンケートによると、回答した３１８社が扱う物件での１カ月以上の家賃滞納率は、３月末現在で３．２％だった。
ＤＢが解雇や派遣切りなどで家賃が払えない人たちを締め出す「ブラックリスト」になることを懸念する日本弁護士連合会は９月、全面禁止を求める会長声明を出した。
１１月１１日には東京都内でＤＢ化反対の会があり、出席者は「余儀なく滞納した人たちが住まいを確保できなくなる」と懸念を表明した。
国土交通省によると、低所得層が増えたことなどで個人による連帯保証が立ちゆかない現実を背景に、家賃保証会社はこの１０年で急成長した。現在、全国に約１００社あり、約１３００万戸ある民間賃貸住宅の入居者の４割が契約を結んでいるとされる。
路上生活者ら約１７００人の入居時に連帯保証をしたＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京）の稲葉剛・代表理事は、低所得者らの入居を支援する「公的保証」の必要を訴える。
国交省は「家賃保証は民間が担っており、適正に運用させる」として、新たな制度の創設に否定的だが、稲葉代表理事は「民間まかせだと、排除される人が出てくる。国が本気で取り組めば、できないわけがない」と言った。
2010年12月20日 asahi.com 関西
東京・台東借地借家人組合
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