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原状回復費用２５万円を要求
台東区谷中の大塚さんは、今年４月に三筋のマンションから引越した。
三筋のマンションは家賃が１ヶ月９万円で、敷金36万円を差入れていた。契約期間は平成15年８月１日から２年間であった。
①「敷金は中途解約による明渡の場合は２か月分を償却するものとする。」という特約事項が書かれていた。
②また契約書の第15条には、契約が終了したときは、「賃借人は賃貸借物件を原状に回復し、賃貸人より賃貸借物件の検査を受けたうえ、賃貸者に明渡すものとします。」と書かれていた。
家主は契約書の①の特約と②の第15条とを根拠にして、25万円を原状回復費用として請求してきた。家賃の４ヶ月分の敷金を返金しないで、更に原状回復費用の不足分７万円を追加払いしろというのである。
敷金の２ヶ月分の償却は、問題があるが、取敢えず、家主に残りの敷金の返還請求を以下のような文面で行なった。
「賃借人は建物を既に明渡しておりますが、預けてあった敷金18万円をまだ返還して頂いておりません。本年５月20日までに当方の口座にお振込下さるようお願い致します。期日までにお返し頂けない場合は、東京簡易裁判所に訴訟手続をとります。」
５月18日、不動産屋から、敷金18万円を返しますが、原状回復工事の不足分７万円を払ってもらいたいという返事があった。
それに対して「通常の用法に従った使用に必然的に伴う汚損・損耗は原状回復義務の対象にならない」（東京地判1994年７月１日）とあるように、原状回復費用を賃借人が負担すべき謂れはないとして、工事代金の支払いを拒否する返事をし、少額訴訟の手続をすると伝えた。
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