東京・台東借地借家人組合1

土地・建物を借りている賃借人の居住と営業の権利を守るために、自主的に組織された借地借家人のための組合です。

保証金/敷金トラブル/原状回復/法定更新/立退料/修繕費/適正地代/借地権/譲渡承諾料/建替承諾料/更新料/保証人

土地・建物を借りている賃借人の居住と営業の権利を自ら守るために、
自主的に組織された借地借家人のための組合です。

東京・台東借地借家人組合

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借地の更新料は撤回、地代は固定資産税等の3倍で合意 (東京・大田区)

2011年06月22日 | 家賃の減額(増額)

 Aさんは、大田区本羽田地域で約200㎡の土地を賃借している。

 地上げした業者は例の如く、「土地を買うか借地権を売るか」の請求するが、Aさんが拒否すると今度は契約が更新されていないと、700万円の更新料と地代を現行額2倍の増額を請求してきたが、Aさんは全て拒否した。業者は組合を介しての協議中に倒産し、債権者不明で地代を供託する。

  その2年後に同業者が組合を尋ねて倒産に至らず持ち直したというので、事業内容と土地の権利等を確認して、更新料請求の撤回、地代は固定資産税等の3倍以内で合意したにも関わらず、業者は契約書作成の際に再び更新料を請求してきた。

 組合は改めて更新料請求の撤回を求め、業者に再度確認させ、この程6月1日より20年の合意契約が成立した。 地代も約束どおり固定資産税等を確認し、税金の3倍を了承させた。交渉は常に、権利を整理して毅然と対応することが求められている。

 

東京借地借家人新聞より 

 

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立退きが断然多い (兵庫・尼崎市)

2011年06月21日 | 建物明渡(借家)・立退料

 立退き業者は26軒中16軒の入居者に通告。その1人のAさんは新築時から入居期間45年と最も長い。ここでも業者の立退き理由は老朽化と地震によって命の保証ができないので建替えるという主張です。

 Aさんは業者と家主に明渡しの意思がない旨通知しているにもかかわらず、非通知の電話を取ると無言でプツンと切る嫌がらせも繰り返しありましたが、毅然と対処してきました。

 その後、業者から組合に「話合い」の提案がありました。

 

全国借地借家人新聞より

 

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地主が死亡し、相続が確定していないのに係らず、借地契約の内容を質問 (東京・足立区)

2011年06月20日 | 契約・更新・特約

 2010年11月に組合員のAさんの地主が死亡し、2011年5月に地主の長男の代理人弁護士から手紙が届いた。組合にAさんから、どのような対応をしたらよいのかという相談を受けた。

 手紙の内容は「私は、貴殿の賃貸人Yの代理人としてお願い申し上げます。Yの父Xは平成22年11月に死亡し、長男であるYが父の遺産を相続する手続きをしているところです。Xの死亡で所有する土地の賃貸借の経過が判らず、Yが相続するにあたり、貴殿との間の賃貸借を少し詳しく説明してください」とのことだった。

 Aさんは土地の賃貸借契約書を交わしておらず、現在供託中。組合との話し合いで、疑うわけではないが代理人を名乗るのであればYの実印を押してある委任状を添付してもよいのではないか。

 また、相続人の人数も判らない現状で手続き中とあり不確定な要素もあるので、今回は「Xさんの遺産分割協議が調った時点で、私は賃貸借の詳しい経緯をお話しさせていただきます」との返事を送る予定である。

 

 

東京借地借家人新聞より 

 

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家主に地デジアンテナ工事実施請求すると、明渡請求の回答が(神奈川・相模原市 )

2011年06月17日 | 建物明渡(借家)・立退料

 相模原しに住むFさんは、テレビのアンテナを地上デジタル用に交換してほしいと貸家を管理している不動産屋に要求した。

 ところが不動産屋の返事は「家主は工事をしたくないといっている。娘に住まわせたいので明け渡してほしい」という内容であった。

 Fさんは、以前更新料の請求を断り、契約書の訂正を求めたところ、突然東京地裁に家屋の明渡の訴訟を起こされ、組合の支援をうけながら自力で裁判を闘い、家主には明渡の正当事由はないと全面勝訴した。

 3年後、そのことに懲りずに再び明渡の請求をしてきた。Fさんはキッパリ明渡を断り、「こちらで工事費用を立替えて工事を実施します」と不動産屋に伝えたところ、数日後工事は家主が行うと回答してきた。

 

 

東京借地借家人新聞より 

 

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2回に亘り地代の減額に成功、更新料もなしで合意更新 (東京・豊島区)

2011年06月16日 | 家賃の減額(増額)

 豊島区の南池袋に住むSさんは、池袋から数分のこの場所で長い間、居住しながら1階部分で商売をしていた。今から、10年位前にあまりにも地代(坪あたり約5000円)が高く、商売していくことさえ困難と考え、入会していた民主商工会に相談したところ、借地借家人組合を紹介された。

 組合ではSさんと相談の結果、近隣の相場や同じような駅前に近い場所の相場などから現行地代の半分位の減額請求をすることにし、組合に入会したことも含め地主に通知を出した。当時、地主は組合に対抗するために税理士を代理人として交渉に臨み、最終賃料合意後の物価指数を根拠に2割の減額を提案してきた。斎藤さんは組合と相談し、不服として調停の道もあるが月額約2万円の減額で合意することにした。

 そして、今回、更新を迎えて、地主はSさんが組合に入会しているためか、更新料の請求は一切せずに、合意更新して契約書の作成を提案してきた。Sさんは、これ機会にあらためて地代減額を請求することにし、組合事務所に相談に来た。組合ではあらためて近隣などから月額3万円の減額請求をし、窓口として組合がなることを再度通知した。

 地主は、通知書に示された月額3万円の減額請求に対して、月額2万円の減額を示し、そのうえで、更新時期の1年前にさかのぼって減額をすることを提案してきた。

 Sさん「合意することにしました。組合に入会し、何回かの減額や様々な問題でお世話になって助かりました」と語った。

 

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なお続く、借家人いじめ (京都・右京区)

2011年06月15日 | 契約・更新・特約

 約60年間借家住まいをしてきた右京区のAさん。このほど家主の代理人と名乗る会社員がやってきて「今の契約は賃貸契約書がないため、新たに契約書交わしてほしい」と新しい賃貸契約書案なるものを持参してきました。

 内容を読んでみると、今まで無かった更新料規定があったり、契約期間が1年であったりする一方的に家主に有利なものでした。

 さっそく組合に相談されて、どんな契約書でもあるよりは無いほうがよい。それで通用するものだと確信した上で、交渉の糧として、組合作成の賃貸借契約書をもって対処しよう、もし拒否されたなら、契約書を交わすことはないという構えで目下折衝中です。

 

全国借地借家人新聞より

 

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借地の更新料特約 (東京・新宿区)

2011年06月14日 | 更新料(借地)

 東京の新宿の副都心近くの住宅地域に親の代より土地を借地して住むMさんは、昨年更新の時期を迎え、地主の代理人と更新料問題で話合いを行っていました。

 Mさんは、組合を知る20年前に何も知らずに契約書の中に更新料を支払うという約定を入れられてしまいました。地主から無理難題を言われ困って組合に相談し入会しました。

 今回の更新に際して、組合と相談し、契約書の中に特約として更新料の支払うという約束があっても、合意更新でなく法定更新となった場合は、更新料の支払い義務がないとした東京高裁や最高裁の判決を示し、更新料について支払うならば建替え承諾も含む合意ができるように話合いを行うことにしました。

 ところが、途中まで代理人として不動産会社から連絡がなくなったと思っていたら、いきなり地主の代理人と称する弁護士から更新料の話合いを拒否され信頼関係がなくなったとして明渡せという調停を起こされました。

 Mさんは明渡には応じられないとするとともに更新料については、期間中の20年間で改築するときの承諾を入れることで話合いに応じることにしました。組合と相談しながら調停に臨むことにしました。

 

全国借地借家人新聞より

 

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少額訴訟で敷金の90%が返還された (神奈川・大和市)

2011年06月13日 | 敷金(保証金)・原状回復・消費者契約法

 神奈川県大和市柳橋で2階建て1棟を賃借して6年間居住し、都合により転居したYさんに1週間後に家主代理人の不動産業者から「補修工事」の請求書が届きました。

 敷金30万円を超えた内容に驚き、消費者センターに相談したところ、借地借家人組合を紹介されて組合を訪れて組合に加入しました。

 協力要請があり、Yさんと組合で不動産業者と書面による調整を再三重ねたが、何らの回答もなく9か月間空白となりました。催告書を発送にて回答を求めたところ、Yさんの要望を一切無視の回答が書面にて提示されました。

 Yさんと組合で検討した結果、家主宛に少額訴訟提訴を確認して、藤沢簡易裁判所に申立をしました。

 1週間後に不動産業者より、前回の要望通り、敷金を返還するので少額訴訟の取消しの申出がありました。

 但し、敷金27万円也を受領した後、取消しの手続きをすることを確認して、期日を設定して履行することにしました。

 Yさんは組合の対応のアドバイスで満足の結果となり、「大変心強い、今後も組合員として継続して行く」と感謝を述べていました。

 

全国借地借家人新聞より

 

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