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日系人狙い、貧困ビジネス 失業者向け公的融資ピンハネ (朝日)

2011年01月05日 | 貧困ビジネス

 金融危機(2008年秋)の後、失業者救済を目的に導入された国の「就職安定資金融資」をめぐり、浜松市で不動産業者らが日系ブラジル人約400人に「大金がもらえる」などと持ちかけて計4億円以上の融資を受けさせ、その中から高額の手数料を受け取っていたことがわかった。融資金が返済される見込みは薄く、厚生労働省は調査を始めた。

 融資の仲介をしていたのは、浜松市で日系人を対象に賃貸アパートのあっせんや紹介をしている二つの業者。

 関係者によると、業者らは08年12月に融資の受け付けが始まると、申請窓口だったハローワーク浜松(同市中区)の敷地内で、求職中の日系人を「生活資金や住まいを用意します」などと誘った。また、ブラジル人向けの無料情報誌に「100万円をもらうお手伝いをします」との広告も掲載した。

 業者らの説明によると、融資の受け付けが終わった昨年9月までに約400人が勧誘に応じたという。融資を申請し、交付が認められた額は1人あたり100万円前後で、総額は4億円を超すとみられる。

 融資を受けた400人には地元・浜松市のほかに、群馬、山梨、神奈川、愛知県などから呼び集められた数十人も含まれていた。業者は日系人の申請に同行し、書類の記入方法や窓口での受け答えを助言していた。融資が認められると、こうした業務の「通訳料」や住居を紹介するための「礼金」名目で現金を請求していた。業者側の取り分は融資全体の2割前後だったとみられる。日系人からは「だまされた」との訴えが相次いでいる。

 浜松市やその近郊には、自動車部品などの製造工場が多く、国内での単純労働が認められている3世までの日系人が多く集まっている。かつては1万9千人以上が外国人登録をしていたが、リーマン・ショック(08年9月)の後は職場を解雇されて社員寮を退去させられ、路上や車内での生活を強いられる日系人が続出していた。

 厚労省静岡労働局の担当者は「制度開始時には、ハローワーク浜松にはポルトガル語通訳が1人しかいないなど態勢が不十分で混乱もあった。事態を真摯に受け止め、手続きに不正がなかったか調べていく」と述べた。

 朝日新聞の取材に対し、業者の一人は「料金についてはそのつど事前に説明している。高いと思うのなら、うちを選ばなければよかった。いろいろと面倒をみて結果を出した。利益を得るのは当然」と話した。(園田耕司、吉田啓、畑山敦子)

2011年1月5日 asahi.com  

 

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貧困ビジネス規制条例可決 大阪府、届け出制で罰則つき (朝日)

2010年10月28日 | 貧困ビジネス

 生活保護受給者をアパートなどに住まわせ、保護費を吸い上げる「囲い屋」などの貧困ビジネスを規制する全国初の条例案が27日午後、大阪府議会で可決された。入居時の契約を受給者側から解約できるようにするほか、業者を届け出制とし、違反した場合は罰則を科す。ただ、効果を上げるには受給者の転居や自立に向けた行政の支援が欠かせない、との指摘もある。

 府内では全国最多の保護受給者を抱える大阪市を中心に貧困ビジネス業者が横行。同市から生活保護費を詐取したとして、5月には「囲い屋」とされるNPO幹部や、大手不動産仲介会社の社員らが相次いで府警に逮捕された。

 条例では業者に、事業開始前の知事への届け出や、料金やサービス内容の事前説明と契約書交付を義務づけた。また受給者が食事など生活サービスの契約をいつでも解約できるとし、違反業者には府が勧告、命令できるとした。命令に従わなければ6カ月以下の懲役か100万円以下の罰金を科す、と定めた。

 府は条例によって、保護費のピンハネや自立を阻む行為を防ぐのを狙う。原案を作成した橋下徹知事は「弁護士や福祉担当者が悪質業者と戦う武器になる」としていた。

 ただ、府議会に参考人として招かれたNPO法人「釜ケ崎支援機構」の尾松郷子さんは「業者に囲われる人は何らかの支援が必要な人が多い。規制だけできちんと支援しなければ、野宿に戻って死亡する危険がある」と指摘。同じ参考人として、大阪弁護士会の小久保哲郎弁護士も「転居費の支出など行政の支援がなければ、安心して解約権を行使できない」と述べた。

 このため府議会は条例の付帯決議で、府が大阪市などの生活保護担当者や医療、介護の関係機関と十分連携を取り、適切な転居支援をすべきだと求めた。

 

2010年10月27日(水) asahi.com(朝日新聞社)

 

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ゲストハウスが新たな貧困ビジネス (東京・葛飾区)

2010年10月20日 | 貧困ビジネス

 最近、若者の間で流行っているゲストハウスはとても劣悪な住宅が目立ちます。

 葛飾区亀有のゲストハウスは初期費用が1万円で、保証人なしで契約は全てネットのオンラインで申し込みができます。入居に当っての注意事項には、契約書は入居期間1か月の月極め賃貸借契約書になっています。相談者の話では、連絡も全てメールで1年以上入居しているとのこと。契約書では毎月25日までに家賃を支払えば1か月の契約が自動更新されます。

 今回は理由も不明確なまま突然、更新ができないので、明け渡すよう通告されました。ゲストハウスは定期借家契約の場合が多く、いつでも解約可能で居住が不安定です。

 ゲストハウスは共有のトイレ、キッチンとリビングがあって、シャワー室とコインランドリーは1回200円。個室は上段と下段に分かれ、窓のない2畳弱で月額2万9800円、窓付きの3畳の個室は3万5800円と高額です。部屋の高さは1m30㎝ ほどで、立つことができない押入れ同然の部屋もあり、ゲストハウスが新たな貧困ビジネスとなっています。

 


全国借地借家人新聞より

 

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生活保護費詐取:容疑の不動産会社社長ら逮捕 大阪府警 (毎日)

2010年08月25日 | 貧困ビジネス

 多額の資産がある知人の男をホームレスに仕立てて大阪市から生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警浪速署は25日、大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」社長、金太烈(たいれつ)(57)=韓国籍、兵庫県神戸市灘区六甲町=と知人のマージャン店アルバイト、柳沢信一(62)=同県西宮市甲陽園東山町=の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。金容疑者は「一切、身に覚えがない。違法な行為はしない」と否認し、柳沢容疑者は「間違いない」と認めているという。

 金容疑者は大強起徳(だいきょうきと)と名乗り、「囲い屋」として、130人以上の生活困窮者を囲い込んで保護費を吸い上げる貧困ビジネスを展開していたとされ、府警は実態解明を進める。

 2人の逮捕容疑は09年9月、多額の資産があり、マンションに住む柳沢容疑者をホームレスと偽って大阪市に生活保護費を申請。賃貸住宅への入居に伴う敷金扶助など保護費計約40万円を不正受給した、としている。柳沢容疑者は10月分と11月分の保護費計約24万円も受け取っていた。

 浪速署によると、柳沢容疑者は06年ごろ、義父の遺産数千万円を相続し、生活保護の申請時には預貯金など1000万円を持っていた。しかし、大阪市浪速区役所で生活保護を申請した際、「資産はない。浪速区の電気街で路上生活し、所持金は2000円」と偽った。柳沢容疑者は、現金で支給された保護費約40万円の大半を、申請に同行した金容疑者に手渡したという。

 柳沢容疑者は当時、大阪市淀川区の同社所有のマンションに住み、淀川区に住民登録していた。しかし、浪速区役所は、多額の資産の存在や住民登録に気付かなかった。【阿部弘賢】

 

2010年8月25日 毎日jp (毎日新聞社)

 

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「囲い屋」貧困ビジネス業者ら逮捕 生活保護費詐取容疑 (朝日)

2010年08月25日 | 貧困ビジネス

 大阪市から生活保護費を詐取したとして、大阪府警は25日、不動産仲介業者「家のはしら」(大阪市天王寺区)の社長、大強起徳(だいきょう・きと)(57)=神戸市灘区=とマージャン店アルバイト柳沢信一(62)=兵庫県西宮市=の両容疑者を詐欺容疑で逮捕し、発表した。大強容疑者は「一切身に覚えがない。役所をだましたりしていない。(柳沢容疑者についても)全く記憶にない」と容疑を否認。柳沢容疑者は「間違いありません」と認めているという。

 浪速署によると、同社は150人以上の生活困窮者を囲い込んでいる大規模な貧困ビジネス業者。2人は共謀して昨年9月上旬、柳沢容疑者に預貯金など計約1千万円の資産や収入があり、マンションにも居住しているのに、住居や収入がないと偽り、生活保護の申請書などを同市浪速区の保健福祉センターに提出。マンション入居時に必要な仲介手数料や礼金などの住宅扶助、生活扶助など計約40万円をだまし取った疑いがある。

 

2010年8月25日 asahi.com(朝日新聞社)

 

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「貧困商法」社長ら聴取 詐取容疑、ホームレスと偽装 (朝日)

2010年08月25日 | 貧困ビジネス

 大阪市から生活保護費を詐取したとして、大阪府警は25日、不動産仲介業者「家のはしら」(同市天王寺区)の社長(57)=同区=とマージャン店アルバイトの男(62)=兵庫県西宮市=について詐欺容疑で逮捕状を取り、事情聴取を始めた。容疑が固まり次第、2人を逮捕する。社長は男に資産や収入があるのにホームレスと装わせ、生活保護申請のための虚偽の書類を市に提出していたとされる。

 浪速署によると、同社は150人以上の生活困窮者を囲い込んでいる大規模な貧困ビジネス業者。社長ら2人は共謀して2009年9月、男に資産や収入があるのに、住居や所持金もないとする申請書や重要事項説明書を同市浪速区の保健福祉センターに提出。入居時の仲介手数料、礼金などの住宅扶助や生活扶助計約40万円をだまし取った疑いが持たれている。

 市によると、昨年9月4日ごろ、男は同区の保健福祉センターを訪問。担当職員に「住むところがない。所持金がわずか」と生活保護を申請した。市は同14日に40万5867円を支給。男は「敷金を支給してください」などと訴えたという。捜査関係者によると、男は親からの遺産相続などとして約1千万円の資産を保有しているという。

 同社社長は朝日新聞の取材に「ピンハネや不正はしておらず、市から生活保護費を詐取した事実はない」と話している。

    ◇

 大阪府警は5月以降、貧困ビジネスの摘発に力を入れている。これまでNPO法人「国民生活支援ネットワーク いきよう会」(解散)元代表、自称NPO「あしたばの会」支部長らを大阪市から生活保護費をだまし取った容疑などで逮捕。7月には府警内部で情報を共有化して摘発を推進する「不正受給事犯対策本部」を発足させた。


 大阪市は昨年9月、市長をトップとする生活保護に関するプロジェクトチームをつくり、不正受給については刑事告訴するなど、府警と協力している。

 

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貧困ビジネス規制条例、大阪府が制定へ (読売)

2010年08月09日 | 貧困ビジネス

 生活保護費から高額の家賃や生活サービス料を徴収する「囲い屋」が横行している貧困ビジネス問題で、大阪府が、囲い屋を規制する全国初の条例制定を検討していることがわかった。


 サービス内容や金額の明示を義務づけ、利用者側からの解約を自由にすることなどが柱。来年度施行を目指し、早ければ9月議会に提案する。

 条例案では、業者側に家賃と、生活サービスの内容・料金の内訳を契約書に明記させ、口頭でも説明するよう義務づける。

 また、利用者が申し出れば、無条件に解約できるとする条項も設ける。生活保護受給者が生活サービスだけの解除を申し出ると、住居からの退去を求められたり、高額な違約金を請求されたりするケースがあったためだ。条例に違反した場合の罰則や、業者の登録、届け出制も検討している。

 ただ、生活サービスと住居の「セット契約」自体は、適正価格で行っている業者もあり、禁止はしない方針。8月中に、条例案について府民の意見を募るパブリックコメントを実施し、最終的に内容を詰める。

 生活保護受給者の住居を巡っては昨年夏頃から、高額な家賃と食事などの生活サービス料名目で保護費の大半を差し引く不明朗な契約実態が府内各地で表面化。府は、調査に乗り出した大阪市と連携し、条例制定の準備を進めていた。

 国政レベルでは、民主党も貧困ビジネス対策を考える議員連盟を今年4月に発足させ、規制強化に向けた議員立法を検討している。

 

(2010年8月9日  読売新聞)

 

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大阪府、貧困ビジネス規制の条例案 届け出制導入も検討 (朝日)

2010年08月09日 | 貧困ビジネス

 大阪府は、生活保護受給者をアパートなどに住まわせ、保護費を吸い上げる「囲い屋」などの貧困ビジネスを規制する条例案を、9月の府議会に提出する方針を固めた。業者に契約内容を明記するよう求めるほか、届け出制の導入も検討している。府によると、可決されれば全国初の規制条例となるという。

 府内では「囲い屋」が横行しており、5月には大阪市から生活保護費を詐取したとして、NPO幹部らが相次いで大阪府警に摘発された。だが業者と受給者との契約に行政が介入するのは難しいため、条例化によって行政の目が届くようにすることを狙う。

 府福祉部などによると、条例案では住居や食事の提供といったサービス内容を契約書に明記するよう業者に求めるほか、実態把握のため業者の届け出制も検討。届け出に基づき行政指導を行うなど、規制を強化できるとみている。

 ただ「囲い屋」と一般の不動産賃貸業者の線引きが難しく、どこまでを届け出対象とするかなどの検討が必要だとしている。福祉部は近く既存の法律との整合性を検討し、府民から意見を募る考え。

 橋下徹知事は3月、「民間取引といえども一定の制約があっていい。生活保護の原資は税金」と述べ、条例化の検討を指示していた。実効性をめぐり、知事が案の内容の再検討を求める可能性もある。

 

2010年8月8日 asahi.com(朝日新聞社)

 

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生活保護費詐取、2被告が認める…「いきよう会」初公判 (読売)

2010年08月06日 | 貧困ビジネス

 NPO法人「いきよう会」(解散)による生活保護費詐取事件で、詐欺罪に問われた元理事・由井覚(51)、大手不動産仲介会社「エイブル」元店長・藤原克行(32)、元同店員・菊川洋輔(33)の3被告の初公判が5日、大阪地裁で開かれた。藤原、菊川両被告は起訴事実を認め、由井被告は認否を留保した。

 検察側は冒頭陳述で、由井被告が、ホームレスらに生活保護を受けさせて管理することを思いつき、信用を得るためにNPO法人を設立した、と説明。「レントゲンなどに症状が映らず、詐病と気付かれにくい『うつ病』を装わせ、働けないとして生活保護を申請させた」と「貧困ビジネス」の手口の一部を指摘した。受給者らには1人当たり月5000円~1万円しか渡していなかったとした。

 起訴状では、3被告は2006年11月、大阪市内の生活保護受給者の女性について、「隣人の苦情でうつ状態が悪化した」などとうそを言い、大阪市から生活保護の転居費用として約50万円を詐取したほか、07年にも、別の受給者の転居費用として33万円をだまし取ったとされる。

 

(2010年8月6日  読売新聞)

 

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家賃滞納者が「勧誘役」 生活保護費詐取 (朝日)

2010年08月02日 | 貧困ビジネス

 生活困窮者に生活保護の虚偽申請をさせて大阪市から住宅扶助をだまし取った疑いがあるとして、詐欺容疑で大阪府警の家宅捜索を受けた不動産仲介会社「家のはしら」(同市天王寺区)が、自社マンションに入居させた保護受給者が家賃を滞納すると、別の生活困窮者を勧誘させていたことが、関係者への取材でわかった。昨夏ごろには、勧誘役をハローワークでも募り、自社マンションの空き部屋を一気に埋めたという。

 同市淀川区の同社所有のマンション(約100戸)に昨年7月から住む50代の男性は、家賃を滞納した際、同社社長(57)に「西成で誰でもいいから人を集めてくれ。1人につき2万円払う」と言われた。2人を集めたが金は払われず、家賃も後日、保護費から徴収されたという。

 別の男性(57)は昨年10月の入居直後、社長に「生活保護を受ける友達を紹介したら1人につき3万円渡す」と誘われた。「NPO特定非営利活動支援」と書かれた名刺を約20枚渡され、同市西成区で路上生活者を勧誘した。社長は「こういう仕事を不動産業界ではボランティアというんやで」と話していたという。

 一方、大阪労働局などによると、同社は昨年7月、ハローワークで勧誘役の求人を出していた。仕事内容を「生活保護受給者の居宅案内がメーンです。活動地域は、大阪市西成区が中心です」と紹介、給料は13万円だったという。全国紙の求人欄でも、少なくとも昨年4~11月に12回、「請負営業募集」などとした広告を出していた。

 マンション内に事務所を構える会社に5年前から勤める男性(55)は「昨年6月ごろに空き部屋が増え、その後日雇い労働者のようなこれまでと違うタイプの入居者が増えた」と話す。住人によると、ガラガラだった部屋がどんどん埋まっていった。「7割は生活保護受給者だと思う」

 

2010年7月28日 asahi.com関西 (朝日新聞社)

 

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生活保護300人住まわせ、受診させ… 貧困ビジネスか (朝日)

2010年06月28日 | 貧困ビジネス

 大阪市浪速区の不動産会社が、賃貸アパートに生活保護受給者を住まわせ、実質経営していた診療所の巡回診療を繰り返し受診させていた疑いがあることが、診療所の関係者らへの取材でわかった。診療所は、診療報酬などで得た収入の一部を不動産会社側にコンサルタント料として払っていたという。市は、生活保護の医療扶助を利用した「貧困ビジネス」の可能性があるとみて近く不動産会社などを実態調査する。

 貧困ビジネスは、受給者から家賃や食事代などの名目で保護費の大半を吸い上げたり、引っ越しを繰り返させて転居費をピンハネしたりする形態が多い。受給者の医療費が全額公費負担となる医療扶助は医療機関に直接支払われるため、貧困ビジネス業者と医療機関が協力すれば、実態を把握するのは難しい。

 診療所の元幹部職員の証言や内部資料によると、不動産会社は浪速区と同市西成区、堺市堺区で賃貸アパート4カ所(1カ所は昨年閉鎖)に約300人の受給者を入居させていた。大阪市などによると、同社は受給者の通帳やキャッシュカードを預かり、食事代名目などで保護費を徴収するケースが多いとみられるという。

 診療所は西成区松1丁目にあった「すずクリニック」。元幹部職員によると、医師らはアパート4カ所などを週1回ペースで巡回診療していた。受給者1人あたりの診療報酬が月10万円を超えるケースもあった。市によると、クリニックは別の不動産会社があっせんする受給者も診療し、レセプト(診療報酬明細書)の全件数の9割を受給者が占めていた。元幹部職員は、月に計約1300万~1900万円のクリニックの総収入の約2割がコンサルタント料名目で不動産会社側に支払われていた、としている。

 クリニックは2月、近畿厚生局の個別指導を受けて必要書類の不備などを指摘され、閉院している。


 元幹部職員は「クリニックは不動産会社が実質的なオーナーだった。医師がどこのアパートを回るか、検査項目をどうするかなど、代表取締役の女性が指示を出していた。巡回診療は、囲い込んだ受給者から医療扶助を安定的に得ることが目的だった」と説明している。

 代表取締役の女性は朝日新聞の取材に「自分はクリニックの職員ではあるが、巡回診療は医師が自分で診療先を決めてやっていた」と説明。受給者を囲い込んでいるのではないかとの指摘には「認知症の人もおり、通帳を預かるケースもある。勝手に金をおろしたり、小遣いを渡さなかったりはしていない」と否定している。(島脇健史)

 

2010年6月27日 asahi.com(朝日新聞社)

 

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医療扶助実態調査 大阪市 貧困ビジネス温床 基金にデータ要請 (産経)

2010年06月19日 | 貧困ビジネス

 貧困ビジネスの最大の温床と指摘される生活保護受給者を対象にした医療扶助をめぐり、大阪市は受給者の受診が多い大阪府内の医療機関に対し、本格的な実態調査に乗り出した。実態解明に必要な医療扶助分の診療報酬明細書(レセプト)分析データの提供を、自治体として初めて、社会保険診療報酬支払基金に要請した。医療扶助は、過剰診療などの疑惑が指摘されながら半ば“聖域”とされ、市は不正の追及に及び腰だったが、生活保護費の急増が財政を圧迫しており、厳しい姿勢に転じた。

 生活保護受給者の医療費を全額公費で負担する医療扶助は、保護費全体のほぼ半分を占め、大阪市では平成20年度に1129億円を支出。敷金や家賃などとして受給者に支給される住宅扶助363億円の3倍以上にのぼる。

 医療扶助をめぐっては、奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃止)で、受給者への不正な医療行為や診療報酬詐欺が発覚。同病院の20年度の入院患者のうち、6割にあたる264人が大阪市からの受け入れ患者で、府内の病院との間で受給者を紹介し合うネットワークの存在も判明した。

 今年4月には大阪市西成区の受給者から向精神薬を買い取って転売した男が麻薬取締法違反容疑で摘発される事件があり、事態を重視した大阪市が調査を実施。精神疾患で医療機関を受診した受給者322人のうち、80人が基準以上の向精神薬を受け取るなど、不透明な実態が相次いで浮上している。

 一方で受給者の自立を支援するケースワーカーからは「専門性の高い医療行為に役所が介入することは難しい」「患者の受け入れで協力してもらうことがあり、病院と対立すると仕事ができなくなる」との声もあり、実態解明は不十分なままだった。

 しかし、生活保護費の急増が制度の根幹を揺るがしており、市は実態解明が不可欠と判断。全国の自治体として初めて、レセプトの審査を行う社会保険診療報酬支払基金に府内の医療機関の分析データの提供を依頼した。21年11月から22年1月までの間で、受給者のレセプト件数が多い▽受給者1人当たりの診療報酬請求額が多い▽受給者の通院日数が他の患者より多い-など7項目で、それぞれ上位50位内の府内の医療機関名の提供を求めた。

 すでに5月末にデータの提供を受けており、今月中にも医療機関に対する聞き取り調査を始める方針。市担当者は「医療行為から逸脱している場合は、実態を明らかにし、適正化に取り組みたい」としている。

 

2010年6月18日 産経ニュース

 

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病院で受給者“青田買い” 不動産業者が勧誘チラシ次々 (産経)

2010年06月17日 | 貧困ビジネス

 生活保護費を吸い上げる貧困ビジネスが横行する中、大阪市内の複数の不動産業者が救急病院に入り込み、生活困窮者の患者を管理物件に勧誘していることが15日、分かった。「新生活をサポートする」とうたい、生活保護の申請段階から介入。保護費から敷金や家賃を徴収し、空室を埋めるのが狙いとみられる。病院を舞台に「受給者の青田買い」が行われている形で、行政側も「囲い込みにつながりかねない」と動向を注視している。

  

◇ 高齢者マンションの営業マン「紹介料、一人10万円」

 「安心の福祉(生活保護)物件。家具もプレゼント!」「受給者専門。何でもご相談ください」…。救急搬送を受け入れている大阪市内の総合病院。患者の早期退院を支援する担当窓口には、不動産業者のチラシが次々と持ち込まれる。

 市内の業者がほとんどで「保護申請の相談にも乗る」とアピール。病院から入居先への送迎▽手荷物の無料配送▽家具や寝具の準備-などサービス内容もほぼ一致している。

 路上生活者や定住先を持たない「ネットカフェ難民」らが救急搬送された場合、病状が回復しても、ただちに退院させるわけにはいかない。このため、病院側も住宅探しをサポートする職員を配置しているが、患者と一緒に仲介業者を回るほど人員に余裕がない。

 入院日数が長引くと収益が低くなる現行の診療報酬制度のもとでは、「スムーズに家を見つけてもらうため、業者のチラシを紹介することもある」(病院関係者)という。

 こうした現状は多くの病院で共通しており、退院支援を担う20代の女性職員は「家探しの知識もないし、保証人がいない困窮者の物件を探すのは本当に難しい。業者が斡旋してくれるならありがたい」と本音を明かす。

 最近は「高齢者向け賃貸住宅」の営業も増加。受給者で介護が必要な患者の紹介を病院に依頼し「食事サービスや訪問介護もある」と勧誘しているという。

 堺市の総合病院に勤務する30代の男性職員は、高齢者向けマンションの営業マンから「患者一人につき10万円のリベートを払う」と持ちかけられたことがある。不審に思って断ったが「保護費に加えて介護費用も狙った新手の囲い込みではないか」と懸念する。

 病院で勧誘を行っている仲介業者は「病院も患者さんも困っており、両方の役に立つ仕事。仲介手数料しかもらっておらず、貧困ビジネスのように思われるのは心外だ」と話す。

 大阪市の担当者は「患者本人と事業主との契約であり、本人が納得していれば、問題にはできない」と慎重な立場。ただ、無理に物件を斡旋して保護費をピンハネしているような事実があれば「話は別」とし、実態把握に努める方針だ。

 

2010年6月15日 産経ニュース

 

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失業者融資悪用365件 詐欺の疑い4億円 労金協調べ (朝日)

2010年06月14日 | 貧困ビジネス

 仕事と同時に住まいも失った人を支援する国の融資制度の悪用が相次ぎ、計約4億円がだまし取られた疑いがあることが13日分かった。融資の窓口となっている全国労働金庫協会(東京都)が調べた。これまでに融資した総額の約4%にあたり、回収できなければ国が全額穴埋めする。

 悪用されているのは2008年12月に始まった「就職安定資金融資制度」。リーマン・ショック後の「派遣切り」などで失業と同時に住まいも失った人を対象に、賃貸住宅に入居するための敷金・礼金や生活費を貸し付けている。上限は186万円。5月末までに約1万1千件、総額92億円が融資された。

 回収出来ない場合、日本労働者信用基金協会が労金に弁済する。最終的には基金協会に国が補助する。

 労金協会によると、昨年夏ごろから詐欺事件が頻発。今年6月に全国13の労金を通じて調べたところ、届け出た住居に住んだ形跡がなく、だまし取る目的だったことが明らかなもの、暴力団関係者が関与したとみられるもの、融資後に連絡が取れなくなっているものなどが365件あった。

 これらの融資実行額は4億2966万円。各労金は、組織的な犯行である可能性が高い94件について警察に被害届を出すなど法的措置を取っている。会社経営者と不動産業者が結託してハローワークに提出する書類を偽造したり、解雇された人になりすましたりする手口で、大分、大阪、愛知、山梨など10府県では逮捕者が出た。

 大分県警に2月に逮捕された土木作業員=詐欺罪で公判中=の裁判の冒頭陳述によると、指南役の指示で不動産会社社長に入居予定を示す偽の書類を作るよう依頼。知人の男を介して人材派遣会社社長から実印を借り、離職や住まいを無くした証明書を偽造した。

 実行犯として、人材派遣会社社長らが5人の男を紹介。昨年8月、5人は大分市内のハローワークに書類を提出して融資対象者証明書をもらい、労働金庫から融資を受けた。

 大分県警は今年2月以降、四つのグループの犯行を摘発。これまでに23人を逮捕、11人が起訴され、被害総額は1千万円を超える。捜査幹部は「雇い主と不動産会社が組めば、悪用は簡単に出来てしまう制度だ」と話す。

 

2010年6月14日 asahi.com(朝日新聞社)

 

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貧困ビジネス 「保護費から月100万円集金」 元代表、最盛期に受給者50人から (産経)

2010年06月10日 | 貧困ビジネス

 NPO法人「いきよう会」(解散)の生活保護費詐取事件で、詐欺容疑で大阪府警捜査4課に逮捕された元代表の由井覚容疑者(51)が、「最盛期は約50人の受給者から毎月100万円ぐらい集金した。収入はすべて保護費だった」と供述していることが8日、捜査関係者への取材で分かった。府警は受給者から保護費をとりあげるために書かせた借用書約500枚を押収し、このうち逮捕容疑となった被害親子の借用書が約100枚あったことも判明。府警は由井容疑者が親子から数百万円を脅し取ったとみて恐喝容疑でも立件する方針。

 由井容疑者は平成18年11月~19年9月、受給者の女性(24)が近隣トラブルから鬱病となったとする虚偽の診断書を医師に書かせ、転居が必要と装って大阪市から敷金など約50万円を詐取。同じく受給者である女性の母親(43)の転居時、敷金約10万円を33万円と水増しして市から詐取したとして逮捕された。

 捜査関係者によると、由井容疑者は、「新聞で報じられているような『囲い屋』ではない。一対一で受給者に接していた」と主張する一方で、被害女性の状態について「病気でないと分かっていたが、転居費用を出させるために医者に連れて行った」と一部容疑を認める供述を始めているという。

 捜査関係者によると、由井容疑者は、この親子を保護費目当てで転居させるまでの数日間滞在させたホテル代や飲食代として80万円の借用書を作成。このほかにも額面1万円から140万円の借用書約100枚を書かせていた。

 親子は「由井容疑者が金額の部分を手で隠した借用書に、毎日のように名前だけ書かされた」と説明。由井容疑者は借用書を根拠に、5回分の転居費に加え、母親が2カ月に一度受けとっていた障害基礎年金(約17万円)の大半を横取りしており、「最近でも毎月50万~60万円の収入があった」とも供述している。

 また、由井容疑者は大阪市だけでなく、和歌山市、金沢市、広島県福山市などにも保護申請に同行していたと供述。申請窓口で政治団体の名刺を出すケースがあり、「役所で保護申請を通すには政治団体の名刺が効果があると思った」と話し、行政に圧力をかけるために政治団体を利用していたとみられる。

 

2010年6月8日 産経ニュース

 

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