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【判例】 大阪高裁 定額補修分担金(2008年11月28日判決) 1

2009年07月31日 | 敷金・保証金・原状回復に関する判例等

 判例紹介

(判決要旨)
  消費者と事業者の間の家屋賃貸借契約において,消費者が事業者に対して原状回復費用(軽過失損耗によるものを含む)として一定額を支払うとする定額補修分担金条項が消費者契約法10条により無効とされた事例。

  本件補修分担金特約は,それに基づいて支払われた分担金を上回る原状回復費用が生じた場合に故意又は重過失による本件物件の損傷,改造を除き原状回復費用の負担を賃借人に求めることができない旨規定している。
 本件賃貸借契約書の記載内容や弁論の全趣旨によれば,逆に,原状回復費用が分担金を下回る場合や,原状回復費用から通常損耗についての原状回復費用を控除した金額が分担金を下回る場合,あるいは原状回復費用のすべてが通常損耗の範囲内である場合にも,賃借人はその差額等の返還請求をすることはできない趣旨と解される。
 本件補修分担金特約は,賃借人が本来負担しなくてもよい通常損耗部分の原状回復費用の負担を強いるものといわざるをえず,民法の任意規定に比して消費者の義務を加重する特約というべきである。

  なお、賃借人は更新料6万3000円の返還も求めていたが、賃貸人が任意に弁済したので、この点は判断されていない。 (大阪高裁 2008年11月28日判決

 

 平成20年11月28日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官
 平成20年(ネ)第1597号定額補修分担金・更新料返還請求控訴事件(原審・京都地方裁判所平成19年((ワ)第2242号
 口頭弁論終結日 平成20年8月29日

 

判    決

 

主    文

 

1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。

 

事 実 及 び 理 由

 

第1 当事者の求めた裁判
1 控訴人
 (1)原判決中,控訴人敗訴部分を取り消す。
 (2)上記取消部分にかかる被控訴人の請求を棄却する。
 (3)訴訟費用は第1審,2審を通じて被控訴人の負担とする。

2 被控訴人
 主文同旨。

第2 事案の概要
 1 本件は,控訴人との間で賃貸マンションの賃貸借契約とともにそれに付随して定額補修分担金特約(以下「本件補修分担金特約」という。)及び更新料特約(以下「本件更新料特約」という。)を締結した被控訴人が,控訴人に対し,本件補修分担金特約及び本件更新料特約は消費者契約法10条などにより無効であるとして,不当利得返還請求権に基づき,上記各特約に基づいて支払った定額補修分担金16万円及び更新料6万3000円の合計22万3000円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成19年8月5日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

 原審は,被控訴人の請求のうち,更新料相当額及びこれに対する遅延損害金については控訴人から受領済みであるとして請求を棄却したが,補修分担金相当額及びこれに対する遅延損害金については,本件補修分担金特約は消費者契約法10条に該当し無効であるとして請求を認容したため,控訴人が,敗訴部分を不服として,控訴を申し立てた。

 2 前提事実,争点及び争点に対する当事者の主張は,次のとおり付加訂正するほかは,原判決「事実及び理由」中の第2の2及び3(原判決2頁20行目から16頁10行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。

 (1)原判決6頁14行目末尾に改行の上,以下を加える。
 「ウ 被控訴人は,平成17年3月17日,株式会社*)宅地建物取引主任者から本件補修分担金特約を含めた本件賃貸借契約の重要事項について説明を受け,重要事項説明書を受領した。上記重要事項説明書には,賃料等授受される金銭として,礼金10万円,定額補修分担金16万円,契約更新料前賃料の1か月分,火災保険料1万5100円,仲介手数料6万6150円,賃料月額6万3000円,共益費・管理費月額6000円との記載がある(甲21)。」

 (2)原判決6頁15行目「本件賃貸借契約を締結した際,」の次に「礼金10万円及び」を加える。
 (3)原判決9頁24行目から16頁10行目までを削る。

3 当審における控訴人の補足主張
 (1)本件補修分担金特約は,借主の過失による損傷についての原状回復につき契約締結時に予め定額精算をする旨の合意である。

 (2)消費者契約法10条後段の要件を満たすためには,当該条項が信義則に反すること,及び消費者の利益を一方的に害することの両方の要件を満たすことが必要である。たとえば,当該消要者契約条項について,消費者が特に説明を受け,それを承知して契約している場合は,当該消費者契約条項の情報力,交渉力の格差が解消されており,消費者にも自己責任が求められることから,信義則に反しているとはいえない。当該消費者契約条項により,消費者が不利益を受ける側面があっても,他方消費者が利益を受ける側面がある場合,あるいは,事業者側にも負担が発生する場合は,消費者の利益を一方的に害するとの要件に該当しない。

 (3)消費者契約法10条後段の要件は,当該条項を有効とすることによって消費者が受ける不利益と,その条項を無効とすることによって事業者が受ける不利益とを総合的に衡量し,消費者の受ける利益が均衡を失するといえるほどに一方的に大きいといえるか否かで判断されるべきところ,本件補修分担金特約においては,金額が16万円に定まっていること,被控訴人は契約締結時に定額補修分担金についての説明を受け,それが返還されないことを承知で支払をしていること,被控訴人は,本件補修分担金特約の締結により,過失による損傷費用の定額化,限定化をはかることができ,原状回復費用について予測可能性を持っことができるとのメリットを享受していること,控訴人は,支払われた定額補修分担金について自己の収入であることを前提に賃貸経営をしているのであり,後日その返還が命じられると不測の損害を被ること,被控訴人は,本件定額補修分担金を自ら承知し支払っているにもかかわらず,後日その返還が認められるとすれば,予想外の利益を得ることになり,また,事実上過失による損傷の支払義務を免れることになって不当であることなどの事情からみて,消費者契約法10条後段には該当しない。

4 当審における被控訴人の補足主張
 (1)敷金の授受がない本件では,本件定額補修分担金は,敷金代わりのものとして設定されている。故意,過失損耗の回復費等は居住年数によって減価償却され(たとえば,カーペットでは6年で残価10パーセント),月額賃料の約2.5倍もの金額に相当する故意,過失損耗が生じることはほとんど考えられない。したがって,本件補修分担金特約は通常使用損耗の原状回復費用を消費者に負担させるための特約であることは明らかである。

 (2)消費者契約法1条の立法趣旨は,消費者と事業者との情報九 交渉力の格差に鑑み,合意した契約内容であってもその条項が不合理で消費者利益を不当に害する場合は無効とするというのであるから,消費者が説明を受け承知していることをもって,情報力,交渉力格差が解消されているとはいえない。

 (3)被控訴人は,礼金10万円を支払った上で本件定額補修分担金16万円を支払っており,極めて消費者に不利な内容といえる。被控訴人が,本件補修分担金特約に合意していることは消費者契約法10条の要件該当性を検討する際の衡量事由とはならないし,消費者は交渉力格差によって同意させられているにすぎない。控訴人が主張する被控訴人のメリットは,本来支払わなくてもよい16万円もの金額を支払うことを払拭するほどのメリットではないし,不当条項による金銭の授受であればそれを返金するのは当然であり,これを控訴人の損害とは評価できない。

第3 当裁判所の判断
 1 争点(1)(本件補修分担金特約は消費者契約法10条に該当して無効か。)について

  (1)弁論の全趣旨によれば,被控訴人は消費者契約法2条1項の「消費者」に,控訴人は同条2項の「事業者」に該当すると認められ,その間で締結された本件賃貸借契約は同条3項の消費者契約に該当する。

  (2)消費者契約法10条前段は,同条により消費者契約の条項が無効となる要件として,「民法,商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し,消費者の権利を制限し,又は消費者の義務を加重する」条項であることを定めている。

 民法の規定(616条,598条)によれば,賃借人は,賃貸借契約が終了した場合には,賃借物件を原状に回復して賃貸人に返還する義務があるところ,賃貸借契約は,賃借人による賃借物件の使用とその対価としての賃料の支払を内容とするものであり,賃借物件の損耗の発生は,賃貸借という契約の本質上当然に予定されている。したがって,建物の賃貸借において賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる賃借物件の劣化又は価値の減少を意味する通常損耗については,賃貸人が負担すべきものといえ,賃貸借契約終了に伴う原状回復義務の内容として,賃借人は通常損耗の原状回復費用についてこれを負担すべき義務はないと解される。

 本件補修分担金特約は,それに基づいて支払われた分担金を上回る原状回復費用が生じた場合に故意又は重過失による本件物件の損傷,改造を除き原状回復費用の負担を賃借人に求めることができない旨規定しているところ,本件賃貸借契約書(甲1)の記載内容や弁論の全趣旨によれば,逆に,原状回復費用が分担金を下回る場合や,原状回復費用から通常損耗についての原状回復費用を控除した金額が分担金を下回る場合,あるいは原状回復費用のすべてが通常損耗の範囲内である場合にも,賃借人はその差額等の返還請求をすることはできない趣旨と解され,そうすると,上記の場合本件補修分担金特約は,賃借人が本来負担しなくてもよい通常損耗部分の原状回復費用の負担を強いるものといわざるをえず,民法の任意規定に比して消費者の義務を加重する特約というべきである。

 (3)さらに消費者契約法10条後段は,同条により消費者契約の条項が無効となる要件として,「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」であることを規定する。これを本件についてみると,定額補修分担金の金額は月額賃料の2.5倍を超える16万円であること,上記(2)のとおり原状回復費用が分担金を下回る場合や原状回復費用から通常損耗についての原状回復費用を控除した金額が分担金を下回る場合のみならず,原状回復費用のすべてが通常損耗の範囲内である場合においても賃借人は一切その差額等の返還請求をすることはできない趣旨の規定であること,入居期間の長短にかかわらず,定額補修分担金の返還請求ができないこと(本件賃貸借契約5条3項),本件賃貸借契約5条1項が,「新装状態への回復費用の一部負担金として」定額補修分担金の支払を定めているところからすれば,定額補修分担金には通常損耗の原状回復費用が相当程度含まれていると解されること,被控訴人は,控訴人に対し,定額補修分担金の他に礼金10万円を支払っていることなどの事情を併せ考えれば,本件補修分担金特約は,民法1条2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものというべきである。

 (4)これに対し,控訴人は,本件補修分担金特約は,賃貸借契約締結時において原状回復費用を定額で確定させて,賃貸人と賃借人の双方がリスクと利益を分け合う交換条件的内容を定めたものであるから,消費者契約法10条には該当しないなどと主張する。しかし,定額補修分担金という方式によるリスクの分散は,多くの場合,多数の契約関係を有する賃貸人側にのみ妥当するものといえ,また,原状回復費用を請求する側である賃貸人は,定額を先に徴収することによって,原状回復費用の金額算定や提訴の手間を省き紛争リスクを減少させるとのメリットを享受しうるといえるが,賃借人にとっては,そもそも通常の使用の範囲内であれば自己の負担に帰する原状回復費用は発生しないのであるから,定額補修分担金方式のメリットがあるかどうかは疑問といわざるをえない。本件における定額補修分担金の金額が月額賃料の2.5倍を超える16万円であることも併せ考えると,本件補修分担金特約は交換条件的内容を定めたとする控訴人の主張は採用できない。

 (5)したがって,本件補修分担金特約は,消費者契約法10条により無効であるから,被控訴人の控訴人に対する不当利得返還請求権に基づく16万円及びこれに対する平成19年8月5日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める請求は理由がある。

2 以上によれば,原判決は相当であり,控訴人の本件控訴は理由がないものとして棄却を免れない。よって,主文のとおり判決する。

 

大阪高等裁判所第12民事部

 

裁判長裁判官      安 原  清   蔵

 

裁判官          八 木  良   一

 

裁判官          本 多  久 美 子

 

 

原審・京都地裁平成20年4月30日判決(定額補修分担金事件)

 

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【Q&A】 賃料をの支払をしているのに貸主は領収証をくれない、どうしたらいいのか。

2009年07月30日 | 弁済供託

(問) 毎月賃料の支払をしているのに貸主は領収証をくれない。何か問題が起きるのではないかと心配で、何度も領収証の発行を請求したが、この状態が長期間続いている。どうすればいいのか。


(答) 貸主と借主の関係が円滑の場合は、賃料支払を証明する受取証書を貸主から貰っていなくても何も問題は発生しないであろうが、些細なことが原因でトラブルに発展するケースがある。支払の証拠がないことから、貸主から、得てして賃料不払いという言掛りをつけられる虞がある。

 仮に悪意が無くても、賃料支払に対する受取証書の交付を長期間受けていないと賃料の支払いの継続性が不明確になり、その支払の証明が出来ずに賃料の2重払いのトラブルに巻き込まれる危険がある。

 受取証書は賃料支払の事実を証明するものである。従って、「弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる。」(民法486条)。
 即ち、借主は賃料を支払った時には、貸主に対して、受領した旨の記載された受取証書を請求する権利がある。

 受取証書というのは、弁済したことの証拠となる文書のことで、その形式はどのようなものでもよい。通常は領収証が用いられる。

 民法486条は、支払の有無についてトラブルが生じた場合に備えて、立証を容易にして、賃料の2重払いの危険を避けるために弁済者に認められた権利である。

  また、民法533条は「双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる」と同時履行の抗弁権を規定している。

 では、賃料の支払いと受取証書交付は同時履行の関係に立つのか。
 判例上は、弁済と受取証書の交付は同時履行の関係にあり、借主は賃料の支払いと引換えに受取証書の交付を請求出来ると解されている(大審院昭和16年3月1日判決)。

 即ち、受取証書の交付と同時引換えでなければ債務の履行を拒むことが出来るのであるから、貸主が受取証書を交付しない場合は、借主は賃料支払を拒否することが出来る。

 「受領拒絶の態度を改め、以後賃料を提供されればこれを受領する旨を表示する等の受領拒絶を解消する措置を何らとっていない場合のように、受領拒絶の意思が明確と認められる場合には、口頭の提供さえしなくても、債務不履行の責任を負うこともない」【最高裁昭和32年6月5日判決(民集11巻6号915頁)及び最高裁昭和45年8月20日判決(民集24巻9号1243頁)】。

 従って、貸主が以後賃料を提供されれば、受取証書を交付して受領すると明確に表明している場合は別にして、交付しないという意思を撤回する措置を何らとっていない場合は、貸主が受取証書を交付しないという意思が明確であると認められる(民法494条の「受領拒否」に該当する)ので、以後の賃料を提供しなくても、借主が支払わないことに対して、何ら債務不履行の責任を問われることはない。

 だが、借主の安全を考慮すると不払のままにしないで、法務局へ賃料の弁済供託をする方が無難である。

 

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賃貸トラブルに防止法 国、家賃保証・管理業を規制方針 (朝日)

2009年07月29日 | 家賃保証会社・管理会社・(追い出し屋)

 増加する賃貸住宅の滞納・明け渡しトラブルを防止するため、国土交通省が検討している規制の概要が明らかになった。一部業者による追い出し行為が批判されている家賃保証業に加え、不動産管理業に対象を広げた規制法を作り、登録制を柱に違反業者への行政処分や罰則を盛り込む方針だ。次期通常国会への法案提出を目指す。

 08年度に国民生活センターに寄せられた賃貸住宅の相談は約3万3700件。原状回復や敷金返還をめぐる紛争のほか、昨秋以降は、一部の管理業者や保証業者らが家賃を滞納した借り主宅の鍵を交換したり、家財を処分したりする「追い出し屋」被害の相談が目立つ。

 賃貸住宅の関連法には、借地借家法や宅地建物取引業法があるが、対象は家主や不動産仲介業者などに限られ、管理業と保証業の規制法はない。このため、国交省は法令による規制がトラブルの解決や予防に有効と判断している。

 国交省によると、不動産管理業に従事する事業所は全国に約2万8千(06年)。民間の賃貸住宅は全住宅の約3割を占める約1200万戸あり、家主が業者に管理委託する物件は7割超に達している。一方、保証業者は約70社あり、国交省は約30社の契約書で違法性の高い記載を確認している。

 管理業について、賃料徴収、契約更新、解約などを主な業務範囲と定め、過剰な取り立て・明け渡し行為の禁止や契約時の書面交付、重要事項の説明などをルール化する。違法な業者の排除を目的に無登録の営業を禁じ、違反時には登録を取り消す。

 保証業についても、あわせて家賃回収に対する夜間の訪問禁止などを並べたガイドラインをまとめ、借り主が入居前に契約内容を確認できるシステムもつくる。

 今秋以降、国交省は有識者や消費者団体などから聞き取り調査をし、管理業と保証業の規制を1本の法案にするか二つに分けるかを含め、詳しい中身を詰めたいとしている。国交省は31日に開く社会資本整備審議会の部会でこうした考え方を示す方針。

 賃貸住宅トラブルをめぐっては、各地で追い出し行為を受けた借り主の訴訟支援に取り組む「全国追い出し屋対策会議」も独自に規制法案をまとめている。

2009年7月29日 朝日新聞 

 

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プリンスホテルに約3億円賠償命令 日教組集会使用拒否 (朝日)

2009年07月29日 | 民法・借地借家法・裁判・判例

 全国にホテルを展開しているプリンスホテル(東京都豊島区)が日本教職員組合(日教組)の集会への会場使用を拒否した問題をめぐる訴訟で、東京地裁(河野清孝裁判長)は28日、日教組側の請求をすべて認め、約2億9千万円の支払いと謝罪広告の新聞各紙への掲載を同社側に命じる判決を言い渡した。

 プリンスホテル側は「認定は納得できない」などとする談話を公表し、控訴の方向で検討するとした。

 日教組は、08年2月の「教育研究全国集会」(教研集会)の会場とするため、07年10月までに「グランドプリンスホテル新高輪」(港区)の宴会場の使用や参加者向けに190室の宿泊契約を結んだ。ホテル側は同年11月、「右翼の街宣などで周囲に迷惑がかかる」として解約を主張し使用を拒否。日教組側が使用を認める仮処分を求めた。東京高裁は「ホテル側が日教組や警察当局と十分打ち合わせることで混乱は防止できる」として、使用予定日の2日前にホテル側の抗告を棄却する決定をしたが、ホテルは拒否を続けた。51年に始まった教研集会で初めて全体集会が中止される事態となった。日教組側は、プリンスホテルと同社の取締役12人を相手に提訴していた。

 判決は、日教組の求めに応じて会場使用を認める仮処分命令を東京地裁が出し、東京高裁も抗告を棄却したのにプリンスホテル側が従わなかった点を厳しく非難。「命令に従うことなく、日教組の使用を妨げた。司法制度の基本構造を無視するもので違法性は著しい」と述べた。同社の渡辺幸弘社長に対しても「日教組に会場を使用させる義務があることを認識しながら、悪意でその職務を怠り、損害を与えた」として、会社法上の損害賠償責任を負うと認めた。

 そのうえで「参加者が、様々な意見に接して人格を形成、発展する集会に参加することは法律上守られる利益だ」として、1889人の組合員1人あたり5万円の慰謝料請求も認めた。

 

朝日新聞 2009.7.29 

 

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地代の領収書交付を受けなかったことから地代滞納のトラブルに (大阪・中央区)

2009年07月29日 | 土地明渡(借地)

 大阪市中央区で概ね40坪の借地を月額8万円の地代で60年余年前から借地しているさんは、隣りの地主へ今年1月から3月分までの地代を現金で4月初めに持参しました。

 ところが、5月中旬になって地主から1月から3月分までの地代が未払いであることと4月分から6月分の地代の請求書が届けられました。

 さんは、請求書を見て1月から3月分の地代を現金で持参しており吃驚仰天。すぐに、地主へ地代は現金で支払ったことを持参したときの対話の模様を説明したが、受け取った覚えがないと感情むき出しにして対応するばかり。

 さんは、これまで60余年間地代を小切手で支払い、領収書の発行を受けたこともなく、今回初めて地代の減額を要請したい気持ちもあり、領収書を受け取らずに現金で支払いました。地代の減額を口頭で要請しましたが、けんもほろろの返事でその場を納められました。

 さんは、知人を通じて全大阪借地借家人組合連合会事務局へ相談。

 地主へ再度地代を支払った当時の状況を書面にして地主と話合いをすることにしましたが、地主は面談を拒否し話合いも出来ず終いになりました。

 そこで、弁護士と相談し、内容証明郵便で当時の模様を通知し、4月以降の地代を受け取るよう通知しました。地主側も代理人を通じて地代の不払いであり契約解消する旨の通知がありました。

 さんは、7月早々に地主へ4月分以降の地代を持参しましたが、受け取りを拒否され供託し頑張ることにしています。

 それにしても、60余年間地代を支払っていながら領収書の発行を受けなかったことがトラブルの原因ではないかと振り返っています。

 

全国借地借家人新聞より

 

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プリンスホテルに賠償命令 日教組会場の使用拒否訴訟 (日経)

2009年07月28日 | 民法・借地借家法・裁判・判例

 会場の使用契約を一方的に解除され、教育研究全国集会(教研集会)の全体集会を開催できなかったとして、日本教職員組合(日教組)らがプリンスホテル(東京)などに対し、約2億9000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、ホテル側に請求全額の支払いと全国紙への謝罪広告の掲載を命じた。ホテル側は控訴する方針。

 判決理由で、河野清孝裁判長は「ホテル側が正当な法的根拠もなく、会場の使用を拒否したことは、債務不履行に当たる」と指摘。日教組に会場使用を命じた裁判所の仮処分決定に従わなかったホテル側の姿勢を「民事保全法の予定していない行為。司法制度を無視するもので容認できない」と批判した。

 その上で、判決は教研集会を「参加者が様々な意見や情報に接することで、思想や人格を形成・発展させる場」と位置づけ、「集会に参加する利益は法律上保護されるべき」と判断。会場の使用拒否が不法行為に基づく賠償責任を負うと結論づけた。

 

2009.07.28 日本経済新聞

 

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敷金返還判決が確定しても家主は返還を拒む (静岡)

2009年07月28日 | 敷金(保証金)・原状回復・消費者契約法

 アパート住まいのKHさんは、アパートを退去し、家主へ敷金を求めたところ、「敷金は受け取っていない。リフォーム費用を支払え」と逆に請求されました。

 KHさんは、家主を相手に「敷金返還請求」を静岡簡裁へ提訴しました。同簡裁は、2回のの口頭弁論後の5月下旬「家主は借家人へ敷金の93.6%を支払え」と仮執行を付してKHさんへ勝利判決を下しました。

 家主は、仲介業者が発行した敷金22万5000円の領収書に対してもその金額を仲介業者から受け取ってないと主張したが、簡裁は、「家主は仲介業者に対し、賃貸に関する一切の代表権を授与していたものと推認し、仮に、仲介業者が越権行為を行い借家人が代理権を信じた場合は、委任者本人である家主が責任を負う」(民法第110条)との判断を示した。

 家主は、この判決確定後もなお敷金を返還しようとしないことから、KHさんは家主へ「1週間後までに返還のない場合は、強制差押えも辞さない」旨の内容証明郵便で督促しましたが、7月上旬になっても支払おうとしていません。

 なお、KHさんは静岡借地借家人組合の会員さんです。

 

全国借地借家人新聞より 

 


参考 民法
(代理権授与の表示による表見代理)
第109条
 第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。ただし、第三者が、その他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。

(権限外の行為の表見代理)
第110条
 前条本文の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。

 

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【判例】 *最高裁平成21年07月16日判決 (実力行動は財産的権利を守るための、正当防衛)

2009年07月27日 | 民法・借地借家法・裁判・判例

 判例紹介

 (裁判要旨) 
 相手方らが立入禁止等と記載した看板を被告人方建物に取り付けようとした際にこれを阻止するために被告人が行った暴行について,相手方らの行為は被告人らの建物に対する共有持分権,賃借権等を侵害するとともに,その業務を妨害し,名誉を害するものである上,相手方らは以前から継続的に被告人らの上記権利等を実力で侵害する行為を繰り返していた一方,上記暴行の程度は軽微であるなどの本件事実関係の下においては,正当防衛が成立するとされた事例

    最高裁判所第一小法廷 平成21年07月16日判決 (平成20(あ)1870)

  

 

主      文

 

 原判決及び第1審判決を破棄する。
 被告人は無罪。

 

理      由

 

 弁護人鶴敍の上告趣意は,事実誤認,単なる法令違反の主張であって,刑訴法405条の上告理由に当たらない。
 しかし,所論にかんがみ職権をもって調査すると,原判決及び第1審判決は,刑訴法411条1号,3号により破棄を免れない。その理由は,以下のとおりである。

 1 本件公訴事実の要旨は,「被告人は,平成18年12月22日午後7時20分ころ,広島市南区所在の被告人方前路上において,B(当時48歳)に対し,その胸部等を両手で突く暴行を加えて同人を転倒させ,よって,加療約1週間を要する後頭部打撲等の傷害を負わせた。」というものである。第1審判決は,公訴事実に沿うBの供述及びその場に居合わせたCの供述に信用性を認め,公訴事実と同旨の犯罪事実を認定し,傷害罪の成立を認め,被告人を罰金15万円に処した。

 これに対し,被告人が控訴を申し立て,被告人は上記暴行を加えていないとして第1審判決の事実誤認を主張した。原判決は,要旨以下のような理由により,被告人について傷害罪が成立するとした第1審判決は事実を誤認したものであるとして,これを破棄した上,被告人がBに対してその胸部等を両手で突いて転倒させる暴行(以下「本件暴行」という。)を加えたという暴行罪の限度で事実を認定し,被告人を科料9900円に処した。すなわち,原判決は,本件暴行を否定する被告人及びその夫D(以下「D」という。)の各供述を信用することはできないとする一方,Bが勤務する株式会社E不動産と,被告人,D及び被告人が代表取締役を務める有限会社F宅建との間で,上記被告人方住居兼事務所(登記上は倉庫・事務所。以下「本件建物」という。)の使用方法等をめぐる民事上の紛争が生じており,Bが被告人を不利な立場に陥れることによりE不動産を上記紛争において有利な立場に導こうという意図を有していた可能性は否定し難いことを指摘した上,本件被害状況に関するBの供述の信用性には相当の疑問があるとし,Cの上記供述と一致する点については信用できるものの,転倒した際に地面で後頭部を打ったとする点については信用できず,Bに後頭部打撲等の傷害が生じた事実を認定することはできないとした。

 2 原判決の認定及び記録によれば,本件の事実関係は次のとおりである。
 (1) 本件建物及びその敷地は,Dの亡父が所有していたところ,その持分の一部は,同人から贈与又は相続により取得した者を経て,E不動産が強制競売又は売買により取得した。本件当時,登記上,本件建物については,D及びE不動産がそれぞれ2分の1ずつの持分を有する一方,その敷地については,E不動産,被告人,Dほかが共有しており,そのうちE不動産は264分の83の持分を有していた。E不動産は,これらの持分を平成15年12月ころまでに取得したものである。

 (2) F宅建は,平成3年に本件建物の賃借人の地位を取得し,平成17年9月,それまで他の会社に転貸されていた本件建物の明渡しを受けた。そして,F宅建は,同年10月ころ,建設会社に本件建物の原状回復及び改修の工事を請け負わせた。また,そのころ,被告人及びDは,本件建物の一部に居住し始めるとともに,これをF宅建の事務所としても使用するようになった。ところが,その後,E不動産の関連不動産会社である株式会社Gの従業員が上記建設会社の作業員らに対して上記工事を中止するように申し入れ,同年11月には,本件建物に取り付けられたばかりのサッシのガラス10枚すべてをE不動産関係者が割るなどしたことから,上記建設会社は,工事を中止した。

 そこで,F宅建は,同年12月,改めて別の建設会社に上記工事の残工事を請け負わせたところ,E不動産の従業員であるBがほとんど毎日工事現場に来ては,上記建設会社の作業員に対し,本件建物の工事差止めを求めて裁判で争っているから工事をしてはならない旨申し向けて威圧的に工事の中止を求め,その工事を妨害した。また,E不動産は,上記建設会社に対し,工事の中止を求める内容証明郵便を送付したり,F宅建から支払われる請負代金額の3倍の保証金を支払うので工事から手を引くよう求めたりし,上記建設会社がこれを断ると,E不動産関係者は,今後広島で無事に仕事をすることができると思うななどと申し向けて脅迫した。平成18年に入ると,Bのほかにも,E不動産の従業員と称する者が,毎日,工事開始から終了まで本件建物前に車を止めて張り付き,作業員らにすごむなどしたため,上記建設会社も工事を中止した。

 そして,E不動産は,その工事が続行されないように,本件建物の周囲に残っていた工事用足場をG名義で買い取った上,本件建物の入口付近に鉄パイプを何本も取り付けて出入り困難な状態とし,「足場使用厳禁」等と記載した看板を取り付けるなどした。その後も,E不動産関係者は,本件建物の前に車を止めて,F宅建を訪れる客に対して立入禁止である旨を告げるなどした。

 また,E不動産は,同年1月ころ以降,建設業者が本件建物に立ち入らないようにするため,その立入りを禁止する旨表示した看板を本件建物の壁面等に取り付けたところ,被告人らに外されたりしたため,その都度,同様の看板を本件建物に取り付けることを七,八回繰り返した。

 (3) 一方,E不動産は,平成17年11月,本件建物の2分の1の共有持分権に基づく妨害排除請求権を被保全権利として,D,被告人及びF宅建を相手方として,本件建物の増改築工事の中止及び続行禁止並びに明渡し断行を求める仮処分を申し立てたが,却下され,即時抗告を申し立てた。広島高等裁判所は,平成18年9月,F宅建はE不動産が本件建物の持分を取得する以前から本件建物について賃借権を有しており,Dは本件建物の共有持分権を有し,被告人はF宅建の代表者又はDの妻として本件建物を占有しているから,E不動産は,F宅建に対しても,D及び被告人に対しても,本件建物の明渡しを請求できない旨,F宅建は賃貸借契約において本件建物の大修繕や改良工事の権限が与えられているから,E不動産はF宅建による工事の中止や続行禁止を求めることもできない旨判示して,E不動産の上記即時抗告を棄却し,これが確定した。

 (4) Bは,平成18年12月20日に本件建物の壁に取り付けた立入禁止の看板の一部が同月21日朝にはがされたりちぎられたりし,同日夜にはなくなっているのを発見したので,同月22日午後7時10分ころ,立入禁止の看板3枚を本件建物に取り付けるため,看板製作・取付会社の取締役であるC及び同社従業員のHほか1名と共に本件建物前に行った。Bの依頼により,C及びHは,立入禁止の看板1枚(以下「本件看板」という。)を自動車から下ろし,その裏面全面に接着剤であるコーキングを付け,はしごを本件建物西側の壁面に立て掛けるなど,本件看板を取り付ける作業を開始した。

 本件看板は,縦91cm,横119.9cm,厚さ0.3cm,重さ2.5kgのものであり,「立入禁止 広島地方裁判所においてD,AおよびF宅建と係争中のため本件建物への立入を禁ずる。所有者株式会社E不動産」等と記載され,「立入禁止」の文字は赤色で他の文字より大きく,「広島地方裁判所」及び「係争中」の文字もそれぞれ赤色で表示され,その他の文言は黒色で表示されている(なお,E不動産が,F宅建及びDを被告として,本件建物について共有物分割訴訟等を提起したのは,平成19年1月11日になってからである。)。

 また,本件建物は,その西側が南北方向に走る市道に面し,その境界から約2m離れて建てられており,その西壁は南北の長さが約18mある。上記市道は車道幅員が約5mであり,その東側には幅員約1.9mの歩道が設けられている。上記市道は,夜間,交通が閑散である。

 (5) 前記のとおりCらが本件看板を本件建物の壁面に取り付ける作業を開始したところ,被告人及びDがやってきて,何をするんだなどと大声で怒鳴り,被告人は,Cの持っていた本件看板を強引に引っ張って取り上げ,裏面を下にして,本件建物西側敷地と上記歩道にまたがる地面へ投げ付け,その上に乗って踏み付けた。

 Bは,被告人が本件看板から降りた後,これを持ち上げ,コーキングの付いた裏面を自らの方に向け,その体から前へ10cmないし15cm離して本件看板を両手で持ち,付けてくれと言ってこれをCに渡そうとした。そこで,被告人は,これを阻止するため,Bに対し,上記市道の車道の方に向かって,その胸部を両手で約10回にわたり押したところ,Bは,約2m後退し,最後に被告人がBの体を右手で突いた際,本件看板を左前方に落として,背中から落ちるように転倒した(本件暴行)。

 なお,Bが被告人に押されて後退し,転倒したのは,被告人の力のみによるものではなく,Bが大げさに後退したことと本件看板を持っていたこととがあいまって,バランスを崩したためである可能性が否定できない。

 (6) Bは,本件当時48歳で,身長約175cmの男性であり,被告人は,本件当時74歳で,身長約149cmの女性である。被告人は,本件以前に受けた手術の影響による右上肢運動障害のほか,左肩関節運動障害や左肩鎖関節の脱臼を有し,要介護1の認定を受けていた。

 3 原判決は,本件暴行につき被告人を有罪とした上で,被告人はBらによる本件看板の設置を阻止しようとして本件暴行に及んだものであるが,前記2(3)のとおり即時抗告棄却決定においてE不動産が被告人らに対して本件建物の明渡しや工事の中止等を求める権利がない旨判断されていること等からすれば,Bが本件看板を本件建物に設置することは,違法な行為であって,従前の経緯等をも考慮すると,嫌がらせ以外の何物でもないというべきであるとし,Bによる違法な嫌がらせが本件の発端となったことは,刑の量定に当たって十分考慮しなければならない旨判示し,前記1のとおり,被告人を科料9900円に処した。

 4 所論は,仮に被告人による本件暴行があったとしても,それは正当防衛に当たる旨主張する。
 そこで,前記2の事実関係を踏まえて検討するに,Bらが立入禁止等と記載した本件看板を本件建物に設置することは,被告人らの本件建物に対する前記2(3)の共有持分権,賃借権等を侵害するとともに,F宅建の業務を妨害し,被告人らの名誉を害するものといわなければならない。そして,Bの依頼を受けたCらは,本件建物のすぐ前において本件看板を取り付ける作業を開始し,被告人がこれを取り上げて踏み付けた後も,Bがこれを持ち上げ,付けてくれと言ってCに渡そうとしていたのであるから,本件暴行の際,Bらはなおも本件看板を本件建物に取り付けようとしていたものと認められ,その行為は,被告人らの上記権利や業務,名誉に対する急迫不正の侵害に当たるというべきである。

 そして,被告人は,BがCに対して本件看板を渡そうとしたのに対し,これを阻止しようとして本件暴行に及び,Bを本件建物から遠ざける方向に押したのであるから,Bらによる上記侵害から被告人らの上記権利等を防衛するために本件暴行を行ったものと認められる。

 さらに,Bらは,前記2(2)及び(4)のとおり,本件建物のガラスを割ったり作業員を威圧したりすることによって被告人らが請け負わせた本件建物の原状回復等の工事を中止に追い込んだ上,本件建物への第三者の出入りを妨害し,同(3)の即時抗告棄却決定の後においても,立入禁止等と記載した看板を本件建物に設置するなど,本件以前から継続的に被告人らの本件建物に対する権利等を実力で侵害する行為を繰り返しており,本件における上記不正の侵害はその一環をなすものである。

 一方,被告人とBとの間には同(6)のような体格差等があることや,同(5)のとおりBが後退して転倒したのは被告人の力のみによるものとは認め難いことなどからすれば,本件暴行の程度は軽微なものであったというべきである。そうすると,本件暴行は,被告人らの主として財産的権利を防衛するためにBの身体の安全を侵害したものであることを考慮しても,いまだBらによる上記侵害に対する防衛手段としての相当性の範囲を超えたものということはできない。

 以上によれば,本件暴行については,刑法36条1項の正当防衛として違法性が阻却されるから,これに正当防衛の成立を認めなかった原判決は,事実を誤認したか,同項の解釈適用を誤ったものといわざるを得ない。

 5 以上のとおり,公訴事実につき被告人を有罪とした原判決及び第1審判決は,いずれも判決に影響を及ぼすべき法令違反ないし重大な事実誤認があり,これを破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。そして,本件については,訴訟記録並びに原裁判所及び第1審裁判所において取り調べた証拠によって直ちに判決をすることができるものと認められるので,被告人に対し無罪の言渡しをすべきである。

 よって,刑訴法411条1号,3号,413条ただし書,414条,404条,336条により,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。

  検察官野々上尚 公判出席

(裁判長裁判官 宮川光治  裁判官 甲斐中辰夫  裁判官 涌井紀夫  裁判官 櫻井龍子  裁判官 金築誠志)

 

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更新料特約は消費者契約法10条に反して無効 (京都地裁2009年7月23日判決)

2009年07月24日 | 更新料(借家)

 賃貸住宅の更新料は「無効」判決…京都地裁


読売新聞 2009年7月24日(金)

 賃貸マンションの契約更新の際に「更新料」の支払いを求める契約条項は、消費者契約法に反するとして、京都府長岡京市の20歳代の男性会社員が、支払い済みの更新料など46万6000円の返還を家主に求めた訴訟の判決が23日、京都地裁であった。

 辻本利雄裁判長は「入居者の利益を一方的に害する契約条項」と認定、同法に基づいて、更新料の契約条項を無効とする初の判断を示し、家主に請求全額の支払いを命じた。

 国土交通省によると、更新料が設定された賃貸住宅は京都や首都圏などに約100万戸あるとみられる。同種の訴訟では更新料を有効とする判断が地裁段階で続いており、判決は他の訴訟にも影響を与えそうだ。

 判決によると、男性は2006年4月、京都市下京区内のマンションに、賃料月5万8000円、2年ごとの契約更新の際には賃料2か月分の更新料を支払う、との内容の契約を結んで入居。08年の更新時に11万6000円を支払ったが、同5月末に退去した。

 裁判で家主側は、「更新料には賃料の補充的要素がある」などと主張したが、辻本裁判長は「更新後の入居期間にかかわりなく賃料の2か月分を支払わなければならず、賃借人の使用収益の対価である賃料の一部とは評価できない」と指摘。そのうえで、「家主が主張する更新料の性質に合理的理由は認められず、趣旨も不明瞭。男性に具体的かつ明確な説明もしていない」などと述べ、契約条項は無効と判断した。

 男性は今回の訴訟で、入居時に支払った保証金(敷金)35万円の返還も求めており、判決は保証金についても消費者契約法に照らして無効とし、請求を認めた。

 男性の弁護団は「判決内容は当然の判断」と評価。家主側の代理人弁護士は「拙速に出された判決で遺憾。内容を精査し、今後の方針を決めたい」としている。

 

京都地裁(2009年7月23日判決) 判決全文

 

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家主が更新料支払特約は消費者契約法違反だ 京都地裁(2009年7月23日判決)

2009年07月23日 | 更新料(借家)

 賃貸住宅の契約更新時に家主が更新料の支払いや保証金の敷引(しきびき)特約を借り主に強いるのは消費者契約法違反だとして、京都府長岡京市の20代の会社員の男性が家主に計46万6千円の返還を求めた訴訟の判決が23日、京都地裁であった。辻本利雄裁判長は「更新料などを借り主に負担させる合理的理由はなく、契約は無効だ」として全額返還を家主に命じた。

 原告側の京都敷金保証金弁護団によると、更新料をめぐる訴訟は東京地裁などで借り主側の敗訴が続いていた。消費者契約法に基づき更新料について無効とした判決は初めてで、「消費者保護の動きを加速させる画期的な判断だ」と評価した。

 訴えによると、原告の男性は06年4月に京都市内のマンションに入居する際、保証金35万円を支払い、月5万8千円の賃料と、2年ごとの更新時に賃料2カ月分の更新料を支払う契約を締結。08年1月に更新料11万6千円を支払い、同年5月に解約を申し込んだ。保証金の大半は敷引特約で返ってこなかった。

 訴訟で男性側は「更新料などの形で借り主に賃料以外の金銭負担を強いることは、消費者に二重の義務を負わせるもので違法だ」と主張。被告の家主側は「更新料や敷引には物件の損傷回復費が含まれるほか、賃料の補充・前払いの性格があり、家主が契約更新を拒絶する権利を放棄することへの対価だ」と反論した。

 判決は「賃貸借契約では、基本的に借り主が賃料以外の金銭を負担することはない」と指摘。そのうえで、「更新料や敷引は賃料に比べて高額で、入居期間と関係なく一定の金額が決まっている。月々の賃料から物件の損傷回復費分を割り引いているとも認められず、賃料の補充・前払いの性質があるとはいえない」として家主側の主張を退けた。

 契約書に更新料や敷引特約の記載があることについては、借り主と家主の間では情報量や交渉力に格差があることを踏まえ「借り主に具体的、明確に説明したと認められない以上、無効だ」と判断した。

 家主側の弁護士は「十分な審理をせず拙速な判決を出されたことは遺憾だ」と述べた。家主らの相談に応じるNPO法人日本地主家主協会(東京都)の担当者は「家主側からの契約解消は容易ではなく、更新料などの金銭的保証が必要だ。合意して契約しているのに、借り主が後になって無効だと主張するのはおかしい」と話した。

 

2009.07.23  asahi.com(朝日新聞)

 


 

京都地裁(2009年7月23日判決) 判決全文

 

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更新料や敷引の特約は消費者契約法に違反し無効 (京都地裁2009年7月23日判決)

2009年07月23日 | 更新料(借家)

 賃貸マンションの更新料や敷引の特約は消費者契約法に違反し無効だとして、京都府長岡京市の20代の男性会社員が、家主に支払った保証金と更新料計約47万円の返還を求めた訴訟の判決が23日、京都地裁であった。辻本利雄裁判長は特約について「借り手の義務を不当に重くし、利益を一方的に害するもので無効」として、家主に全額返還を命じる判決を言い渡した。

 原告側代理人によると、消費者契約法に照らして更新料特約を無効とした判断は初めて。

 判決によると、男性は平成18年4月、家主と2年の賃貸借契約を締結。この際、保証金35万円のうち30万円は解約時に無条件で差し引く敷引特約と、契約延長の際は賃料(5万8千円)2カ月分の更新料を支払う条項がつけられた。原告は更新料支払い後の20年5月、契約を解除した。

 被告側は、更新料について「賃料の補充的要素がある」と妥当性を主張したが、辻本裁判長は「更新後の使用期間の長短にかかわらず一定額を支払う契約となっており、賃料の一部とは評価できない」と判断。「趣旨が不明瞭で(全国的に)更新料が慣習化しているとも認められない」と指摘した。

 敷引特約も、「物件劣化の対価」などとする被告側の主張を「自然劣化の費用は賃料に含ませて回収すべき」などとして退けた。

 

2009年7月23日 産経ニュース

 


 

京都地裁(2009年7月23日判決) 判決全文

 

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更新料は消費者契約法違反 (京都地裁2009年7月23日判決)

2009年07月23日 | 更新料(借家)

賃貸マンションの更新料は無効  京都地裁、全額返還命じる

 首都圏などで慣行化している賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた特約は消費者契約法に違反し無効だとして、京都市のマンション入居者が貸主側に計11万円の返還を求めた訴訟の判決で、京都地裁は23日「消費者の利益を一方的に害する特約で無効」と判断、全額返還を命じた。

 原告側弁護団によると、更新料特約そのものを消費者契約法違反とした判決は初めて。同種訴訟では昨年1月の京都地裁判決が原告敗訴を言い渡している(大阪高裁で係争中)。

 「入居後2年で賃料2カ月分」などの更新料特約のある物件は全国で100万件以上とされ、今後の司法判断の行方により、不動産業界の動きにも影響を与えそうだ。

 辻本利雄裁判長は判決理由で「更新料は更新後に実際にマンションを使用した期間の長さにかかわらず支払わなければならず、使用期間の対価である賃料の一部とはいえない」と指摘し、更新料の必要性に合理的根拠がない、とした。

 さらに「入居者が契約書で特約を知っていても、その趣旨を明確に説明し、合意を得ていない限り、入居者の利益を一方的に害する」と判断。特約を無効と結論付けた。

 原告は京都市のマンションに入居していた男性。判決によると、男性は2006年4月に入居し、08年1月の契約更新時に、更新料として賃料2カ月分にあたる約11万円を支払ったが、5月に賃貸契約を解約、退去した。

 

2009/07/23 【共同通信】

 


 

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生活保護申請させ滞納家賃回収 旧SFCG系業者が悪用(朝日新聞)

2009年07月23日 | 家賃保証会社・管理会社・(追い出し屋)

  SFCG元系列会社 生活保護費で滞納家賃回収 
               
滞納者に申請指示


 破綻した商工ローン「SFCG」(旧商工ファンド)系列だった業界最大手の家賃保証会社が、賃貸アパートやマンションの滞納家賃を回収するため、全国の支店を通じて家賃の支払いが遅れた入居者らに生活保護を申請させていたことがわかった。生活保護費で過去の債務を返すことは制度上認められておらず、厚生労働省は「生活保護制度を悪用する行為だ」と指摘している。(沢伸也、本山秀樹)

 問題とされているのは「MAG(マグ)ねっと」(東京都港区、1日に「VESTA(ベスタ)」と商号変更)。家賃保証は、業者と契約を結んだ入居者が家賃を滞納すると、業者が代わりに家主に支払う仕組みだ。信用調査会社の帝国データバンクによると、MAG社は家賃保証業界最大手で、08年の売上高は49億円。

 MAG社の内部資料などによると、生活保護の申請は6月ごろから、SFCG元社長の大島健伸氏の指示で組織的に行われていたとみられる。

 関係者によると、MAG社は6月、肩代わりした滞納家賃を入居者から効率よく回収しようと、滞納者に生活保護を申請させる方針を決め、社員らが働きかけた。当時の支店は札幌、名古屋、大阪、福岡など全国10カ所。ある支店での説得や要請は月数十件にのぼったという。

 生活保護は、生活が苦しい人に金銭を支給して最低限の生活を保障する制度。厚労省保護課は「生活保護を受けている人は本来、借金を返す余裕などないはず。債権回収のために保護を受けさせるのは、制度の基本から外れた行為だ」としている。

 MAG社はSFCGの系列企業だったが、同社が2月に破綻する直前、グループを離れた。しかし、MAG社関係者によると、系列離脱後も役員でない大島氏がMAG社の会議に出て、生活保護を申請させ債権を回収するよう指示していたという。
関係者によると、こうした生活保護申請は、7月上旬に朝日新聞が取材を始めるまで続いたという。 

 家賃保証業務を対象とした特定の法律はなく、一部業者による強引な滞納家賃取り立てや退去の督促は「追い出し屋」として社会問題になっている。


続く「大島支配」

 「生活保護を切り札に使っていけ」 「貧乏人からもうけるほうが楽なんだよ」。東京・南青山のオフィスビル。6月16日と7月1日にあったMAG社(現・VESTA)の社内会議で、大島健伸氏は社員等を前にこう話した。朝日新聞はこれらの音声データを入手した。

 大島氏がMAG社などに営業強化を指示したのは5月。その直後から、強引とも言える滞納家賃の回収が会社を挙げて行われるようになった。

 ターゲットは低所得者。中小事業者を相手に急成長した商工ローン「SFCG」の経営戦略が重なる。大島氏は自ら創業したSFCGが金融不況で破綻、個人としても破産開始決定を受けた。表向き経営の一線から退場させられたはずなのに、実際には親族らを通じてMAG社などに強い影響力を維持し続けている。

 6月初旬からは、朝の電話会議に出席し、全国の社員らに指示を出すようになった。

 業績の悪い支店に「閉店しろ。話にならん。おれは、お前らのためにまた破産させられるわけだ」。突然の人事異動を命じることも。「駄目なら配(置)転(換)する。いらないよ」。「国庫の援助でもうけようじゃないか。助成金を徹底的に調べろ」とも指示していた。MAG社関係者は「大島元社長が指示する回収ノルマはかなり厳しい。滞納者はかなりのしわ寄せを受けている」と明かす。

 

朝日新聞  2009年07月23日

 

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追い出し屋の被害者が実例を訴える

2009年07月22日 | 家賃保証会社・管理会社・(追い出し屋)

 7月8日国土交通省住宅局へ追い出し屋による被害者の実態などを調査し、被害者の声を直接聞く場を設けるよう要請した。国土交通省で、この日、追い出し屋被害者から生々しい実態が報告されましたが、その要旨は次のとおりです。

 (事例1)
 障害者団体の代表は、「病院で療養している身寄りのない障害者が、家賃の振込みの手続きが困難で滞納したが、家賃保証会社が無断で室内に入り家財道具を持ち去り、退院しても生活の場を失った。こんなことを許しても良いのか」と訴えました。

 (事例2)
 居住の安定の支援活動に取り組んでいる「自立生活サポートセンター・もやい」の代表は、「3月分家賃の滞納したことから1週間以内に家賃の支払いがない場合は、使用禁止するとの『一時貸室使用禁止予告通知書』が届けられた」と救済を求めてきた状況を報告し、その保証会社が全国ネットの家賃保証会社であったことを明らかにしました。

 (事例3)
 同代表の元へファックスで「7月4日、7月分の家賃を滞納しており、保証会社からすぐ家賃を振り込めと恫喝され、来週から就職出来るのでそれまで待ってほしいと要請しても受け入れてくれない。このままでは死ぬしかないし、追い出されたらホームレスになるしかない」との訴えが寄せられています。

 同代表は、このような事例の市民は、家賃を支払いたくても支払えず生活に追い込まれており、公的救済を求めているのだと述べました。

 (事例4)
 事情があって数年前離婚し母子世帯となり、不安定雇用となった女性から「これまで数回住み替えをしたが、家賃が支払えない状態を誠意をもって事情説明すると明渡しを要求されたことがない。

 今回知人に保証人になってもらうことを条件で仲介業者に賃貸マンションを仲介してもらったが、知人の保証人を拒否され、業者が指定する家賃保証会社へ保証料を支払い入居した。

 家賃が1日足りとも遅滞すると「再契約保証料」を請求され、それを拒否すると明け渡しを強要された。弁護士へ相談して内容証明で「再契約保証料」の請求は違法であるとの通知をした結果、保証会社から謝罪文と「保証料」の一部の返還の明細書を送ってきた。

 不当なことに泣き寝入りしている賃借人がたくさんいると考えると、このまま黙っていることが出来なかった」と語っています。

 

全国借地借家人新聞より

 

東京・台東借地借家人組合

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借主側の代表参加させて! 審議会は追い出し屋の実態の調査を

2009年07月21日 | 家賃保証会社・管理会社・(追い出し屋)

 7月8日、全借連と「住まいの貧困に取り組むネットワーク」の参加団体のメンバーおよび追い出し屋から強制的に追い出されている被害者3名を含む10名は、審議会民間賃貸住宅部会の事務局である国土交通省住宅局へ「民間賃貸住宅部会の公正な審議についての申入れ」書を提出しました。

 (1)審議会員に借主側の代表を参加させること
 (2)家賃滞納間題をたんなる賃貸をめぐるトラブルの一つとして論議するのではなく、公的施策の拡充などを含めて総合的に論議をすること
 (3)追い出し屋による被害者の実態などを調査し、被害者の声を直接聞く場を設け被害を根絶する抜本的対策を立案せよ。
 (4)定期借家制度の現状と問題点について借主の意見を聴き、制度の廃止を検討することなどを申し入れました。

 応対した国土交通省住宅局住宅総合整備課の小善真司賃貸住宅対策官と畠栄作課長補佐は、「審議会での論議では必ずしも貸主側の意見ばかりではなく、全国追い出し屋対策会議から事前に資料の提供などを受けて参考にしていることなどから一方に偏するような論議はしていないし、まとめることはない」と回答しました。

 その上で、「中間まとめ」を確定する前にパブリックコメントを求めて年内に確定したい」と回答しました。
 その後、「追い出し屋」から直接被害を受けた居住者から「追い出し屋」の不法行為の事態を生々しく述べられました。

 「ネットワーク」の代表が、「追い出し屋」の実態をよく調査し、国土交通省が2月16日に出した連絡文書に基づいて業者を指導するよう要請しました。

 また、定期借家制度が悪用されている実態も指摘し、審議会で業界の都合の良い報告を鵜呑みにせずに居住の安定を損なうような提起はしないよう強く申し入れました。

 最後に、「ネットワーク」側は、「中間まとめ」の前にあらためて懇談することを申し入れました。

 

全国借地借家人新聞より

 

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